環境省：灰溶融炉建設計画は「変更も可能です」

灰溶融炉の建設費のうち、３分の１は国からの交付金で賄われます。灰溶融炉を建設する為に、その交付金をすでに使って旧焼却施設を壊しているので、もう後戻りはできない、と組合側は言っていますが、そんなことはありません。
去る２月２７日に「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」の有志１１名で、交付金を出す環境省に行って要望書を提出して来ました。（要望書の内容などについて、同行したエンジェル千代子富士見町町議会議員はホームページで詳しく紹介しているので、こちらで見てください。）
そこで、環境省の担当から、今回交付される循環型社会形成推進交付金について、「灰溶融炉ではない施設への変更が今からでも今からでも可能」とのお話を伺って来ましたので、肝心な部分を下記で紹介したいと思います。

住民有志　：循環型社会形成推進交付金とは…？
環境省担当：（中略)　…これは補助金に比べて自治体の裁量が高まっていますので、市町村がそのようにご判断されれば、我々の制度の範囲内であれば支援していくという事でやっています…(中略)

住民有志　：交付金の変更について
環境省担当：(中略)…別に灰溶融炉を一回決めたから作ってくださいってことでもないですし、断ったから二度と循環型交付金でもう二度と支援しませんよってことでもありません。…（略）

住民有志　：灰溶融炉ではなくてもいいんですね？
環境省担当：もちろん構いません。リサイクルセンターとか分別するとか…(中略)

住民有志　：たとえば生ごみを運んでバイオガスの施設をつくる施設は可能ですか？
環境省担当：もちろん、メタン発酵させて回収して使うって言う事業はとても良い事業だと思います…

住民有志　：ここまでいったらもうダメですというようなタイムリミットはありますか？
環境省担当：そういうものは特にないですよ。

住民有志　：枠の中で変更も可能ですか？
環境省担当：はい、変更も可能です。

住民有志　：先進的なモデルだと２分の１でるらしいけど、今からでも３文の１が２分の１になる可能性はありますか？
環境省担当：　あります。ただ、私たちの予算の限られていまから･･･(中略)