溶融資源化センター：住金業務撤退表明 委託費、倍額１２億円示唆

こう言う記事を読むと、どうしても「こちらだって十分にありうる話」と思ってしまうね。

住金は施設管理に現在の委託費の２倍にあたる年間約１２億円かかっていると主張していることから、委託費の倍増を求めている模様だ。　末安町長は「施設の完成当初は年６億円でできると説明していたはず」と住金の対応を批判し、委託費値上げには応じない考えを示した。

諏訪南行政事務組合も、灰溶融施設の年間運営費の予測は果たして現実的だろうか。２倍かかっても、ちっとも不思議ではないと思う。

地元住民の大半が白紙撤回を求める：署名活動の途中結果発表

１１月６日に灰溶融路建設計画の白紙撤回を求める署名集めの途中結果を発表しました。


記者会見の様子　（画像をクリックすると拡大表示されます）

結果の要点は次ぎのとおり：

1. 訪問したお宅で、対応していただいた方が署名して下さった場合「署名いただいたお宅」としました。一軒のお宅で、一筆の場合もありますし、家族皆さんの名前を書いていただいたご家庭もある。
2. 象地区（下蔦木、上蔦木、神大、平岡、机、先能、瀬沢、とちの木、横吹、花場、休戸、木ノ間、若宮） において、７５．３％の家庭、つまり４軒中３軒以上が計画を白紙撤回するように署名をいただいた。
3. 面会家庭は１１月６日現在、全体の８割ぐらいと思われる。
4. 署名否定109件でも、その多くは「立場上、署名できない」または「よく分からないから」と言った「消極型」否定だった。
5. 近隣区以外でも、これまで928名の「賛同署名」をいただいた。

このような問題に対して署名と言う形で意思表示をすることは大変勇気の要ることで、これだけ大勢の地元の方々から署名をいただいたことはこの計画に対する皆様の気持ちの強さを物語っていると言えると思います。署名してくださった皆様、本当にありがとうございます。または建設に反対だが、立場上署名できない方も相当いましたが、それでも私たちの話に真剣に耳を傾けてくださったことは心強かったです。ありがとうございました。留守などのためにまだ署名の意向を伺っていない方もいますが、これだけ大勢の地元の方が白紙撤回を求める署名に協力してくださったおかげで、行政側はもはや「地元の大方の理解を得た」などと、とても言えないと思います。
今後とも、留守だったお宅などの署名集めを継続します。

まずはゴミ減量！－灰溶融炉導入の前にー

環境会議・諏訪の２００７年１１月号の通信に記載されている小林桂子さんの原稿をここにも掲載させていただきます。

まずはゴミ減量！　　－灰溶融炉導入の前にー　　　　原村　コバヤシケイコ

　

諏訪南行政事務組合が、昨年の１０月２１日に第４回の住民説明会を行ってから、まる１年になる。前組合長（前茅野市長）は、会場で大勢の質問者が手を挙げる中、皆さんの質問は、次回の説明会で必ずお聞きしますと約束をして、定時に切り上げた。年が明けても一向に説明会の様子がなく、前組合長に何度か問い合わせてみたが、結局、秘書から「（組合長任期の終える）３月までには開催します」という返事だけだった。そして、４月、新組合長は、柳平茅野市長に代わった。当然住民説明会を続けて開催してくれると思っていた。ところが、まるでその気がないらしい。「住民に説明をした」と言う事と「住民の理解を得られた」と言う事は、まるで違う。住民の理解も得られずに、なぜ住民のために灰溶融炉を建設しようとするのか？

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説明会の会場で、住民から「ゴミ減量の努力を何もしていないじゃないか？いきなり灰溶融炉という話しはおかしい。」という疑問が多くあった。確かに、ゴミの資源化に関しては、茅野市、富士見町、原村とも、他から遅れをとっており、組合側も「ゴミは増えている」などと平気で説明していた。
　そんなこともあってか、今年の４月から、３市町村とも、「廃プラの資源化回収」を始めた。そして驚いたことに、原村では、しょっぱなの４月から可燃ゴミが２０％減った。富士見町では１４％、茅野市は２％減量という結果だ。原村では、その後も平均２０％のゴミの減量を維持している。
　そう、誰しも使い捨て社会に罪悪感があるのかもしれない。せめてリサイクルという意識があり、行政がその仕組みを作って、ちゃんと説明すれば、まじめに分別してくれる。私も毎月１回、その回収作業を手伝っているが、汚れのあるものを持ってきた人に、「この後、手作業で何種かに分別するので、これからは汚れをボロ布で拭き取ってくださいね。」と説明すると、皆、素直に「はい」と従ってくれる。ただの決め事だけではなく、理由、意義、目的を住民に知らせることこそが大事だと思う。
原村の廃プラは、ある中間処理業者に運ばれて、そこで作業台に広げられて、手作業によって、マテリアルリサイクル用、ケミカルリサイクル用、発電所でサーマルリサイクルされるものに分別される。実際に見学に行くと、現場の苦労を知ることができる。「プラ」というマークがついていても、リサイクルには向かない物も数多い。紙やアルミが混じっていたり、臭いのある汚れ物は最悪だ。
　さて、肝心の灰溶融炉の計画だが、諏訪南行政事務組合では、急遽、活断層調査をするために、今年度の補正予算案を撤回した。また、１年計画が延びたことになる。「八ヶ岳周辺のゴミ問題を考えるネットワーク」が、活断層調査の要望書を提出したが、それまでは、建設工事の入札後に、その受注した建設業者に活断層調査を依頼すると言っていた。おかしな話しだ。その業者がまじめに調査して、活断層が見つかりましたので、せっかくですが、工事は中止にします・・・なんてことあるはずないのに、平気でそんな計画を立てる。
　また、東京では、２３区清掃一部事務組合の灰溶融炉が、今年５月に一斉に止まったそうだ。焼却灰スラグの溶出試験で、軒並み基準値以上の鉛が高濃度で検出されたためだ。さらに９月には、排ガス中の水銀濃度が自主基準をオーバーし、２炉が停止している（消費者リポート第１３８０号、わせだより）。そういえば、諏訪南の灰溶融炉の排ガス基準には、水銀の項目すらないけれど・・・それで安全だなんて言われても。
　そして、佐賀県の鳥栖三養基西部環境施設組合で、「採算ベースに乗りそうもない」という理由で、企業が、５年間の保証期間を過ぎたら撤退する意向を示したという。住友金属工業が手がけた「シャフト炉型ガス化溶融炉」が導入され、２００４年４月に稼動したが、様々なトラブルに見舞われ、また、ランニングコストの思わぬ高騰などから、ついに悲鳴をあげたらしい。組合は、特殊な処理施設のため、同社派遣の技術要員に指導を頼っており、後継業者を見つけるのは難しい。つまり、企業の撤退は、運転中止になる可能性もある（津川敬氏／佐賀新聞2007.10.2参照）。
　各地で、常に様々な問題がでてきている溶融炉、未完の技術とさえ言われている。何も、今急いでそんなものに数十億円もかけるのは、あまりにも危険すぎるのではないだろうか。まずは、ごみの減量をして、より安全な最終処分場を作るということでもいいのではないだろうかと思う。

溶融施設の運営業務から撤退

住友金属工業（本社・大阪）は、溶融炉の運転業務から撤退することを1日明らかにしました。
この業者に運転を委託しているのは、佐賀県の鳥栖市、みやき町、上峰町で構成する広域ごみ処理焼却施設の鳥栖三養基（とす・みやき）西部環境施設組合です。
住友金属工業は、収益性の低さを理由に、2009年4月以降、契約を継続しない意向を示しています。（10月2日佐賀新聞より）

2003 年には、サーモセレクト社（本社スイス）が委託運転していた溶融施設から、ドイツのカールスルーエの業者が撤退しています。撤退の理由は、コ ストの上昇と故障頻発により完全操業が困難となったためでした。溶融炉を開発している多くの日本メーカーは、海外のメーカーから技術導入を行っています。 談合の摘発が厳しくなったこともあり、溶融炉を開発している鉄鋼・造船業界の環境プラント部門は、どこも経営が厳しいようです。 今後、日本でも撤退のニュースが増えてきそうな感じです。

このような状況の中、溶融施設を急いで導入することは大変危険です。採算ペースに乗らないことを理由にメーカーが撤退でもすれば、建設しても運用できない施設となってしまう可能性があります。
様々な問題を抱えた溶融施設。もうしばらく様子をみた方が良さそうです。

排気ガスもスラグも重金属まみれの灰溶融炉の本当の姿

灰溶融炉を建設計画中の諏訪南行政事務組合は排気ガス中の重金属について、国の基準がないと言う理由で、自主基準も設定していません。また溶融炉の成果物 であるスラグはＪＩＳ基準のものを作るので、安全だと一点張り。組合の安全神話をいまだに信じている方がいれば、ぜひ次の記事を呼んで頂きたいです：
日本消費者連盟発行　消費者リポート　1380号　（２００７年９月２７日発行）　「わせだより」　
（掲載許可取得済み。ありがとうございます！）

ご みの焼却処理は、ダイオキシン類の発生のほか重金属類の飛散が問題です。東京湾中央防波堤にある東京２３区清掃一部事務組合の灰溶融施設が２００７年５ 月、一斉に止まりました。その理由は４月～５月、焼却灰スラブの溶出試験で、軒並み基準値以上の鉛が高濃度で検出されたからです。４月２日に２号炉で基準 値の２.１倍、５月２１日に４号炉で最高９６倍など、１週間ごとの試験で数十倍の基準値オーバーが続きました。　

１号炉と４号炉が再開した とたんの９月７日、今度は排ガス中の水銀濃度が自主基準をオーバーしたため、１０日に再び２炉とも停止。翌１１日に、東京都による立ち入り調査を受けてい ます。最高では、９月９日に１号炉で自主基準の９倍の４５０μｇ/m3Ｎという排ガス中の水銀濃度を記録しています。　

一般廃棄物の焼却灰を高温溶融するので安全ということだったスラグですが、実態は重金属まみれではないかと疑われます。今後、廃プラ焼却が本格実施されると問題です。

　ところが、廃プラも焼却している東京・稲城市のクリーンセンター多摩川では、見学した人にスラブを小袋に入れて無料で分け、鉢植えの下に入れると水はけが良くなると説明しているというから驚きです。

排気ガス中の水銀についてもっと詳しく伝えている「東京２３区のごみ問題を考える」サイト：
　　　中防灰溶融炉　排ガスから高濃度の水銀　運転再開のめど立たず

津川啓さんの記事も大変参考になります：
　　　東京２３区の灰溶融炉事情

この件についての東京二十三区清掃一部事務組合の発表は（PDFファイル）：
中防灰溶融施設における排ガス中の水銀濃度が自主規制値を超過したことについて

重金属まみれのスラグは東京都に限ったものではありません。重大な爆発事故で知られている静岡市の灰溶融路でも、溶出試験で多量な鉛が出てきた。それも、pH5.6以上のとても弱い酸性条件で、日本に降り注ぐ酸性雨のpH5.0以下での現実に沿った溶出試験を行ったら、どんな数値が出るだろう。

諏 訪南行政事務組合の理事者も、一部の議員も灰溶融炉を「環境に優しいリサイクル施設」だと位置づけようとするが、現状はまったく違う。スラグを作る過程 で、多くの重金属を空中に吐き出すし（組合はそれを計るつもりはないのでどれだけ排出されるかは周辺住民には知る手立てがない）、出てくるスラグも重金属 まみれ。組合は、灰溶融炉を進める理由としてスラグが安全なリサイクル品として利用できると言っているが、上記の情報ではっきりしたのは、地域中の公共工 事に使うことは、鉛などの重金属をばら撒くも同然。 私たちはずっと前からこういうことを訴えてきたが、組合は「安全だ」と一点張りでちっとも耳を傾けてくれなかった。今回こそ、莫大な税金を投入する前に、 果たしてこの計画を進めるべきかをもう一度よくよく考えていただきたい。

断層調査開始

今朝の長野日報は休戸の予定地での断層調査開始を報じている：
（画像をクリックすると、ウェブ記事へ飛ぶ）

記事には書いてないが、調査を行うのは諏訪市に本社がある中部測地研究所と言う地質調査コンサルタント会社。予定地の初期ボーリング調査をも行った会社です。

長野県へ地質関連の公開質問状提出

私たち八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークは灰溶融炉の予定地が長野県指定のの土石流想定氾濫区域内に位置している可能性があることから、県の考えを問う公開質問状を９月２６日に県に提出しました。
土砂災害危険箇所に指定されている場所へ公共施設を建設することに関する公開質問状
回答をいただいたら、またお知らせします。

諏訪南が補正予算案を撤回

組合は９月２７日の定例議会において、いきなり補正予算案の撤回を発表した：
（画像をクリックすると、オンライン記事へ飛ぶ）

その理由は、近く開始する建設予定地の断層調査が１１月末まであり、その後に議案を可決したとしても前提となる発注業者の決定は難しく、計上した予算を執行できないと言うこと。

関連記事：

• 地質調査　県への要望書
• 活断層調査要望書に対する組合の回答

鉄鋼スラグも使い道無し

溶融スラグと鉄鋼スラグは違うものだが、製造プロセスや「リサイクル品」としての怪しい位置づけなど、共通点が多い。その鉄鋼スラグは最近大問題になっている。
９月８日の毎日新聞に「鉄鋼スラグ：愛知でも７万トン野積み　廃棄物として指導」と言う記事が載っていた。

鉄鋼の製造過程でできる副産物「鉄鋼スラグ」が兵庫県・淡路島などに野積みされていた問題が広がりを見せている。リサイクル製品のはずのスラグが、廃棄物同様に扱われている実態が明らかになり、行政当局も対応に苦慮する。愛知県西部でも６カ所に計約７万トンのスラグが野積み状態で放置され、市民団体の調査では、現場の溶出水から、ヒ素やホウ素、強アルカリ性の排水などが検出された。スラグをリサイクル製品と認定してきた同県だが、調査結果などを受けて姿勢を一転、廃棄物とみなして指導に乗り出す方針だ。

鉄鋼スラグと溶融スラグとではもととなる原料に大きな違いがあります。鉄鋼スラグの方は鉄を作る際の材料が限定（鉄鉱石と石灰石とコークス）されていますから、原料の組成が一定である限り鉄鋼スラグの性状も一定となります。対して溶融スラグはもととなるものがゴミの焼却灰ですから、組成は一定とはなり得ない（また、地域によって嗜好が変われば排出されるゴミの組成も変わる）。溶融スラグよりも性状の安定していると思われる鉄鋼スラグが野積みされているということは、それだけ余っていると言うことです。

記事の冒頭で触れている淡路島の野積み鉄鋼スラグの問題のこの状況の更なる裏づけになる。この問題について、次を見てください：
産経新聞：兵庫県淡路島─約９（１０）万トン─山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）
毎日新聞 ：山陽特殊製鋼の鉄鋼スラグ処分：兵庫県、野積み放置　昨年１２月通報「製品と判断」
神戸新聞 ：鉄鋼スラグ、野積みに　山特鋼が撤去開始　淡路

特に毎日新聞の記事は興味深い ：

「山陽特殊製鋼」（兵庫県姫路市）が、鉄鋼スラグ約１０万トンについて、販売代金の数倍を運搬費名目で引き取り業者に支払っていた逆有償取引の問題で、兵庫県が昨年１２月、淡路島にスラグが野積み状態になっていることを把握しながら放置していたことが分かった。「スラグは製品として販売されたもの（有価物）で、廃棄物ではない」との判断に基づいたという。今年７月に毎日新聞の取材を受けた後、県はようやく、廃棄物ではなく有価物であることを示す契約書などの提出を山陽に要請。しかし、山陽は提出に応じず、スラグの撤去を始めていた。

有価の「リサイクル品」ではなく、 実際には逆有償取引で売られ、事実上の「廃棄物」であるスラグは、他にも全国でどのぐらいあるでしょうか？上記の例が氷山の一角のような気がするが。。。

活断層調査要望書に対する組合の回答

私たちのネットワークが諏訪南行政事務組合に提出した活断層調査に関する要望書に対して、組合は次のように答えました：
（画像をクリックすると拡大される）


組合は８月３日の特別委員会で調査を行うことを発表しました。
この件に関して改めて強調したいのは：

1. こういう調査は柏崎刈羽原発の地震被害を受けてではなく、最初から行うべきだった。行っていないのはきわめて無責任と言わざるを得ません。
2. 組合自らの生活環境影響調査の報告書（平成17 年7 月）では、建設予定地周辺の地質について次のように記述されています。「富士見町の南西側は赤石山脈の北端で、この山脈の東側を糸魚川・静岡構造線といわれる大きな断層が走り断層崖を作っているため、山腹の傾斜は大変急で平坦地が少なくなっている。また建設予定地のある富士見町の西山方面は、地質が脆弱なうえ急傾斜地のため、ここを流れる河川は激しい洗掘により崖状の侵食谷を形成しており、山地災害を起こしやすい地形となっている。」　そもそもこう言う場所をあえて唯一の候補地として選んだことは理解し難い。
3. 地質はこの計画が抱えている多くの問題の中の一つに過ぎない。たとえ予定地を地質がしっかりしている場所に変えたとしても、作るべき施設ではありません。

特別委員会の最近の動向

８月３日の特別委員会について、すでに同意書に対する矢嶋副組合長の驚くべき見解と、活断層調査の実行について触れているが、ほかにも清水副組合長（原村村長）の発言に対する推進派議員の攻撃などもあった。エンジェル千代子議員のブログに当日の様子が詳しく書いてあるので、よかったら読んでください。
あまりにも遅い段階での活断層調査決定や、約束された住民説明会の不実行など、組合側の度重なる怠慢をまったく問題にしない一方、清水村長の発言だけを取り上げてあれだけぐるになって攻めた推進派議員たちを見て、正直言って目を覆いたくなった。これじゃ議会のチェック機能はどこへやら。上記のエンジェル議員のブログ記事を読んでコメントを投稿した読者は「何故そんなに建設をしたがるのか？」と不思議がっているが、無理もない話だ。

地元住民の意見を聞く場を８月２２日に

組合議会の特別委員会は８月１０日の会議で、８月２２日に建設予定地の地元３区（休戸、花場、大武川）の区長の意見を聞き取ることを発表しました。１１日の長野日報の記事です：

（画像をクリックすると、長野日報のオンライン記事へ飛ぶ）

富士見町全戸配布のチラシ

８月１４日に、富士見町で全戸配布したチラシです。内容は灰溶融炉全般の問題と、柏崎刈羽原発の地震による被害を踏まえ、建設予定地周辺のきちんとした地質調査の必要性を改めて訴えてものです。一応、組合は８月３日の特別委員会で、査を行うことを発表し、１０日の特別委員会でその中身について発表したが、「注文通り」の調査結果しか出さないコンサル会社や、いわゆる「御用学者」を使って済まそうとしないように目を光らせ続ける必要がある。

（画像をクリックすると拡大される）
表面

裏面

同意書撤回ふたたび

８月３日の組合特別委員会の審議の中で、灰溶融炉の建設に対して休戸区と花場区から出された平成１６年２月２８日付の同意書と、今年に入って提出された同同意書の撤回について次のような議論が起こりました。（詳しい背景は下で説明しています）：
...（つづきは下の「全文を読む」を押してください）

議員A：　休戸区と花場区は同意書を撤回しているわけだから、なぜその同意書を公開できないかを問題としている。
矢嶋副組合長：　撤回撤回と言うけれど、私どもはその撤回文書を受け取れませんという事で、それで治まっている。
議員A:　治まっていると言うのはどう言うこと？
矢嶋副組合長：　受け取れないと言って、それから反論が来ていないという事。
（中略）
議員B:　その後、休戸区長は内容証明で、同意書を撤回しますという文書を送っているよね。
矢嶋副組合長：　それも受け取れませんと言っている。
議員B：　内容証明を受け取れないというのは、内容証明を受取るときにお返しになった、という事？
矢嶋副組合長：　受け取ったものについて、承諾できません、という内容証明を送った。

矢嶋副組合長（南諏訪衛生施設組合長）は上記のような論理で、現在生きているのは同意書の撤回ではなく同意書であると言っている。地元住民の明確な意思表示をこれだけ露骨に拒否するのはその町長としてあるまじき行為だと言わざるを得ない。
幸い内容証明郵便の受け取りを拒絶したりすることでその内容が効果を持たないほど、世の中は甘くない。こういう風に書くと矢嶋町長はきっと例によって「理屈ばっかりやらんでや」と言うだろうが、ネットで検索したところ次のように言っている。
内容証明郵便は、いくら相手方が受取拒絶をしたとしても、内容を見ることができる状態にあったということになり、郵便物が到達したという効果は発生します。
こちらも：　意思表示が相手方の勢力範囲に到達すれば、意思表示としては有効ですので（民法97条）、仮に受取人が受取を拒絶しても効力に影響はありません。
民法97条は：隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
そしてしつこいようだが、念のためにこれも：
●相手方が内容証明を受け取らない場合があります（これは結構あります）。このような場合は、内容証明はそのまま、「受取りを拒否されました」（受取拒絶の紙）という付箋が付けられ、差出人に戻されます。
●受取りを拒否されても、相手方に届いたものとして扱われます。
●内容証明郵便の受領を相手方が拒絶した場合、内容証明郵便に記載された意思表示・意思の通知は到達したものとみなされる、との判断がなされています（大審院判決昭和１１年２月１４日）。
●受取拒絶となっても、「受取拒絶の紙が付いた内容証明郵便自体」が相手に届いた証拠（到達した証拠）となります。

考えてみれば、内容証明郵便の受け取りを拒絶したりしたことでその意思表示が効果を持たないなら、内容証明郵便という制度そのものの意義はなくなる。そもそもその郵便の内容を見たくない相手が、「そんな郵便はこちらに届いていないよ」と言い逃れないように、主に悪徳商法から消費者を守るための制度だ。この灰溶融炉の建設を推進している行政側は数多くの「不都合な真実」に目をつぶってきているが、休戸区と花場区の同意書撤回は動かぬ真実であり、内容証明郵便制度の意義を理解せずに受け取らないことでそれを無効にできると思っているなら、矢嶋町長は勉強不足だ。

＜背景＞
諏訪南行政事務組合の副組合長である富士見町の矢嶋民雄町長は富士見町と原村で構成されている南諏訪衛生施設組合の組合長でもある。休戸区と花場区は今年１月１８日にその矢嶋南諏訪衛生施設組合長に対して、平成１６年２月２８日付の、灰溶融炉の建設に対する同意書を撤回する申し入れを行った。矢嶋組合長はその申し入れの受け取りを保留し、その後受け取れない旨を伝えたので、後日、両区長は同撤回の申し入れを内容証明で送った。これに対し矢嶋組合長は同意書の撤回を認めることはできない、と言う内容証明郵便を両区長に送ったと言っている。
実は休戸区と花場区は諏訪南行政組合に対しても同平成１６年２月２８日付で同じ内容の同意書を提出している。その同意書について、休戸区の区長は、南諏訪衛生施設組合に対して申し入れた撤回は諏訪南行政組合に提出した同意書に対しても当てはまるし、その意思が今年１月１８日の当日からであることを６月１５日付の文書で諏訪南行政事務組合に伝えた。
その諏訪南行政事務組合の同意書に対して、組合議員の一人であるエンジェル千代子富士見町町議は組合に対して開示請求をしているが、組合は不開示としたため、エンジェル議員はその不開示決定について不服申し立てをし、その不服申し立ては只今審査会において審査されている最中だ。

最初にやるべき断層調査をやっと実行

８月２日に私たち八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークと環境ネットワーク茅野は諏訪南行政事務組合とその議会の特別委員会に対して、灰溶 融炉建設予定地の断層調査を行うように要望書を提出しました。８月３日に開かれた特別委員会の席で、組合長の柳平千代一茅野市長は断層調査を早急に実行 すると発表しました。 そのニュースは今日、８月４日の長野日報の１面に載りました：

画像をクリックすれば、ウェブ記事へ行く


私たちの組合長に対する要望書はここ。特別委員会に対する要望書はここ。
環境ネットワークの組合長と特別委員会に対する要望書はここ。

私 たちは去年から、信州大学の小坂教授（副学長、地質学）のご協力を得て、予定地周辺の地質調査を行い、いくつもの断層を現場近くで発見しています。その中に活断層である可能性が高い断層が含まれています。この結果を踏まえて、私たちは組合に対して繰り返し、徹底した地質調査を行う必要性を訴えてきま した。しかし、残念ながらちっとも耳を傾けてもらえませんでした。
...（つづきは下の「全文を読む」を押してください）
そのために私たちは指導の立場にある長野県に対しても、事情を説明し、組合に地質調査を行うように要望しました。この件について、７月１１日の特別委員会での議員の追及に対して、組合は、業者が決まったら、その業者に調査をさせること、この旨を近いうちに県に説明すると答えました。
上記の要望書にも書いてあるように、業者が調査を行うことには何の意味もありません。予定地選定にはきちんとした地質調査は不可欠で、その調査を行うのは当 然ながら組合の責任です。本来とっくに行っているはずなのに、それを頑として拒んできたのは、「ああ、なるほど、調査をしないのは、活断層が発見される可 能性が大きいからだ」と不審に思われても仕方がありません。
組合長は断層調査に踏み切った理由として柏崎刈羽原子力発電所の地震の被害をあげました。私 たちや環境ネットワーク茅野も要望書の中で同被害に触れて要望しましたが、それらの要望書が組合の重い腰を上げさせるのにどれだけの効果があったかは不明で す。要望書は昨日の特別委員会の前日に提出され、特別委員会当日の地元の新聞にも取り上げられましたが、もしも要望書を提出していなかったら、組合は果た して調査をすることにしたでしょうか。
いずれにせよ、組合はやっと、行って当然のことを行うことになりました。問題はどれだけきちんとした調査を行う かです。こうした地質調査にはすでに行われている予定地内の簡単なボーリング調査や、岡谷市が新病院予定地選定にあたって行った活断層 トレンチ調査から、周辺部の斜面や河川を歩き河床や護岸に露出されている地層を調べ、詳しい断層マップを作成する調査まで、色々あります。しかし、柏崎刈羽原発にあれだけのダメージを与えた活断層がボーリングやトレンチ調査だけで発見できたかは非常に疑わしいです。今回の地震で得た教訓の一つは、なるべく広範囲で詳 しい地質調査の必要性です。組合がやると言った以上、今回こそ、地元住民の立場に立った徹底的なものにしていただきたいものです。