ご存じのように、諏訪南行政事務組合は、自らの生活環境影響調査では灰溶融炉の建設予定地周辺は「地質が脆弱なうえ急傾斜地のため、ここを流れる河川は激しい洗掘により崖状の侵食谷を形成しており、山地災害を起こしやすい地形」としているにもかかわらず、詳しい地質調査を行っていませんし、行う予定もありません。
私たちが専門家の協力を得て行った独自の現地地質調査では、断層をいくつも確認しました。組合が詳しい調査を行わないというのは、行った場合、活断層の発見がほぼ確実だからだと思われても仕方がありません。もっとも、地元住民の安全を第一に考えて計画を進めると言いながら予定地の地質調査を行わないのは矛盾しているのではないでしょうか？
県民の生命と安全を守る立場である長野県は建設に関する補助金（循環型社会形成推進交付金）の申請や認可について関係しているので、上記のような矛盾を正すために私たちは6月22日に村井仁県知事に、諏訪南行政事務組合に対し、灰溶融施設建設予定地周辺の活断層について調査を行うよう指導を求める要望書を提出しました。
3 件のコメント:
灰溶融炉が問題だと思っていましたが、場所が問題なのですか？
場所についての代替案はないのでしょうか？
灰溶融炉についても代替方式はないのですか？
灰溶融炉そのものは安全面やコストや環境の面などで様々な問題があるが、場所も大きな問題だ。組合は最初から休戸しか眼中になかった。休戸を「第一候補地」としているが、「第二」や「第三」はない。「生活環境影響調査で第一候補地が適切ではないことが判明した場合、よそで探す」と、矢崎前組長は説明会で話したが、ゴミ弁連の梶山会長は「生活環境影響調査の結果で覆された計画は一つもない」と言う。生活環境影響調査はやはり出された計画に判を押すための形式的で極めて不十分なものだ。ジャジャさんが言うように、これだけ地質のことを指摘されながら詳しい調査を行わないのはやはり、その調査結果は計画の実行に重大な影響を与えるからだと思われる。
私たち灰溶融炉を考える会は、灰溶融炉の建設には反対です。
建設予定地周辺に活断層が存在しないかどうか調べるよう要望したのは、候補地の安全性も確認することなく事業を進めてきた組合の姿勢に対して問題提起するためです。
たとえ候補地が代わっても灰溶融炉には反対します。理由は、安全性の面で問題が多く、しかも灰の減量効果が少ないからです。灰溶融炉から出るスラグも売れるとは思えません。
スラグの処理にもお金が必要となれば何のための溶融かわかりません。
灰を減らす最良の方法はゴミを減らすことです。溶融炉の導入は住民のごみ減量化意識をダウンさせます。わざわざゴミを減らす必要がなくなりますから何年たってもごみ減量化は進まず、再び処理施設と埋立施設が必要になるでしょう。
この悪循環回路から抜け出すチャンスが今だと思っています。
勇気をもって、灰溶融炉はいらないと声を上げましょう。
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