地質調査 県への要望書
ご存じのように、諏訪南行政事務組合は、自らの生活環境影響調査では灰溶融炉の建設予定地周辺は「地質が脆弱なうえ急傾斜地のため、ここを流れる河川は激しい洗掘により崖状の侵食谷を形成しており、山地災害を起こしやすい地形」としているにもかかわらず、詳しい地質調査を行っていませんし、行う予定もありません。
私たちが専門家の協力を得て行った独自の現地地質調査では、断層をいくつも確認しました。組合が詳しい調査を行わないというのは、行った場合、活断層の発見がほぼ確実だからだと思われても仕方がありません。もっとも、地元住民の安全を第一に考えて計画を進めると言いながら予定地の地質調査を行わないのは矛盾しているのではないでしょうか?
県民の生命と安全を守る立場である長野県は建設に関する補助金(循環型社会形成推進交付金)の申請や認可について関係しているので、上記のような矛盾を正すために私たちは6月22日に村井仁県知事に、諏訪南行政事務組合に対し、灰溶融施設建設予定地周辺の活断層について調査を行うよう指導を求める要望書を提出しました。
ラベル: 要望書
