公害防止協定書の調印 またも頓挫？

2月4日の調印を組合が申し入れたが...

昨年12月24日に公害防止協定の調印に失敗した諏訪南行政事務組合は関係区に対し、2月4日に改めて調印を行いたいと申し入れをした。

この件について現時点での確かな情報として、北杜市の大武川区は調印しない。また、1月21日に富士見町落合地区の区長会があり協定について協議したそうだが、先能と烏帽子は調印に賛成したものの他区は反対。落合地区としては、歩調をあわせる申し合わせがあることから2月4日の調印は行わないようだ。

組合の公害防止協定は事実上の建設同意書だ

考えてみれば、調印しない事は当然の成り行きだ。（つづく）

第一に、組合が提示している協定書は法的に住民の安全を保障するものになっていない。むしろ住民の安全保障をあたかも避けるかのような極めて不十分で曖昧な内容で、ゴミ弁連会長の梶山正三弁護士や前衆院議員の木島日出男弁護士という二人の権威が点検し、「万一の時には全く役に立たない」とそれぞれ同意見に達した。こんな協定を結んでも住民にとって良いことは何もない。

しかし、組合は「調印＝地元の理解を得た」と言う解釈の元、締結と同時に一気に建設計画の実行に移りたいから、喉から手が出るほど協定書の締結を望んでいる。組合は「公害防止協定は住民の要望で、それに応えようとしているだけ」と言うだろうが、協定書の中身の無さと欠点の多さを見ると、むしろ住民のその要望を逆手にとって、建設計画の推進に利用しているとしか思えない。つまり協定書は一種の建設同意書だ。調印してしまうと、後は組合は建設を強引に進めてくるだろう。

深まってきた住民の認識

少なくとも機種が決まり、細目が提示されるまで締結する必要は全くないし、協議もせずに一方的に協定書を作成し、「調印しろ」と押し付けているのは許される事ではない。そもそも「協定書」なるものは組合と住民の双方の協議を繰り返しながら内容を決めていくべきだ。こう言う当たり前なプロセスを踏まずに中身のない協定を締結させようとしている組合はやはり信用できない。

梶山先生の講演会など、この問題に関して知識を深めるのに有意義な会合に落合地区からの出席者が少なかった。その背景に、組合からの戒厳令が敷かれたと言う話も聞いている。組合はそれだけ、都合の悪い情報が地域住民の耳に入ることを恐れ、締め付けに躍起になっている。

それでも、時間の経過とともに、地域住民の認識が深まり、組合が提示した公害防止協定だけではなく、建設計画そのものに対する疑問も確実に広がってきた。

同意書を撤回した地元２区の気持ちを尊重

そしてこの間、休戸区と花場区は2004年に調印させられた同意書の撤回を正式に申し入れ、灰溶融炉建設計画の中止を求めた。この事も周囲の関係区の調印への態度に影響を及ばしたはずだ。実際に「地元区が反対しているのに、我々が建設を前提とした協定を結ぶわけには行かない」と言う声を聞く。

組合の反発を考えると、休戸区と花場区の同意書撤回は大変勇気の要る決断だった。常識では、その地元中の地元住民の気持ちを無視し、協定書に調印することは考えられないし、落合地区などの関係区の住民がそんな人の道に反することができるはずがない。地元両区の同意書撤回にも係らず、組合は「同意書と協定書は違う」と言って、関係区にそんな理不尽なことを迫っている。

繰り返しになるが、組合が提示している協定書は事実上の建設同意書だ。地元中の地元が反対しているのに、そんな書類に判を押す方がおかしい。つまり、関係区が調印を渋っているのは人情上の観点からも、筋が通っている。その姿勢をぜひとも最後まで貫いていただきたい。

漫画チラシ第６弾！

新年初めての漫画チラシ、運動を開始してから６号目をお届けします。
例によって爽快なペースで鋭い指摘満載です。ぜひ一読を！
画像をクリックすると拡大される。
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ビッグニュース！地元区は建設同意書を撤回！

今日１月１９日の長野日報の３面に「建設同意書 撤回を」と言う大きな見出しの記事が掲載されました：
（画像をクリックするとオンライン記事が表示される）


記事の中にも説明されているように、花場区と休戸区がこの同意書に判を押したのは、あくまでも「デスクワークとして準備作業まで反対するものではない」と言う意味で、施設建設の『白紙委任』ではなかった。しかし同意書の文面は実際に「旧焼却施設を解体し、同地に灰溶融施設を建設する事を同意する」となっている。この同意書の位置付けについて地元住民と組合の理解にはかねてから隔たりがあった。そう言う意味で、地元住民が同意書の撤回を求める事は当然だ。理解しがたいのは矢嶋副組合長のその要求に対する受け取りの保留だ。住民が自ら判を押した同意書だから、「撤回申し入れ」は事実上「撤回」と同じことだ。その受け取りを保留しても関係ない。しかも、同意書に調印した当時に比べて、灰溶融炉の危険性、環境への影響について理解を深めてきた休戸区と花場区は併せて建設計画の中止をも求めた。これは事実上の「建設反対」表明だ。組合は、地元中の地元の建設反対を真摯に受け止め、灰溶融炉建設以外の解決策を真剣に考えていただきたい。

灰溶融炉の中止を求める会が協定書の問題点を指摘

去年の１２月にもう一つ、休戸での灰溶融施設建設計画に疑問を抱く「灰溶融炉の中止を求める会」と言う新しい住民グループができました。このグループの誕生を、私たちは大変心強く思っており、協力できるところがあれば、これから協力していきたいと思います。

さて、灰溶融炉の中止を求める会は年開け早々の１月５日に若宮区の公民館で、前国会議員で弁護士の木島日出男先生を呼んでの大変有意義な会を開きました。木島先生は岡谷市のご出身、数十年前の休戸でのし尿施設建設の時も地元住民の相談に乗った経験をお持ちで、驚くほど地元の事情に詳しいく、分析も大変に鋭いのもでした。（つづく）

もう一つ鋭かったのは、「灰溶融炉を求める会」が作成し、５日の会で配ってくれた「協定案の問題点」と言う資料です。なるほど、契約書や協定書なるものはこう言う風に読み取らないといけない、とつくづく思いました。例えば、協定書の冒頭は「○○区（以下「甲」という。）と諏訪南行政事務組合（以下「乙」という。）とは、乙が長野県諏訪群富士見町富士見５２４０番地外に設置する諏訪南灰溶融施設（以下「灰溶融施設」という。）に関して、富士見町長及び原村長を立会人として次のとおり公害防止協定を締結する。」としています。私たちはこれをさりげなく読み流して本文へ進んでしまったのですが、「灰溶融炉を求める会」は「富士見町長と原村長が「立会人」となっているが、第三者（弁護士など）が「立会人」としてふさわしいはずですが、建設する側が「立会人」というのは如何でしょうか？」と言うご尤もな指摘をしています。

また「（住民の安全及び生活環境保全のための措置）
第５条　地元委員会は、灰溶融施設を原因とする地域住民の安全上又は生活環境の保全上の支障が発生するおそれがあると認められるときは、乙に対し、その支障発生の防止のために必要な措置を求めることが出来るものとする。
２　乙は、前項の規定による請求があったときは、直ちに必要な措置を講ずるものとする。」
に対しても、灰溶融炉の中止を求める会は次のように指摘しています。

灰溶融施設を「原因とする」「認められる」とありますが、これまでの裁判の例では、この因果関係を認めさせるのが一番の困難となっています。組合側が「原因と特定できない」といえば、結局住民側が立証する責任を負わされることになります。

必要な措置を講ずる」となっていますが、「必要な措置」の中身があいまいです。

先月、梶山先生の協定書に対する分析を紹介しましたが、「灰溶融炉の中止を求める会」はその分析に肉付けをして、組合が住民に突きつけた協定書がいかに不十分で、住民を不利な立場に立たせるかを明確に示してくれました。「協定案の問題点」をぜひ一読下さい：
http://fujimi.mond.jp/files/kyoteishomondaiten.pdf

住民説明会はいつ開かれるのか？

昨年の10月21日に第4回住民説明会が開催されてからもうすぐ3ヶ月になります。
前回の説明会において矢崎組合長は、再度住民説明会を行うと約束しています。
本日、説明会の予定について諏訪南清掃センターの西澤所長に電話で聞いたところ「今のところ未定です。」と返答がありました。
未定とはどういうことですか？遅れている理由を教えてくださいと聞いたところ「未定は未定です。」と答え一方的に電話を切ってしまいました。
私たちの税金を使い住民のために働く立場にある行政職員がこのような態度で良いのでしょうか？職員に対する教育が不十分であると感じました。
住民説明会は、住民からの疑問に答え組合が説明責任を果たす場所です。住民はまだ多くの疑問を持っています。延期の理由を明確にし、早期に説明会が開催されるよう要求したいと思います。

花場区も公害防止協定には調印しない

花場区は、８日に開かれた初区総会において公害防止協定の取り扱いについて協議し、休戸区にならう方針を決めた。休戸区は既に公害防止協定に調印しない意向を明確にしているので花場区も協定書への調印を拒否することになる。

休戸区が公害防止協定を拒否

１月５日に「灰溶融中止を求める会」主催による灰溶融炉問題懇談会が若宮区公民館で開催されました。
花場区や大武川区からも多くの参加者がありました。その席上、休戸区長の大橋利彦さんより、「休戸区は公害防止協定に判をつくことはしない」との発言がありました。
休戸区が多くの参加者の前で協定書の調印を拒否する意向を明確にしたことは、今後の運動にとって大きな励みとなることでしょう。今こそ、灰溶融炉の中止に向けて力をあわせましょう。

灰溶融炉建設は、いったい何のため？(kaisetsu)

環境会議・諏訪の「月間環境会議通信」（２００７年１月初め発行）に小林桂子さんが灰溶融施設の意義に疑問を投げかけています。八ヶ岳周辺のごみ問題を考える会のメンバーでもある小林さんの了承を得て、下記に同文章を掲載します。
灰を溶融化によってその容積を減らす事が灰溶融施設の一番の目的なので、その効果のほどはもっとも大事なテーマだが、それと別に、小林さんが指摘する笹原の最終処分場の覆土問題にも注目したいです。もしも諏訪南行政事務組合が法律で義務付けられている覆土を行っていなければ、灰溶融施設の運営をさせることは益々不安です。
これを含めて、組合に聞きたい事、説明してもらいたい事はまだたくさんあります。前回の説明会からそろそろ３ヶ月になりますが、組合から次の説明会の予定は未だに発表されていません。矢崎組合長は「説明責任をきちんと果たす」と繰り返し言ってきましたので、次の説明会をなるべく早く開いてもらいたいです。

以下は小林さんの文章です。
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灰溶融炉建設は、いったい何のため？　　　　　　コバヤシケイコ

　諏訪南行政事務組合が計画している灰溶融炉に関する勉強会、活動を始めて、ちょうど１年になる。いろいろと知れば知るほど、危険で、無駄なもので、環境には最悪で、莫大な財政負担を強いられるという救いようのない施設だということがわかる。それなのに、建設中止に持っていくことが難しい。つまり、この問題は、日本社会の悪しき仕組み（国庫補助依存体質、製造者責任の欠落、次世代や他地域、地球規模への配慮の欠落、新技術の過信、談合問題、使い捨て社会、市民不在のゴミ政策）にしっかりと、はまり込んでいるからだ。

　組合が示す灰溶融炉建設の目的は、もうすぐ最終処分場が満杯になるので、それを掘り返して、溶融することにより減容化を図るということだ。当初の計算では、溶融すれば体積が１０分の１になるというメーカーの触れ込みだったらしい。だから、溶融して再び埋め戻しても、数十年分は延命できる計算だった。しかし、実際に稼動を始めた施設を見てみると、あまり減っていない。ゴミ弁連の梶山弁護士の講演会の中にも「今の焼却炉は、それなりに性能がいいので、燃え残しがあまり出ないため、溶融しても減容効果はあまりない」ということだった。
　そして今、組合側は、溶融して出来たスラグを最終処分場に戻さずに、公共事業で路盤材などに使うので、最終処分場の延命はできると言っている。だが実際は、製品スラグにならないものがかなりある。溶融不適物と溶融飛灰は、最終処分場に戻すことになっていて、あるメーカーの資料では、埋め戻しの割合は全体の４割以上になる。そして出来損ないスラグなども、結局は埋め戻すことになるだろうから、仮に、製品スラグが全部販売できたとしても、結局は、よくて１０年位の延命にしかならないのではないだろうか？つまり、１０年後には、また、最終処分場の問題が、どこかで持ち上がるのだ。新しい最終処分場ができるまでには、１０年かかると言われているのに・・。
また、逆に心配なのは、強アルカリ性の不安定なスラグが、路盤材に使われたとき、近年ますます深刻化する酸性雨に耐えられるのだろうか？また、車の往来により、道路は少しずつ削られ、スラグに含まれる猛毒の重金属が空気中にばら撒かれることになる。
そんなに、危険性が疑わしいのなら、「やっぱり、無理して使わないで、最終処分場に戻そう」ということに、普通はなるはずだ。しかし、そうすると目的の最終処分場の延命は、まるきり果たさないことになる。それどころか、溶融炉安定稼動のために、石灰などの薬剤をかなり投入するので、逆に増えてしまう結果になりかねない。そんなバカな・・・。
そんなバカな話しが、まだある。溶融炉の建設費がベラボウに高い。日本での相場が１ｔ当たり５０００万円だそうだが、海外で同じメーカーが同じ施設を造ったときには、その半値（２５００万円）が相場になるという。そして、我組合の見積もりはというと、１ｔ当たり１億～１億５０００万円だから、一体どうゆうこと？梶山弁護士が、何人かのメーカーの人にこの値段を聞いたら、信じられないと言っていたそうだ。（もしかしたら、ヨダレがでていたかも・・）
また、梶山弁護士によると、ここの最終処分場は、とてもお粗末で、今時めずらしいそうだ。茅野市笹原にある最終処分場は、平成１６年に満杯一歩手前になり、残余年数を残したまま、平成１７年からは、焼却灰は全て富士見町休戸に運んでいる。本来は、満杯になると、最終覆土が義務付けられ、土を１ｍ以上被せなくてはならない。それを逃れるために、満杯にせず、数年間は雨ざらし覚悟という感じだ。さらにひどいのは、即日覆土は一切実施していない。危険な灰は風に飛ばされ、汚水は川に落とされ、諏訪湖へと流れている。それもこれも、灰溶融炉を見込んで、土と混ぜない方が、作業上、スムースに運ぶからなのか？とにかく、住民の安全を無視している違法行為だ。
そんな組合が、近日中に、建設予定地周辺の地元関係区と公害防止協定を結ぼうとしている。機種も決まっていないし、第一、住民説明会もまだ終わっていないのに・・・。ひどい話しだ。協定内容もお粗末だが、周辺地元の区民で構成する「地元委員会」を設置して、そこで話しを聞くという。つまり、我々のような反対意見を言う一般住民を蚊帳の外に追いやろうとしている。

迎春

あけましておめでとうございます。
皆様にとってよき一年となりますよう祈ります。

危険で高く、しかも灰が減らない無駄な施設。
そんな住民を苦しめるだけの灰溶融炉をみんなの力で止めましょう。
本年もよろしくお願いします。

灰溶融炉問題で思うこと:一人の富士見町の町民の声 (kaisetsu)

富士見町に住むカラマツさん（HN)が灰溶融炉問題について書いた文章を紹介したいと思います。カラマツさんは、研究者としての１０年間を含め、民間の大手企業で生産技術に長年携わった方です。技術の専門家であるだけに、カラマツさんの言葉には無視できない説得力があると思います。組合の方も、真剣に住民の安全を考えているなら、ぜひ一読して噛み締めていただきたいです。

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　「灰溶融炉」　そんな聞き慣れない名を知ったのは、１年ほど前、住民達が作成した１枚のチラシでした。その導入は私の住む八ヶ岳山麓の３市町村(茅野市、富士見町、原村)において、多くの住民に知らされないまま、４年ほど前から検討されていました。導入地の生活環境影響調査に４，２００万円ほどの調査費を使い、非公開の委員会によって導入機種を決める入札寸前の状況でした。その情報を知った住民達が、具体化している計画の存在を町民に知らせるチラシだったのです。その後住民達が、１回目説明会の質疑応答の録音テープから起こした、５８ページに及ぶ資料を読んで、これは無関心ではいけないと感じました。
　早速インターネットで検索して調べてみました。それによると、焼却した灰や埋立地から掘り起こした灰を、１，２００℃以上の高温で燃やし、出来た溶融スラグを埋め戻しや路盤材等として再利用する、高温焼却炉でした。鉄鋼メーカーが開発して以来あまり導入されていなかったのですが、１９９７年、国のゴミ広域処理化通達で補助金が出るようになったことから、埋め立て処分場の延命に困っていた多くの自治体が飛びついた経緯があるようです。しかし検索を進めていくと、幾つもの問題を抱える設備ということがわかりました。

　導入自治体から公開された情報では、頻繁に起きるトラブル、焼却炉に比べて３倍近い処理コスト、用途の見つからない溶融スラグ等の事例が紹介されていました。そして肝心の焼却灰の減量効果は、処理に先立つ溶融不適物の除去、溶融スラグの他に発生する溶融飛灰、溶融メタル等によって、十数％程度しか期待出来ないとわかりました。疑問や不安を感じた住民達が、灰溶融炉問題に詳しい大学講師や弁護士を招いて開いた勉強会に参加してみました。驚いたことは、安全、安心に対する国の規制や基準が不十分のまま実用化されているという事実でした。たとえば有毒物質のダイオキシンについては、常時発生しているにもかかわらず、　「年１回、燃焼が安定した１時間以上経過後、連続４時間以上計測した濃度が基準値以下」　という排出基準になっています。またダイオキシン以上に毒性が強く、より高濃度で排出されているダイオキシン類似性毒性物質や、フィルターでは除去出来ない鉛、水銀、カドミウム等の有害重金属ガスについては、排出基準が全くないということでした。

　以後３回の灰溶融炉説明会に参加していますが、住民側の意見とは平行線のままで一向に溝が埋まりません。一番問題な安全性について、自費で専門家を招き勉強している住民側に対して、行政側は国の基準に沿って進めていると云うだけです。かってＪＩＳ規格を決める委員会に使用者側委員として参加した経験では、そこで決まるＪＩＳ規格などというものは、多くのメーカーがパス出来る低い基準値でした。使用者はＪＩＳ規格などあっても、自社に導入する際は独自の厳しい評価試験を実施して、いちばんコストや品質が良くて安心安全なものを選びます。水俣病や薬害エイズ裁判でも明らかなように、国の云うことは絶対に安心、安全ではありませんでした。
　
　ゴミ問題は　「循環型社会」　実現のためだけではなく、歳出削減への効果もあります。住民１人１日当たり家庭系(可燃＋不燃)ゴミ量は、最近のデータによれば、鎌倉市４１２ｇ、東京日野市４６５ｇ、横浜市４８３ｇ、２０２０年迄にゴミゼロを宣言した徳島県上勝町では何と１０６ｇでした。それに比べここ３市町村は６４９ｇ、まだまだ減らせる余地があります。
　町に灰溶融炉が導入されれば、償却費用も含めると3市町村合計で年間５億円ほどの費用がかかります。富士見町は既に２３３億円ほどの借金を抱えていますが、導入によって町の借金は減るどころか確実に増えていくことになります。最近のニュースで、今後５年間で６１億円の財政赤字を公開した「熱海市財政危機宣言」を知りました。また財政破綻した夕張市で、血相変えた住民達が責任を追及していたニュースを見ましたが、熱海市が早めに住民の危機意識と自覚を促したのは、賢明だと思いました。

　この地で、このような反対運動が起きるとは思いもよりませんでした。その多くは、この地が気に入って他所から移り住んだ人達です。お金を出し合って先生を呼んだり、街頭でのビラ配りや各戸への配付、地道な説明活動や建設反対の立て看板設置など、何とかしたいという思いは純粋そのものです。また、説明会で聞いた、建設予定地域に長く暮している地元住民の発言も忘れられません。国の基準で作られ国の政策で２００６年２月に撤去された、焼却炉が稼動していた間、雨水貯水槽にボウフラは一匹も発生しなかったと。灰溶融炉は、焼却炉よりもはるかに危険と考えられるものです。

　ある政党の住民アンケートでは、延期または中止を求める意見は約７５％と多数でしたが、回収は１０％に満たない数でした。そんな折り行政側は、関連４地域の区長に突然、公害防止協定の調印を申し入れて来ました。

　十分な安全の確認や保障がなされないまま、補助金を交付する国に怒りを覚えますが、行政は、それを知った時点で止めるのが正しい判断だと考えます。国やメーカーの言い分とデータを信用するのみで、行政自らが安全、安心を検証して住民に説明したことはありませんでした。町にも住民にとっても、何の利点もない灰溶融炉設備などを導入することなく、先ずは何よりも、総ての住民が行政と一丸なって、ゴミの削減を実施すべきではないかと思っています。

(２００６年１２月)

住民の安全に対する配慮はやはりゼロ：３回目の公開質問状の回答 (katsudo)

八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークは１２月の上旬に組合に３回目の公開質問状を提出しました。その回答をこの間いただきましたので、掲載します。
画像をクリックすると、pdfファイルが表示される。



４つの質問のうち、１つはコスト、残り３つは（１）予定地の地質、（２）排気ガスの基準値、そして（３）スラグに含まれている重金属の溶出と言う安全性についての質問でしたが、そのいずれの回答を見ると、組合がいかに住民の安全を真剣に考えていない事がよく分かります。(つづく）


地質に関して、予定地が活断層を含めた断層地帯である可能性が高いのに、組合は詳しい地質調査を行っていないし、回答では「通常の建築物よりも郷土のある設計をいたしますので、厳談かでは、ご質問をいただきました調査に付きまして、実施しなければならないと判断するに至っておりません」としている。組合自らの生活環境影響調査では、休戸の予定地周辺は「脆弱」で「災害を起こしやすい」。いくら耐震設計を行っても、その地盤が脆弱だったり活断層の真上だったりしたら、大地震が起こった時、耐えられるかは非常に疑問です。調査をした場合、予定地がこう言う施設を建設するのに不適地だと言う結論になるから調査しないと言う事が目に見えています。

排気ガスの基準値について、今までの回答が私たちの疑問に答えていないからこそ繰り返し聞いているのに、組合は頑としてそれらの疑問に耳を傾けてくれません。組合の自主基準や国の基準には重金属やダイオキシン類似物が入っていないことに対して、組合は何一つ答えていません。

スラグにしても、JIS規格は酸性雨の影響を完全に無視した、大変非現実的なものです。仲間には利用者側からJIS規格設定に参加した方がおり、その方は「そこで決まるＪＩＳ規格などというものは、多くのメーカーがパス出来る低い基準値でした。。。水俣病や害エイズ裁判でも明らかなように、国の云うことは絶対に安心、安全ではありませんでした」とここで書いています。現に組合が販売するスラグから鉛などの重金属が溶出して土壌汚染、地下水汚染を起こす可能性があるのに、ここでも国の基準を盾にこう言う疑問に答えようとしません。
総じて言うと、今回の質問の回答ではっきりしているのは、組合は「安全第一」を掲げながら、安全とはとても思えない基準の後ろに隠れ、言っている事と、実際にやっている事は全く違います。口先だけの「安全」では、安全は全く保障されません。たとえばダイオキシン類測定のための長期連続採取システムの導入など、住民側に立った安全対策を約束しない限り、いくら「安全第一」を叫んでも信頼を得る事は無理でしょう。住民がぶつける疑問に真剣に答えているかどうか、これが組合の誠意を示す尺度ではないでしょうか？

１２月２３日のデモ (katsudo)

１２月２３日のデモは、地元の警察のご協力もあって（ありがとうございました！）、天気にも恵まれ、無事に行うことができました。組合が１２月２４日に予定していた公害防止協定の調印式は不人気のためにすでにキャンセルとなっていましたが、それでも多くの親子を含め、７０人ほどの住民が集まり、鳴り物を先頭に、灰溶融炉建設がいかに問題が多いかをアピールできたと思います。こうしたデモは富士見町では初めてらしい。

写真を少し載せます：
画像をクリックすると拡大表示されます。

灰溶融炉の建設と、公害防止協定を無理やり迫る組合に抗議するためデモを行います。

実施日：12月23日（土）
時間：午後1：00～
集合場所：富士見町役場駐車場

参加自由、子供さんの参加も歓迎します。
プラカードを用意できる方はお持ちください。
町内を約1時間ほど歩きます。

たくさんの方の参加をお待ちしています。（＾＾）

常識の勝利：調印式延期のお知らせ

諏訪南行政事務組合が設定した12月24日の公害防止協定の調印式は延期されたようです。
組合は年末の区長や区役員の忙しさを延期の理由としているようですが、それ以外にも落合地区を中心に各区から次のような反対意見が出たようです：

• 住民説明会も終了していないのに調印はできない。
• 協定を急ぐ必要はない。
• 協議もしないで協定は結べない。

どれを取ってもごくごく当たり前なことで、調印式の延期は区長たちが示した常識の勝利だと言えます。

組合がこう言った事情を無視し、無理やり２４日に調印を迫ったのは、時間が経てば経つほど自分たちにとって都合の悪い情報が出てくるからに違いないです。たとえば私たちが発行したチラシも協定を結ぼうとしている関係区に配布されたので、大体すべての区民は公害防止協定の中身（その無意味さ）に気付いているはずです。今回、組合が取った姿勢から判断して、本当に住民の安全を考えているのか疑問に思えます。私たちは、このような組合を信用していて良いのでしょうか？

なお、２４日の調印式が流れたとしても、組合はおそらく同じ具体性の無い協定書を、今度は１月中に締結させようとすると思われます。改めて強調したいのは：

• 締結を急ぐ必要は全くありません。
• 住民の安全を守るための協定のはずです。住民が主役で、組合が提示した協定書を鵜呑みする必要は全くありません。組合が提示した協定書は締結しても、住民の安全は絶対に守られません。
• 住民は自らの安全を守るための厳しい条件をどんどん提示すべきです。それがどう受け止められるかは、組合の誠意を計る尺度になります。
• 細部がすべて提示されて、初めて検討に値する協定になります。
• 機種が決まってからでなければ細部については協議できません。
• 専門家を交えて細かく協議しないと、効力のある協定はできません。

私たちは、公害を防止し、住民の安全を守るためには、公害防止協定を結ぶより、建設を止めた方が確実で楽だと思っています。

公害防止協定と、なんと12月24日にも調印式！

　組合は１２月１２日付で「公害防止協定書」を、各関係区の区長に送り、そして驚いた事に、１２月２４日にも、調印式を設定し、強引に「区長公印」持参での区長たちの出席を要求しました。その案内の中、「先般よりご協議をさせていただいております『諏訪南灰溶融施設に係る公害防止協定』の締結につきまして」と書いてあるが、区長たちのお話では、協定の内容について、具体的な協議は何もしていません。
　どういう訳か、調印式開催の案内も区によって二通りがあって、それだけでも腑に落ちないが、協定を見たら、何だこりゃ、と言わずにはいられませんでした。なにしろ、中身が何もないです。A4が２枚半で、「具体的な施設計画及び運転管理等の計画」はすべて後回しにしています。こう言った細部が一番肝心で、これが提示されて始めて検討に値する協定になる。細部が明記されていない協定に調印する事は極めて危険です。協議もせずに具体性の無い協定を突きつけて「調印しろ」とはトンでもない非常識です。関係区の住民が、提示された協定書の中身の無さ、欠点の多さに気付く前に急いで調印させて、「地元住民の理解を得た」として一気に実行に移る事が組合の狙いと思われるが、住民を完全にバカにしています。区長たちが組合のこのような非常識に対して、常識を示して印を押さないことをひたすら祈っています。
　私たちは手に入った協定をゴミ弁連会長の梶山正三弁護士に送り、意見を伺いました。すると、やはり、梶山先生も「総じて、案が簡単すぎて、大切なことはすべて『細目協定』に委任されている。これは一種の『白紙委任』で、協定案としての体をなしていない」と言う感想をいただきました。「白紙委任」とは「条件をつけずに、すべてを任せること」と言う意味です。要するに一旦この協定書を締結すれば、あとは組合がたとえ地元委員会の形で住民の意見を聴くとしても、基本的に好きにできる。
　梶山先生は各々の条項に対してもその欠点を指摘しています。先生の意見をそっくりそのまま、協定書と調印式案内とともにチラシにまとめ、１９日から関係区の住民に配り始めました。ここでもそのチラシを公開します：
http://fujimi.mond.jp/files/kyoteian_chirashi5.pdf
協定書はファックスからスキャンしたもので、細かくチェックしたつもりですが、誤字を見つけたら教えてください。
チラシにも上記にも似たような事を書いていますが、私たちの意見は次の通り：

• 協定を急ぐ必要性は全くありません。
• 調印は住民説明会が終了してからにすべきです。
• 機種が決まっていないのに協定の話を進める組合は非常識です。
• 協議もせずに大切な細部も提示せずに一方的に協定書を押し付けてくる組合は信用できません。
• 公害を防止し、住民の安全を守るためには、協定を結ぶよりも建設を止めた方が確実で楽です。