ごみ処理量実績割の導入

　諏訪南行政事務組合は、ごみ処理経費についての分担金を見直し、ごみ処理量実績割の導入を決めた。（9月議会において構成３市町村（茅野市、富士見町、原村）の承認を得た）
　実績割の導入は、かねてより念願していたことで、これにより、各市町村間でごみ減量化の競争が起こることを期待したい。

　3首長の間で取り交わされた合意内容は以下のようになっている。
（7月22日合意事項）

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　諏訪南清掃センターの経常的経費に対する分担金の負担割合へのごみ処理量実績割りの導入について

　茅野市、富士見町及び原村（以下「3市町村」という。）は、諏訪南ごみ減量推進会議の提言を踏まえ、3市町村地域におけるごみ減量化のよりいっそうの推進を図るため、諏訪南清掃センターの経常的経費に対する分担金の負担割合にごみ処理量実績割を導入することに関し、次のとおり合意した。

１．負担割合について
　　経常的経費に対する分担金の負担割合について、現行の「均等割20％・人口割80％」を「均等割20％・実績割80％とする。ただし、建設的経費に対する分担金の負担割合については、現行のとおりとする。
また、均等割りについては、将来に経費のすべてに実績割の導入が図れないか、調査研究を継続する。

２．実績割の基礎となる算定期間について
　　当該会計年度の前年の1月1日から12月31日までの処理実績とする。

３．実績割を導入する会計年度について
　　平成22年度会計予算からとする。

４．実績割の算定式について
　　算定式は、次のとおりとする。
　　実績割＝各市町村の［家庭ごみ＋公共施設ごみ＋（事業所ごみ×軽減率）]÷全対の［家庭ごみ＋公共施設ごみ＋（事業所ごみ×軽減率）]
　　注）事業所ごみの処理費用は、その全額を手数料収入により賄うことを基本としますが、現在、手数料の額の決定にあたり、算定した額の30％を軽減する措置を行っているため、この負担軽減分についても実績割の算定に加えます。

５．分賦の対象とする額の算定式について
　　算定式は、次のとおりとする。
分賦総額＝［経常的経費決算額］－［ごみ処理手数料等の収入決算額］
　　注）収入決算額は、使用料及び手数料、並びに諸収入の決算額の合計額とします。
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地元区が建設の受け入れを撤回（湖周地区のごみ焼却施設）

　岡谷市、諏訪市、下諏訪町（湖周地区）が計画するごみ焼却施設の建設を受け入れていた樋沢地区が6月27日岡谷市に対し、「湖周3市町村による広域ごみ処理施設建設には賛成できない」と計画の白紙撤回を要求した。
　樋沢地区の河西地区長は、広域ごみ処理施設は、もともと6市町村合併を前提にした事業、合併が頓挫して前提がなくなった、「岡谷市が単独でごみ処理施設を建てると言うなら何も文句は言わないが、２市１町でという話はゼロに戻してもらいたい」と語っている。

富士見町の矢嶋町長に対し、ごみ処理基本方針について要望書を提出

　3月27日、ごみ処理基本方針検討委員会において、富士見町から選任され委員となっていた2名が矢嶋町長に対し、要望書を提出しました。
　要望書の内容は、富士見町議会全員協議会で報告された、「茅野市、富士見町及び原村地域におけるごみ処理の今後の基本的な方針(案)」に対し、異議を訴えるものです。

以下がその要望書の文章です。

　3月17日の富士見町議会全員協議会において、「茅野市、富士見町及び原村地域におけるごみ処理の今後の基本的な方針(案)」が示されました。この中に「ごみ処理施設の一元化」が掲げられていることを知り、私たちは危惧の念を抱いております。　
　 検討委員会において検討されたことは「可燃ごみの処理」と喫緊の課題である「埋め立てる場所がない」ことでありました。最終報告書(案)には、事務局に より「資源ごみ・不燃ごみ等の中間処理施設」であるリサイクルセンターの建設について書かれていましたが、検討委員会では一度も検討していなかったため委 員の反対が多く、最終報告書から削除しました。
　このように、「資源ごみ･不燃ごみ等の中間処理及び最終処分場等に関する事務の共同処理」についての協議は行っていないため、これらの一元化を盛り込むことに、異議を唱えたく、以下のように要望いたします。　　
　　　　　　

1. 17年度の「ごみ処理基本計画」中の灰溶融炉導入は中止され、ごみ減量化の目標値も変化しています。一元化についても同様に白紙とし、ごみ処理基本計画の全体を慎重に見直すことを要望します。
2. 資源ごみ・不燃ごみ中間処理の共同処理(リサイクルセンター)および最終処分　　場(等)の一元化に関しては、現行処理方式との経済性比較をも含めた総合的な評価検討を、別途公募委員を含む委員会を設置し論議することを要望します。

資源ごみ・不燃ごみの共同処理は、ごみ減量化に逆行する

　茅野市、富士見町、原村は、資 源ごみと不燃ごみの共同処理（広域処理）を始めようとしている。現在、資源ごみについては、各市町村ごと単独で処理（リサイクル）しており、不燃ごみにつ いては、富士見町と原村が共同で処理（リサイクルを含む）し、茅野市は単独で処理している。
　資源ごみと不燃ごみの共同処理は、ごみの減量化に役 立つのだろうか？現在、各市町村ごとに行っている資源ごみの回収は、その地域にあったやり方で、きめ 細かく対応できているからこそ成立しているのではないだろうか。それを広域化し、3市町村全体で行おうとすれば、ごみ減量化は進まなくなるに違いない。よ うやく始まったごみ減量化（資源化）にブレーキをかけてはならない。

　山本節子さんの著書「ごみを燃やす社会」の中から、広域化についての問題点が指摘されている部分を抜粋して以下に紹介します。

広域施設のデメリットとして、

①施設建設用に広い敷地が必要
②新たな道路が必要になる場合がある
③管理運営費の負担は小さな自治体ほど重くなる
④運搬費用が高くなる
⑤運送距離が増えるため排ガスが増える

　・神奈川県横須賀三浦ブロック（人口49000人）でコストとリスクアセスメントを実施。
　→減量化を進め各市町村が単独で処理した方が安上がりとの結果が出る。
・鎌倉市（人口17万人）も広域化をあきらめ市単独で今泉クリーンセンターの建て替えを行う。
　→2003年11月に工事入札を行ったところ市が当初予定していた落札価格14億円の半額以下だった。

日 本の法制度は、ごみ処理の権限を地方自治体（基礎自治体）に付与している。憲法、地方自治、廃棄物処理法はいずれも、市町村のごみ処理を「自治事務」と規 定している。これは、ごみの排出者である住民にその責任と管理を委ねていることを意味する。現在国と都道府県が強制している「ごみ処理広域化計画」は、根 拠法のない違法な通達事業であり、行政区域を逸脱している点でも違法である。広域化は、住民をごみ処理から遠ざけることとなり、それによって、廃棄物政策 はたちまち破綻する。

市 町村のごみ処理を「地方事務」としているもう一つの理由に、地域ごとにごみの性質が大きく違うことがあげられる。地域ごとのごみが違えば、その処理も地域 単位の違うやり方で行う方が最善である。そのため法律は、住民の生活や消費動向をよく知る市町村が、住民と共に処理にあたるよう定めたのである。

土建業界にもスラグを使った偽装騒ぎ

どうも日本は数年前から「偽装王国」に化けたようだが、７月上旬に発覚して生コン偽装事件に溶融スラグが久しぶりに新聞に登場した：
時事通信：

生コン製造会社「六会コンクリート」（神奈川県藤沢市）がＪＩＳ（日本工業規格）製品として納入した生コンに、ＪＩＳでは認められていないリサイクル骨材「溶融スラグ」を使っていたことが８日、分かった。

毎日新聞も：

同社の秋山広取締役営業部長は８日、取材に対し、混入の理由について「品質が良くなるうえ、リサイクルやエコ（環境保全）に協力できるのではないかと技術者が判断した」と釈明した。

２００５年の耐震偽装事件以上に大変な問題になる可能性もある。スラグ入りの違反生コンが使われた工事は次々と見つかっている。１６日には横浜で新たに３件が報道された：

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを納入していた問題で十六日、新たに横浜市内のマンションと介護老人保健施設の計三件で使用が判明した。いずれも工事を停止している。

　この事件について津川啓さんはブログ「循環型社会って何！」 で解説している。

先週明らかになった「生コンへの溶融スラグ使用」問題ですが、もともと溶融スラグはレッキとした廃棄物であり、これをJIS化したこと自体が間違いでした。

関連している話題として、不振続きの溶融スラグを食い物にするかのような商品を開発・発売する会社が現れたようだ。ハザマは溶融スラグのコンクリート膨張抑制剤を発売したようだ。「未利用の溶融スラグの資源化に貢献！」という見出しも付けて７月２日に発表しているが、「600トンで5億円の販売を見込む」というから、１トン約８３万円。処理剤1トン当たりでどれくらいの溶融スラグを処理できるのかは不明。だけど処理剤1トンでスラグ10トンを処理できたとしても、スラグ1トン当たり8～9万円のコストがかかるわけで、そこまでしても「溶融スラグを使いたい！是非！！」という声があがるだろうか？特に生コン偽装発覚後では、かなり売りにくい商品だろう。。。

検討委員会の性格について、環境会議諏訪が公開質問状

７月１５日に環境会議諏訪の塩原俊会長と清水馨事務局長は茅野市・富士見町・原村広域ごみ処理協議会の会長である柳平千代一茅野市長を訪れ、同協議会が設置ｓｈたごみ処理基本方針検討委員会についての公開質問状を提出した。

（画像をクリックすると、公開質問状に移動）
公開質問状は特に委員長に選出された藤吉秀昭氏について：

委員長に互選された藤吉秀昭氏は、全国各地の焼却炉建設検討委員会や焼却炉の機種選定検討委員会の委員を歴任している方で、いわば全国で溶融炉を導入するための牽引役を努めている中心人物であると聞いております。
このような人物をわざわざ東京から招聘して、委員が検討する時間が無いまま、委員長に「選任」したことには、事務局の「特定の意図」を感ぜざるを得ません。

と指摘し、「この人事を見る限り、事務局がこの委員会の論議を「溶融炉容認」の方向に導こうと意図していることは明らかではありませんか。」としている。

ごみ処理基本方針検討委員会委員名簿

ごみ処理基本方針検討委員会委員名簿 （H20/6/24 現在）は次の通り：

知識経験者
藤吉秀昭　　工学博士　(財)日本環境衛生センター常務
奈良松範　　工学博士　(学)東京理科大学諏訪東京理科大学大学院工学･マネジメント研究科教授
住民委員（茅野市）
河西允人　　美サイクル茅野会長
演淳司　　　茅野市地球温暖化対策地域協議会会長
柳平昭平　　有機物堆肥化研究会会長
伊藤正陽　　農業（公募）
小林哲郎　　保養所管理人（公募）
牛山晴一　　前茅野市議会議員(公募)
住民委員（富士見町）
駒澤吉郎　　富士見町一般廃棄物減量等推進審議会委員
宮坂典利　　富士見町一般廃棄物減量等推進審議会委員
宮川やよい　生活クラブ生協長野環境委員(公募)
ｴﾝｼﾞﾙｼﾞｪﾙﾐ　翻訳業(公募)
住民委員（原村）
五味勇吉　　原村保健衛生自治推進協議会会長
北田耕一郎　原村一般廃棄物減量等推進審議会会長
小林峰一　　農業(公募)
設置規程第３条第２項第８号*委員
伊藤公夫　　前茅野市議会議員
名取幸一　　長野県Ａ・コープ富士見店店長
五味光亮　　原村商工会会長
行政委員
轟寛逸　　　長野県諏訪地方事務所環境課長
伊東松英　　茅野市市民環境部生活環境課長
三井恵一　　富士見町建設課長
日達　章　　原村建設水道課長
西渾裕治　　諏訪南清掃センター所長

委員会事務局
赤羽正義　　茅野市市民環境部長(協議会事務局長)
金子明男　　茅野市市民環境部生活環境課業務係長
小池正俊　　富士見町建設課生活環境係長
鎌倉広司　　原村建設水道課環境係長
五味正彦　　南諏衛生センター所長
平出光　　　諏訪南清掃センター次長

* 設置規程第３条第２項第８号とは「前７号に上げる者（つまり知識経験者や住民委員）のほか協議会会長が特に必要と認める者５人以内」

公募枠委員の小論文紹介（２）

小林さんの小論文に続いて、富士見町の公募枠で検討委員会に入ったエンジェル・ジェルミの小論文を掲載します。

３市町村におけるごみの３Ｒと処理について　　　エンジェル　ジェルミ

　昔から我が家で生ごみはコンポスト、その他の紙は資源物に回しているが、正確な数字を得るために、去年の3月から9月まで、すべての「可燃ごみ」、「プラスチック」、「生ごみ」と「その他の紙」の重さを計った。毎日の人数も記録を取り、データを分析したところ、次の二つの事実が判明した：
（１）我が家で1日1人当たりで排出される可燃ごみ（つまりごみステーションに出すごみ）の量は75グラム。これは茅野、原、富士見合わせての平均の6分の１以下ではないかと思う。
（２）「生ごみ」と「その他の紙」は全体（「可燃ごみ」+「プラスチック」+「生ごみ」+「その他の紙」）のおよそ7割を占める。これは富士見町の地区懇談会で挙げられた割合とだいたい一致している。
この結果が示すのは、生ごみとその他の紙をきちんと分別して、可燃ごみに入れないようにすれば、焼却炉行きは7割減るはずだという事だ。我が家でも、生ごみとリサイクル可能な紙をすべて分別しているからこそ、可燃ごみの排出を1日1人当たりわずか75グラムに抑えられている。
　言いかえれば、３市町村の平均である約５００グラムという数字は、住民がごみステーションに出している可燃ごみの中に、生ごみと紙が未だにたくさん入っているためだ。よって、これからのごみの３R対策はまず、「生ごみ」と「その他の紙」の分別促進に焦点を合わせるべきだと思う。
　分別促進策として、「その他の紙」は徹底した啓発しかないと思うが、「生ごみ」は啓発とともに、分別処理のための体制作りも必要になる。
　啓発に関しては、富士見町を例に取れば、まだたくさんのことができると思う。たとえば有線放送は有効な手段だが、生ごみと紙の分別を中心としたごみの出し方についての呼び掛けを、少なくとも「犬の糞の始末」と同じぐらいの頻度で行った場合、かなり効果があるのではないか。同時にごみステーションや公民館、学校などの公共施設でのポースターの掲示、コミプラや役場ロビーなどに実際にどのように分別するのかの常時展示、町の配り物でのチラシなどによって、「しつっこいよ」と言われるぐらい、ごみ減量に対する町の強い姿勢を示すべきである。3市町村の首長も、資源物回収の手伝いや、自らの有線放送での呼び掛けなどで、その顔が見える形でごみ減量活動の先頭に立つことは大事だと思う。
　生ごみは、啓発もとても大事だが、それ以外のサポートも欠かせない。（１）庭先にコンポスターを置ける家庭なら、匂いやハエを抑えるための正しい使い方の啓発や、電気を使わない手動式バイオ型生ごみ処理機の利用促進、（２）庭のない家庭に関しては、たとえば下諏訪のように生ごみ収集や、小淵沢インターのやまとスーパーのように、スーパーなどで生ごみ処理機の設置を行政も積極的に支援すべきである。（やまとスーパーでは生ごみは買い物に使えるポイントにもなる。）
　常時受け入れを含めた生ごみの資源化体制作りは３R運動の中で一番お金のかかる部分だと思うが、可燃ごみの処理コストや環境面を考えると、十分に元が取れるはずです。今よりずっと徹底した啓発とともに、生ごみとその他の紙をきちんと分別し、いつでも受け入れる体制さえ作れば、かなりの改善が見込まれると思う。その過程で住民の３Rに対する意識も高まり、生ごみ分別も当たり前になる日がくるはずである。
　処理に関しては、たとえ可燃ごみを7割減らすことができたとしても、ごみは依然として発生するので、焼却施設とその灰を保管する場所が必要だが、その規模はうんと小さくなるはずだし、灰の量も少なくなる。環境面や原油高騰下の運営費の面から、灰の溶融化はもはや過去の技術と位置付けられつつあるが、金属類の枯渇に伴い、灰からほとんどの重金属を回収する技術も開発されつつあり、灰の一時保管の場所として山形村のサンクスBBのような屋根付き処分場も検討に値する。
　ここで詳しく触れるスペースはないが、ごみ減量のもう一つ非常に大事な面はごみの発生抑制である。またごみ減量推進会議の提言にもあったように、処理費を排出割にすることで、良い意味で3市町村の間にごみ減量競争が生まれ、大きな効果をもたらすはずだ。

公募枠委員の小論文紹介（１）

諏訪南行政事務組合の灰溶融炉建設計画の再検討に伴い、茅野市・富士見町・原村ごみ処理協議会が立ち上げられ、協議会において、ごみ処理基本方針検討委員会が設けられた。一部(６人）の委員は公募によって選ばれたが、その公募に当たって、応募者は「３市町村におけるごみの３Ｒと処理について」と言う小論文(４０字詰めの原稿用紙４枚以内）の提出を求められた。(詳細：富士見町役場ＨＰ）協議会は提出された小論文の公開はしないということで、公募枠の複数の委員から、公開を希望してこちらに原稿を送りました。著者本人の希望であれば、公開はもちろん好ましいことであり、その第一弾として、八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークの小林峰一さんの小論文をまず紹介します。

3市町村におけるごみの3Ｒと処理について　　　　　　　　　　　　　　　原村　小林峰一

　

地球温暖化が深刻さを増し、二酸化炭素の排出量が問題となっていますが、焼却大国日本では、ごみの焼却によって排出される二酸化炭素が3％を占めています。これまで、ごみは出るものとして、焼却や埋め立てにより処理してきた日本のごみ処理政策ですが、発生するごみ量の増大により、厳しい対応を迫られています。
　一方、ごみの減量化政策は、容器包装リサイクル法が、その費用負担の多くを、製造者ではなく、市民（自治体）に求めたことにより、地方自治体の財政を苦しめています。また、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物処理・リサイクルの優先順位をリデュース、リユース、リサイクルと定めているのに、実際には、リサイクルから先に実行され、残念ながらリサイクルで終わっています。リユースやリデュースまで政策が進まない理由は、拡大生産者責任の導入が先送りされ、ごみ処理費用の大半を消費者が負担することになっているからです。その結果、多くの自治体では、焼却ごみが減るどころか、横ばいないしは増加傾向のままで、廃棄物処理費用の高騰が財政を圧迫しています。
　3市町村におけるごみ処理の現状も同じで、06年の状況では、可燃ごみが24957ｔ／年排出され、増加傾向にあります。（対00年比で5．6％増）ごみの減量化については、10年までに、ごみの排出量を対00年比で20％減、焼却ごみに関しては25％減を目標としていますが、07年のごみ減量成果を見ても、3市町村全体で9,7％減（07年4月～10月末まで前年同期比）と、現状のままでは目標の達成が困難な状況にあります。
　このような現状を踏まえ、3市町村において、ごみの減量化（3Ｒ）をどのように進め、どのようなごみ処理を行ったら良いかについて考えてみます。
　減量化政策（3Ｒ）は、国の政策に振り回されることなく、現実的に、ごみが減る政策へ転換しなければなりません。資源物の分別収集（リサイクル）を徹底して行ない、焼却ごみの減量を図ることは重要ですが、リサイクルによる減量だけでは、財政負担が大きく、やがて行き詰まる可能性があります。よって、リデュースや、リユースを行うための仕組みを、条例や制度として早期に整備する必要があります。条例化の可能性として、①ごみの処理量に応じて負担を求める処理量割の導入。②事業系一般廃棄物の処理費用を現在より高く設定し、減量化を促す。③事業系一般廃棄物の全量を事業者処理とする。④一般廃棄物の処理ないしリサイクル費用について、事業者にも負担を求める。などが考えられます。まずは、処理量割の導入を急ぎ、自治体間に減量化の競争を促すことが必要です。
　ごみ処理政策は、発生抑制（ごみとなるものを製造・販売した業者に対して、廃棄までの責任を求めることで、ごみを発生段階から出さないようにする＝リデュース）と排出抑制（ごみの中から、資源となるものを分別し再生する＝リサイクルや、ごみにしないように繰り返し使用する＝リユース）を真剣に行った後に、それでも残るごみをどう処理するかという考え方が必要です。その場合、現在稼動している焼却施設をできるだけ長く使い続けることが重要です。この焼却施設は、12年に耐用年数を迎えますが、焼却ごみの減量化が進めば、炉の寿命を延ばすことも可能です。建て替えが必要になった際には、同じ方式で、今よりも焼却規模を小さくする努力が必要です。焼却灰の処理については、現在行っている民間委託を継続し、その間に、浸出水が発生しない構造で、灰を保管しておく保管型の施設など、管理型最終処分場以外の方法についても研究を進める必要があります。
　いずれの政策においても、住民参加による政策づくりが大切ではないでしょうか。

茅野・富士見・原ごみ処理方針再検討 委員会が初会合

６月２５日の長野日報の記事です：

（画像をクリックするとウェブ記事に移動します）
委員長に選出されたのは、知識経験者として委員会に選ばれた藤吉秀昭さん。(財）日本環境衛生センターという団体の常務理事で、廃棄物処理技術にずっと携わってきた工学博士だそうです。時事通信のガス化溶融炉全国調査の結果発表に関連して、以前にもこのブログのこことここに名前が登場している方で、東京二十三区清掃一部事務組合の溶融処理技術検討委員会専門委員会委員も務めている。
ごみ処理基本方針検討委員会は灰溶融炉建設と言う以前の基本方針を再検討するために設置されたもので、そうした中で藤吉氏の委員長選出がどういう意味を持っているか、目を光らせていく必要がありそう。

南諏3市町村 広域ごみ処理協議会を設置

（画像をクリックすると、オンライン記事に移動する）
茅野、富士見、原の3市町村は30日、共同でごみ処理の事務事業について連絡調整する法定協議会「茅野市・富士見町・原村広域ごみ処理協議会」を設置した。柳平千代一茅野市長を協議会会長に決め、事務局設置など関連する補正予算を各市町村議会の6月定例会に提出することを確認した。住民を交えた検討委員会を設け、ごみ処理事業のあり方を具体化させる。

灰溶融炉の白紙撤回までの道のり － 消費者リポート記事

日本消費者連盟の機関紙の３月２７日号発行の１３９８号に、「灰溶融炉を考える会」呼びかけ人である小林峰一さんによる記事が掲載されました。日本消費者連盟の許可を得て、連盟への感謝をこめてここでも掲載します。白紙撤回までの道のりを簡潔にわかりやすく説明しています。 運動に加わった一人として読み返すと、色々な思い出が浮かんできます。
（画像をクリックすれば拡大される）

消費者リポートのヘッダーです：

負担割を処理量割８割へ提言 諏訪南ごみ減量推進会議

（画像をクリックすると、オンライン記事へ移動する）

ちなみに３月の富士見町町議会の一般質問でエンジェル千代子議員は矢嶋町長に対して

負担割りのなかに排出割りを盛り込んでいくように提案していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

と質問したが、町長は「改めて見直しの申し出る考えはない」とまったく取り合ってくれなかった。
現状の「均等割２割と人口割８割」を「均等割２割とごみ処理量割（= 排出割）８割」とした諏訪南ごみ減量推進会議の提言を、矢嶋町長はどう受け止めているだろうか。。。
エンジェル議員の調査からも分かるように、処理量に基づいた負担割は今や主流になりつつあるし、ごみ減量の観点から考えても、最も合理的で自然な形である。諏訪南の組合理事者にも、地域の損得よりも、ごみ減量の効果を優先して、推進会議の処理量割８割提案を前向きに検討していただきたい。

生ごみの自家処理推進 富士見町が説明会

（画像をクリックすると、オンライン記事へ移動する）

ごみ処理考える「協議会」 立ち上げへ

茅野市、富士見町、原村などで構成する諏訪南行政事務組合が計画していたごみ焼却灰溶融施設建設の白紙化に伴いごみ処理の方向性を考えるため新たに設置される検討委員会について、組合長の柳平千代一茅野市長は25日、組合とは別に3市町村で「協議会」をつくり、その中に検討委員会を置く方針を示した。（クリックでオンライン記事へ）