特別委員会の最近の動向

８月３日の特別委員会について、すでに同意書に対する矢嶋副組合長の驚くべき見解と、活断層調査の実行について触れているが、ほかにも清水副組合長（原村村長）の発言に対する推進派議員の攻撃などもあった。エンジェル千代子議員のブログに当日の様子が詳しく書いてあるので、よかったら読んでください。
あまりにも遅い段階での活断層調査決定や、約束された住民説明会の不実行など、組合側の度重なる怠慢をまったく問題にしない一方、清水村長の発言だけを取り上げてあれだけぐるになって攻めた推進派議員たちを見て、正直言って目を覆いたくなった。これじゃ議会のチェック機能はどこへやら。上記のエンジェル議員のブログ記事を読んでコメントを投稿した読者は「何故そんなに建設をしたがるのか？」と不思議がっているが、無理もない話だ。

地元住民の意見を聞く場を８月２２日に

組合議会の特別委員会は８月１０日の会議で、８月２２日に建設予定地の地元３区（休戸、花場、大武川）の区長の意見を聞き取ることを発表しました。１１日の長野日報の記事です：

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富士見町全戸配布のチラシ

８月１４日に、富士見町で全戸配布したチラシです。内容は灰溶融炉全般の問題と、柏崎刈羽原発の地震による被害を踏まえ、建設予定地周辺のきちんとした地質調査の必要性を改めて訴えてものです。一応、組合は８月３日の特別委員会で、査を行うことを発表し、１０日の特別委員会でその中身について発表したが、「注文通り」の調査結果しか出さないコンサル会社や、いわゆる「御用学者」を使って済まそうとしないように目を光らせ続ける必要がある。

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表面

裏面

同意書撤回ふたたび

８月３日の組合特別委員会の審議の中で、灰溶融炉の建設に対して休戸区と花場区から出された平成１６年２月２８日付の同意書と、今年に入って提出された同同意書の撤回について次のような議論が起こりました。（詳しい背景は下で説明しています）：
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議員A：　休戸区と花場区は同意書を撤回しているわけだから、なぜその同意書を公開できないかを問題としている。
矢嶋副組合長：　撤回撤回と言うけれど、私どもはその撤回文書を受け取れませんという事で、それで治まっている。
議員A:　治まっていると言うのはどう言うこと？
矢嶋副組合長：　受け取れないと言って、それから反論が来ていないという事。
（中略）
議員B:　その後、休戸区長は内容証明で、同意書を撤回しますという文書を送っているよね。
矢嶋副組合長：　それも受け取れませんと言っている。
議員B：　内容証明を受け取れないというのは、内容証明を受取るときにお返しになった、という事？
矢嶋副組合長：　受け取ったものについて、承諾できません、という内容証明を送った。

矢嶋副組合長（南諏訪衛生施設組合長）は上記のような論理で、現在生きているのは同意書の撤回ではなく同意書であると言っている。地元住民の明確な意思表示をこれだけ露骨に拒否するのはその町長としてあるまじき行為だと言わざるを得ない。
幸い内容証明郵便の受け取りを拒絶したりすることでその内容が効果を持たないほど、世の中は甘くない。こういう風に書くと矢嶋町長はきっと例によって「理屈ばっかりやらんでや」と言うだろうが、ネットで検索したところ次のように言っている。
内容証明郵便は、いくら相手方が受取拒絶をしたとしても、内容を見ることができる状態にあったということになり、郵便物が到達したという効果は発生します。
こちらも：　意思表示が相手方の勢力範囲に到達すれば、意思表示としては有効ですので（民法97条）、仮に受取人が受取を拒絶しても効力に影響はありません。
民法97条は：隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
そしてしつこいようだが、念のためにこれも：
●相手方が内容証明を受け取らない場合があります（これは結構あります）。このような場合は、内容証明はそのまま、「受取りを拒否されました」（受取拒絶の紙）という付箋が付けられ、差出人に戻されます。
●受取りを拒否されても、相手方に届いたものとして扱われます。
●内容証明郵便の受領を相手方が拒絶した場合、内容証明郵便に記載された意思表示・意思の通知は到達したものとみなされる、との判断がなされています（大審院判決昭和１１年２月１４日）。
●受取拒絶となっても、「受取拒絶の紙が付いた内容証明郵便自体」が相手に届いた証拠（到達した証拠）となります。

考えてみれば、内容証明郵便の受け取りを拒絶したりしたことでその意思表示が効果を持たないなら、内容証明郵便という制度そのものの意義はなくなる。そもそもその郵便の内容を見たくない相手が、「そんな郵便はこちらに届いていないよ」と言い逃れないように、主に悪徳商法から消費者を守るための制度だ。この灰溶融炉の建設を推進している行政側は数多くの「不都合な真実」に目をつぶってきているが、休戸区と花場区の同意書撤回は動かぬ真実であり、内容証明郵便制度の意義を理解せずに受け取らないことでそれを無効にできると思っているなら、矢嶋町長は勉強不足だ。

＜背景＞
諏訪南行政事務組合の副組合長である富士見町の矢嶋民雄町長は富士見町と原村で構成されている南諏訪衛生施設組合の組合長でもある。休戸区と花場区は今年１月１８日にその矢嶋南諏訪衛生施設組合長に対して、平成１６年２月２８日付の、灰溶融炉の建設に対する同意書を撤回する申し入れを行った。矢嶋組合長はその申し入れの受け取りを保留し、その後受け取れない旨を伝えたので、後日、両区長は同撤回の申し入れを内容証明で送った。これに対し矢嶋組合長は同意書の撤回を認めることはできない、と言う内容証明郵便を両区長に送ったと言っている。
実は休戸区と花場区は諏訪南行政組合に対しても同平成１６年２月２８日付で同じ内容の同意書を提出している。その同意書について、休戸区の区長は、南諏訪衛生施設組合に対して申し入れた撤回は諏訪南行政組合に提出した同意書に対しても当てはまるし、その意思が今年１月１８日の当日からであることを６月１５日付の文書で諏訪南行政事務組合に伝えた。
その諏訪南行政事務組合の同意書に対して、組合議員の一人であるエンジェル千代子富士見町町議は組合に対して開示請求をしているが、組合は不開示としたため、エンジェル議員はその不開示決定について不服申し立てをし、その不服申し立ては只今審査会において審査されている最中だ。

最初にやるべき断層調査をやっと実行

８月２日に私たち八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークと環境ネットワーク茅野は諏訪南行政事務組合とその議会の特別委員会に対して、灰溶 融炉建設予定地の断層調査を行うように要望書を提出しました。８月３日に開かれた特別委員会の席で、組合長の柳平千代一茅野市長は断層調査を早急に実行 すると発表しました。 そのニュースは今日、８月４日の長野日報の１面に載りました：

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私たちの組合長に対する要望書はここ。特別委員会に対する要望書はここ。
環境ネットワークの組合長と特別委員会に対する要望書はここ。

私 たちは去年から、信州大学の小坂教授（副学長、地質学）のご協力を得て、予定地周辺の地質調査を行い、いくつもの断層を現場近くで発見しています。その中に活断層である可能性が高い断層が含まれています。この結果を踏まえて、私たちは組合に対して繰り返し、徹底した地質調査を行う必要性を訴えてきま した。しかし、残念ながらちっとも耳を傾けてもらえませんでした。
...（つづきは下の「全文を読む」を押してください）
そのために私たちは指導の立場にある長野県に対しても、事情を説明し、組合に地質調査を行うように要望しました。この件について、７月１１日の特別委員会での議員の追及に対して、組合は、業者が決まったら、その業者に調査をさせること、この旨を近いうちに県に説明すると答えました。
上記の要望書にも書いてあるように、業者が調査を行うことには何の意味もありません。予定地選定にはきちんとした地質調査は不可欠で、その調査を行うのは当 然ながら組合の責任です。本来とっくに行っているはずなのに、それを頑として拒んできたのは、「ああ、なるほど、調査をしないのは、活断層が発見される可 能性が大きいからだ」と不審に思われても仕方がありません。
組合長は断層調査に踏み切った理由として柏崎刈羽原子力発電所の地震の被害をあげました。私 たちや環境ネットワーク茅野も要望書の中で同被害に触れて要望しましたが、それらの要望書が組合の重い腰を上げさせるのにどれだけの効果があったかは不明で す。要望書は昨日の特別委員会の前日に提出され、特別委員会当日の地元の新聞にも取り上げられましたが、もしも要望書を提出していなかったら、組合は果た して調査をすることにしたでしょうか。
いずれにせよ、組合はやっと、行って当然のことを行うことになりました。問題はどれだけきちんとした調査を行う かです。こうした地質調査にはすでに行われている予定地内の簡単なボーリング調査や、岡谷市が新病院予定地選定にあたって行った活断層 トレンチ調査から、周辺部の斜面や河川を歩き河床や護岸に露出されている地層を調べ、詳しい断層マップを作成する調査まで、色々あります。しかし、柏崎刈羽原発にあれだけのダメージを与えた活断層がボーリングやトレンチ調査だけで発見できたかは非常に疑わしいです。今回の地震で得た教訓の一つは、なるべく広範囲で詳 しい地質調査の必要性です。組合がやると言った以上、今回こそ、地元住民の立場に立った徹底的なものにしていただきたいものです。

地質調査 県への要望書

ご存じのように、諏訪南行政事務組合は、自らの生活環境影響調査では灰溶融炉の建設予定地周辺は「地質が脆弱なうえ急傾斜地のため、ここを流れる河川は激しい洗掘により崖状の侵食谷を形成しており、山地災害を起こしやすい地形」としているにもかかわらず、詳しい地質調査を行っていませんし、行う予定もありません。

私たちが専門家の協力を得て行った独自の現地地質調査では、断層をいくつも確認しました。組合が詳しい調査を行わないというのは、行った場合、活断層の発見がほぼ確実だからだと思われても仕方がありません。もっとも、地元住民の安全を第一に考えて計画を進めると言いながら予定地の地質調査を行わないのは矛盾しているのではないでしょうか？

県民の生命と安全を守る立場である長野県は建設に関する補助金（循環型社会形成推進交付金）の申請や認可について関係しているので、上記のような矛盾を正すために私たちは6月22日に村井仁県知事に、諏訪南行政事務組合に対し、灰溶融施設建設予定地周辺の活断層について調査を行うよう指導を求める要望書を提出しました。

地元地区のアンケート結果チラシを配布

先月下旬に行った灰溶融炉建設についてのアンケート調査の結果を伝えるチラシを作りました。これからご協力をいただいた地区で配布する予定ですが、取り急ぎここで掲載します。

地元地区のアンケート 途中結果

先月下旬に灰溶融炉建設予定地周辺で一番影響を被ると思われる区の住民に対して、灰溶融炉建設についてのアンケート調査を行いました。まだ途中ですが、その結果を掲示します。
アンケートの対象区は次の通りです：
休戸、花場、若宮、木ﾉ間、横吹、栃の木、瀬沢、先能、机、平岡、神代、上蔦木、下蔦木
配った枚数は５８８枚で、回答率は今のところ１４％以上。（一部空家の可能性がある家屋にも配られたので、実際の回答率はもう少し高いと思われる）ご覧になれば分かっていただけると思いますが、７割以上の回答者ははっきりと建設反対を表明しています。または８割以上は建設を心配しているし、７割近くは組合の説明が不十分だとしています。多くの回答者から貴重な意見も頂きました。アンケートへのご協力、ありがとうございました。
なお最終結果をまとめた次第、また発表します。

環境省：灰溶融炉建設計画は「変更も可能です」

灰溶融炉の建設費のうち、３分の１は国からの交付金で賄われます。灰溶融炉を建設する為に、その交付金をすでに使って旧焼却施設を壊しているので、もう後戻りはできない、と組合側は言っていますが、そんなことはありません。
去る２月２７日に「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」の有志１１名で、交付金を出す環境省に行って要望書を提出して来ました。（要望書の内容などについて、同行したエンジェル千代子富士見町町議会議員はホームページで詳しく紹介しているので、こちらで見てください。）
そこで、環境省の担当から、今回交付される循環型社会形成推進交付金について、「灰溶融炉ではない施設への変更が今からでも今からでも可能」とのお話を伺って来ましたので、肝心な部分を下記で紹介したいと思います。

住民有志　：循環型社会形成推進交付金とは…？
環境省担当：（中略)　…これは補助金に比べて自治体の裁量が高まっていますので、市町村がそのようにご判断されれば、我々の制度の範囲内であれば支援していくという事でやっています…(中略)

住民有志　：交付金の変更について
環境省担当：(中略)…別に灰溶融炉を一回決めたから作ってくださいってことでもないですし、断ったから二度と循環型交付金でもう二度と支援しませんよってことでもありません。…（略）

住民有志　：灰溶融炉ではなくてもいいんですね？
環境省担当：もちろん構いません。リサイクルセンターとか分別するとか…(中略)

住民有志　：たとえば生ごみを運んでバイオガスの施設をつくる施設は可能ですか？
環境省担当：もちろん、メタン発酵させて回収して使うって言う事業はとても良い事業だと思います…

住民有志　：ここまでいったらもうダメですというようなタイムリミットはありますか？
環境省担当：そういうものは特にないですよ。

住民有志　：枠の中で変更も可能ですか？
環境省担当：はい、変更も可能です。

住民有志　：先進的なモデルだと２分の１でるらしいけど、今からでも３文の１が２分の１になる可能性はありますか？
環境省担当：　あります。ただ、私たちの予算の限られていまから･･･(中略)

小林峰一を応援しています

「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」の呼びかけ人の一人である小林峰一さんは県議会に挑戦することになりました。
詳しくは：http://minekazu.com/
リーフレットも掲示されています。
勝手連もできて、ブログもできました。
村井県政になってから長野県は果たしてよくなったんでしょうか？3月に発表された行財政改革プランでは、数百人の教員削減と数十人の警察官増員が打ち出されています。大きな疑問符が付く大型公共事業も再開されそうです。こんな県政に目を光らせてくれる見張り番として、小林峰一さんのような人は絶対に必要です。全面的にその挑戦を応援しています。峰一さん、頑張ってね！

灰溶融施設予算を可決

長野日報の記事です。
(画像をクリックすると、オンライン記事へ飛ぶ）


同日、ネットワークのメンバーは建設中止の要望書を矢崎組合長に提出しました。

昨年10月の説明会以来、矢崎組合長との久しぶりの対面でした。
組合は3月中にまた説明会を開くと言う約束を忘れているようです。
本議会前の全員協議会の席で組合長は一般住民のための説明会はもう開くつもりがないというようなことを言いました。私たちは説明会でダイオキシン測定法、重金属の危険性、事故の可能性、コストの問題、スラグ利用による土壌汚染などについて疑問をぶつけてきましたが、組合はそれらの疑問に答えないまま、一般向きの説明会を終了し、計画を強引に進めようとしています。この段階でさえ説明責任を果たしていない組合は、施設ができてから生じうる事柄について果たしてきちんと説明責任を果たすでしょうか。説明会を開くと言う簡単な約束さえ守れない組合は公害防止協定などで色々約束しても、信頼できるでしょうか。

組合の情報公開体質

諏訪南行政事務組合が実際に灰溶融炉を建設した場合、万一の事故や故障等を含め、運転状況についての情報を入手しようとしても、果たして公開されるものだろうか？
この間、富士見町のエンジェル千代子町議の組合に対する情報開示請求の結果を見た限り、組合は都合の悪い情報を絶対公開しないと言う事がよく分かる。「非公開」と言う3文字は組合の体質を象徴していると思われる。
公害防止協定を結ぶ上でも、情報公開の徹底はもっとも肝心な課題の一つ。組合が積極的に運転状況を示す情報などを開示しないと、いかなる協定を結んでも意味がない。構成自治体の議員に対してもこれだけ情報公開を渋っている組合と公害防止協定を結ぶ事はやはり危ない。

３月８日発行のチラシ (katsudo)

３月８日から１０日にかけて予定地の地元区や落合地区でポースティングしたチラシです。最近木の間、若宮、横吹がいよいよ「関係区」と認められたか、公害防止協定を結ぶ動きが出てきたので、急遽その３区でもポースティングをした。今回のチラシは花場区、休戸区の建設同意書撤回と計画中止要求や大武川区のアンケート結果など最近の地元の動きを紹介するほか、溶融施設に関する全国的なニュースをも紹介する読み甲斐たっぷりのものです。ぜひとも一読！
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木の間、若宮、横吹の３区も公害防止協定調印を見送る

先週、木の間、若宮、横吹の３区の中に組合が提示している公害防止協定の締結を検討する動きが始まったと言う情報が手に入り、急遽、以下のチラシを３月５日に３区でポースティングしました。それが功を奏したか、７日に組合の説明を受けた３区の区長や役員の方々はとりあえず調印しない事を決めたようです。
（画像をクリックすると、pdfが開く）

灰溶融炉の不都合な真実：最近のニュースより

米元副大統領アル・ゴアーの「不都合な真実」と言う地球温暖化の脅威を訴えるドキュメンタリー映画がアカデミー賞も取り、話題になっている。灰を溶融するために必要な、莫大な燃料の量と、それを燃やす事で発生する多量の二酸化炭素を考えると、灰熔融炉も地球温暖化に大いに加担する施設だと言える。しかし他にも、溶融施設にまつわる数々の「不都合な真実」がある。最近のニュースから、そのいくつかを拾った。
まず、スラグの安全性を疑っているのは私たちだけではないようだ...

1月26日　毎日新聞
　宇都宮市大谷地区の採石場廃坑を、ごみ焼却灰を固めた「溶融スラグ」で埋め戻す特区申請計画について、佐藤栄一市長は２５日の会見で、今後は大谷地区全６自治会の同意という申請条件を変更する意向を示した。
　特区申請は、今回を含め計９回見送られてきたが、いずれもスラグの安全性への不安などから複数の地元自治会が反対決議したため。佐藤市長は会見で「今ま でのルールでは、何度やっても申請が出来なかった。今後は、合意形成のあり方も検討したい」と述べ、来年度以降、全自治会の同意獲得とは別の方法で、同地 区の合意形成を図る可能性を示唆した。また、今月中が期限だった国への特区申請について、正式に見送ったことも明らかにした。

スラグはＪＩＳ規格ができても、その規格は酸性雨と言う現状を無視した、売り手側を最優先したもので、安全性を保障するものではない。この「不都合な事実」が多くの住民に知り渡っているため、スラグは売れない。売れないから、置く場所が必要で、宇都宮市のような自治体は商売にしようと思って特区申請をしたりするが、そこで案の定、その「不都合な真実」を知っている住民は反対する。
スラグの規格を今よりずっと安全なものにしない限り、これからも売れる可能性は薄いし、使ったところで反対運動が起こるだろう。が、今稼動している溶融炉では、重金属を取り除いた安全なスラグはできない。困ったもんだ。
それにしても、宇都宮市の佐藤市長はひょっとするとスラグよりも怖い存在かも、と思いませんか？
安全性とは別に、溶融炉がどれだけの金食い虫、そして行政が時々どれだけの判断ミスを犯すかを知りたい方は岸和田市、貝塚市の例をどうぞ：
岸和田市・貝塚市が「ごみ処理施設『勘違い』で５３億円の負担増
しかし益々笑っていられないのは埼玉県寄居町にある「彩の国資源循環工場」での最近の出来事。

まず、住民との公害防止協定がきちんと守られていたらとっくに明るみに出てはずの、環境基準値の27倍の鉛検出。2月2日に明らかになったが、検出されたのはなんと去年の8月！ちなみに原因はその業者オリックス資源循環が「安心施設」と歌っているガス化溶融施設だった。（業者の言い分はここ。県の調査結果はここ）
これを読めば分かるのは、溶かした焼却灰を冷やし固形化するため施設内を循環する水が、取り除かれずにその固形物（スラグ）と一緒に外部に漏れていた。同工場は我が組合でも歌っている、排水を外部に漏らさない「クローズドシステム」を採用しているが、あまりにも初歩的なミスで開いた口がふさがらない。業者オリックス資源循環に委託でプラントを操業しているのはＪＦＥ環境ソリューションズと言う、ＪＦＥグループの子会社。日本の先端技術を代表するような膨大な企業の傘下にある業者が重金属流出の可能性を事前に見破らなかったわけで、お粗末過ぎる事態だ。県は県で、調査をした結果、鉛が敷地外に流出した可能性は少ないという事で付近住民全員には特に知らせず、住民代表の環境監視員や寄居町に知らせただけだった。どうも情報公開体制こそが、なるべく「不都合な真実」を外部に漏らさない「クローズドシステム」のようだ。
この点に関して環境政策シンクタンク「環境総合研究所」の池田こみち副所長は「工場排水が工場外に出ないという『クローズドシステム』の破たんが明らかになった。先進的なモニタリングシステムでも、数値を“身内”でみて、都合よく評価していては意味がない。第三者機関が評価して、是正を求める体制が必要だ」と言っている。
オリックス資源循環の田中勝文社長は「せっかく事業機会を与えてくれた住民に申し訳なく深く反省している。今後は再発防止に努める」としている。
数日後、新たに基準の6.1倍のダイオキシンと5倍のホウ素が検出されていたことが分かった。埼玉県は1月25日までにこの事実を把握していたが、2月7日に開かれた、周辺住民で組織する監視員全体会で説明するまで、公表していなかった。ダイオキシンに関しては原因がまだ確定できていないようだ。
７日の説明会で 監視員らは「鉛の流出元が特定された昨年十月に、なぜ施設操業を停止しなかったのか。地元との協定書違反だ」と県を追及したところ、県は「（今回と同じような問題があった場合）間違いなく操業停止にする」と明言し、協定違反があったことを認めたそうだが、信用できるだろうか。
不正が何回ばれてもデータの隠蔽や改ざんを繰り返してきた原発業界と同じ体質ではないだろうか。「不都合な真実」は自らなかなか出したがらない。まず隠す事を考える。埼玉県は所沢のダイオキシン汚染の発覚から、全国で一番厳しい環境基準を設けているし、「彩の国資源循環工場」は最新の技術の集合体のはずだが、こんな有様だ。
しかも鉛やダイオキシンだけではない。同じ敷地の中の灰溶融施設では1月24四日に煙突から通常の6倍のカドミウム、六価クロムなどが流出していたことが2月22日分かった。この記事を読んで思ったことは（１）重金属を高濃度で含んだ煙が空中に放出されたのに、なんで「工場外には出ていない」と断定できるだろうか？そして（２）国は排ガス中の重金属について基準を設けていないが、この一件で分かったのは、「通常2時間で排出される成分が20分で出た」と言う事から、普段から灰熔融炉からたくさんの重金属が気化して排出されていると言う事。
私たちは前から、なんで重金属について基準を設けないかと公開質問状でも組合に問っているが、組合は「これまで４回開催しました住民説明会においてご説明させていただいております公害防止自主基準並びに国が定める各種基準を遵守してまいります。」と、全く取り合ってもらえなかった。国の基準がなくても、健康に深刻な被害をもたらす重金属は常に灰熔融炉の煙突から吐き出されていく。国の基準と言うのはその程度のものだ、と改めて思わせた記事だった。これも組合にとってもう一つの「不都合な真実」で、これからも、他の数々の不都合な真実と一緒にして隠し通そうとするに違いない。
彩の国資源循環工場は去年稼動を開始したばかりの最新施設。なのに、表に出たものだけで鉛やダイオキシン、カドミウム、六価クロムを吐き出している。きっと寄居町の住民も、私たちと同じように、計画段階の説明会などで「安全な施設を作るから心配は要らない」と言われてきたに違いない。その住民は今、約束された安全・安心、そして約束された情報公開がどれだけはかないものかを、身をもって知るようになったようだ。