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記事の中にも説明されているように、花場区と休戸区がこの同意書に判を押したのは、あくまでも「デスクワークとして準備作業まで反対するものではない」と言う意味で、施設建設の『白紙委任』ではなかった。しかし同意書の文面は実際に「旧焼却施設を解体し、同地に灰溶融施設を建設する事を同意する」となっている。この同意書の位置付けについて地元住民と組合の理解にはかねてから隔たりがあった。そう言う意味で、地元住民が同意書の撤回を求める事は当然だ。理解しがたいのは矢嶋副組合長のその要求に対する受け取りの保留だ。住民が自ら判を押した同意書だから、「撤回申し入れ」は事実上「撤回」と同じことだ。その受け取りを保留しても関係ない。しかも、同意書に調印した当時に比べて、灰溶融炉の危険性、環境への影響について理解を深めてきた休戸区と花場区は併せて建設計画の中止をも求めた。これは事実上の「建設反対」表明だ。組合は、地元中の地元の建設反対を真摯に受け止め、灰溶融炉建設以外の解決策を真剣に考えていただきたい。
11 件のコメント:
組合側の反発を考えると、建設同意書の撤回は非常に勇気の要る決断で、休戸区と花場区の区民に敬意を表したい。
これを受けて、他の関係区も建設中止をも求めた地元両区の気持ちを尊重し、事実上一種の建設同意書に過ぎない組合の公害防止協定書に判を押さないことをお願いしたい。
これは大きな一歩でしょう。
これほど明確な前進は、今までなかったことです。大いに勇気づけられます。
現地区民さんたちにとっても、これはもう絶対に看過できない大きな問題なのですから。
今年最初の嬉しいニュースをありがとう。
同意書ってのは結局「同意します」という意思表明を文章にしただけのものだから、時や状況が変わればその意思が変わっても全然不思議ではない。
同意書の撤回も、そもそも申し入れる必要もなく、ただ単に「撤回します」と通達だけでも十分通用するものです。
矢嶋副組合長のとった受け取り保留という判断は、この申し入れがそれだけ唐突で青天の霹靂なものだったということでしょうか。
ともかく、建設中止という立場からみれば嬉しい限りです。
この同意書の撤回により、建設予定地である休戸区と隣接する花場区の住民が灰溶融炉は要らないと意思表示したことになる。
矢崎組合長は、住民に十分な説明を行い、合意を得ながら進めると言ってきた。しかし、灰溶融炉の建設に関しては、住民との合意はむずかしいだろう。
組合側は、地元住民の意見を無視して強攻策に出るのだろうか？3期にわたりパートナーシップの街づくりを進めてきた矢崎さんに対しては評価の声も多い。住民無視ではなく最後までパートナーシップの精神を貫いてほしいものだ。
どこの自治体もゴミとゴミにかかる費用を減らすのに必死になっているのに、それに取り組まずに何年も前から灰溶融炉の導入を進めていたのには驚きました。
埋め立て処分場の延命にもならず、国の規制のない有害物質も多種・多量・高濃度に発生し、年に何億円ものゴミ処理費用の増加になり、出来た溶融スラグの使い道にも困るのに、導入に拘るのはいったい何故でしょうか？
本当に地域や住民のことを考えているのなら、根拠となるデータを示して説明したり、真実を認めたり知ろうとする謙虚さが必要なのではないでしょうか？
地元区民の勇気に拍手！
そもそも燃え滓である灰に大量の化石燃料をかけて溶かすことが、これから先通用するはずがない。
これは八ヶ岳全体の未来にとって大きな朗報です！
富士見町の矢嶋町長は、「矢崎さんはやさしい。私ならあんな様にはしない。」とある集まりの席で言ってました。
矢嶋町長にとっては、灰溶融炉が住民のためになるものかどうかを考えるより、造ることが目的なんだと感じました。
こんな人が副組合長をしているのですから強攻策に出てこられた場合の準備をしておいたほうが良いかもしれません。
そのときは私も協力したいと思ってます。
皆様、
たくさんのコメントをありがとうございます。
確かに組合はこれで強攻策に出る可能性は大きいですね。「公害防止協定は地域住民の要望で、結びたくないと言っている区とは結ぶ必要はない」と言って、脅し同然で締結を強要する事は十分考えられる。
ここで改めて強調しなければならないのは、(1)組合の協定書は建設同意書同然で、本当の目的である住民の安全を保障するどころか、むしろそれをあたかも避けるかのような、全く役に立たない内容になっている事（梶山弁護士、木島弁護士の意見参照）；(2)「協定書」なるものは組合と住民の双方の協議を繰り返しながら内容を決めていくべきで、協議もせずに組合が一方的に協定書を作成し、「調印しろ」と押し付けているのは許される事ではない；(3)少なくとも機種が決まり、細目が提示されるまで締結する必要は全くない；(4)こう言う当たり前なプロセスを踏まずに中身のない協定を締結させようとしている組合はそもそも信用できない。
組合はまた「反対住民に説明する必要はない」と言って、これ以上住民説明会を開催しない可能性も大いにある。実際に一番最近の説明会から３ヶ月も経っている。説明会を開けば開くほど説明に困る事が多くなり、住民の疑問が増える一方で、それが新聞などに報道され、イメージダウンにつながるので、組合がこれ以上説明会を開きた
くないと言う気持ちは理解しやすい。しかし、それでは説明責任を放棄していると言うことになる。住民説明会はすべての住民のためのもので、今まで５回しか行ってないこと、その住民も税負担等の面で当事者である原村や茅野市で説明会を未だに行っていないことがむしろ大問題だ。
地元中の地元である休戸区と花場区が同意書を撤回し建設中止を求めた事を機に、説明会を止めて、住民との対話を拒むと民主主義に反する。矢崎市長がこれまで築き上げてきたパートナーシップの精神からすると許されるものではない。我々が望んでいるのは住民への説明責任・対話だ。もし、そこまで否定されたら住民は何を信じればいいのだろうか・・・
富士見町の住民さんのコメントに矢崎さんはやさしい・・・・とありました。
私は灰溶融炉の問題がこんなに騒がれる以前に茅野市の市会議員から、すでに灰溶融炉の機種は決まっているんだよと聞いたことがあります。
矢崎さんが住民説明会に時間をかけているのは、談合事件で指名停止になっているメーカーのなかにその決まっているメーカーが入ってしまったからだと思います。
3月には、タクマとクボタの指名停止措置が解除されることをこのブログで知りました。矢崎さんはそれを待っているのだと思います。
私も茅野市宮川の方と同じ話を聞いている。候補企業１３社の中に１０ヶ月停止２社と２０ヶ月停止３社がある。組合が今まで判定委員会を開かないのは、その５社の中に目当ての業者が入っているからだと思われる。組合が２０ヶ月指名停止の３社が「解禁」となる２００８年１月まで待たずに３月に動き出すと、目当ての業者（＝すでに話が決まっている業者）はやはり指名停止１０ヶ月のクボタかタクマのどちらかと言う事になると思うけど、これは「総合評価方式」と併せれば、随意契約以外の何ものでもない話だ。
そもそも大気汚染防止法は、重油や石炭からエネルギーを得ていた工場や自動車からの排出ガスを規制するために作られた法律でした。得体のわからないゴミの焼却炉から出る排出物質に対応する法律ではないと云えます。
ようやく平成１１年、ゴミの焼却炉などから出る猛毒なダイオキシン類を規制する法律が作られました。その法律にしても、高温で安定した状態で燃やした時に発生が最も少なくなることから、一年のうち安定した状態の４時間だけ計測して基準値以下であればよいという、メーカーにとっては何とも有難い法律です。
このような法律をもとにした公害防止協定を結ぶこと自体、たとえ国の基準値より厳しい値にしたと云っても何の意味もないものです。公害防止協定を結ぶなどと聞くと、さも安全が保障されたように錯覚して安心してしまいますが、注意が必要です。
灰溶融炉の導入自治体から公開された情報に、運転コストや溶融スラグの生産データはあっても、猛毒物質類に関する情報がないのは、法律の規制がないから測定もしていないし、請求されていないから出さないのでしょうが、もし出ていたら大問題になるのは明らかだと思われます。
地域や住民にとって何のメリットがない灰溶融炉の導入にこれほどこだわるのは、普通の常識人にはとても理解できないことです。
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