灰溶融炉の白紙撤回までの道のり － 消費者リポート記事

日本消費者連盟の機関紙の３月２７日号発行の１３９８号に、「灰溶融炉を考える会」呼びかけ人である小林峰一さんによる記事が掲載されました。日本消費者連盟の許可を得て、連盟への感謝をこめてここでも掲載します。白紙撤回までの道のりを簡潔にわかりやすく説明しています。 運動に加わった一人として読み返すと、色々な思い出が浮かんできます。
（画像をクリックすれば拡大される）

消費者リポートのヘッダーです：

負担割を処理量割８割へ提言 諏訪南ごみ減量推進会議

（画像をクリックすると、オンライン記事へ移動する）

ちなみに３月の富士見町町議会の一般質問でエンジェル千代子議員は矢嶋町長に対して

負担割りのなかに排出割りを盛り込んでいくように提案していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

と質問したが、町長は「改めて見直しの申し出る考えはない」とまったく取り合ってくれなかった。
現状の「均等割２割と人口割８割」を「均等割２割とごみ処理量割（= 排出割）８割」とした諏訪南ごみ減量推進会議の提言を、矢嶋町長はどう受け止めているだろうか。。。
エンジェル議員の調査からも分かるように、処理量に基づいた負担割は今や主流になりつつあるし、ごみ減量の観点から考えても、最も合理的で自然な形である。諏訪南の組合理事者にも、地域の損得よりも、ごみ減量の効果を優先して、推進会議の処理量割８割提案を前向きに検討していただきたい。

生ごみの自家処理推進 富士見町が説明会

（画像をクリックすると、オンライン記事へ移動する）

ごみ処理考える「協議会」 立ち上げへ

茅野市、富士見町、原村などで構成する諏訪南行政事務組合が計画していたごみ焼却灰溶融施設建設の白紙化に伴いごみ処理の方向性を考えるため新たに設置される検討委員会について、組合長の柳平千代一茅野市長は25日、組合とは別に3市町村で「協議会」をつくり、その中に検討委員会を置く方針を示した。（クリックでオンライン記事へ）

検討委員会設置についての提言

諏訪南行政事務組合の柳平組合長は灰溶融炉建設計画を一旦白紙に戻して、検討委員会を設置し、１年間をかけてこれから取るべき施策を再検討することを１月２４日に発表した。その検討委員会は単に施設についての再検討で終わらせるのではなく、ごみ問題を根本的なところから見直すための議論を住民と行政がいっしょに行うことが重要だという考えの元で、私たち八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークは環境会議・諏訪と環境ネットワーク茅野と一緒に、検討委員会についての提言を、２月２１日に柳平組合長に提出した。
翌日の長野日報の一面にも取り上げられた：

組合長は私たちの話を真剣に聞いて、施設建設ありきの再検討ではないことなどを話してくれた。

灰溶融炉建設白紙撤回 － 運動さらなる進化を

小林峰一
　1月24日に諏訪南行政事務組合議会の全員協議会が開催された。そこで組合長である茅野市長は、計画されていた灰溶融炉建設を再検討すると発表した。その理由として、燃料の灯油が高騰しており、維持管理費が当初の３億円では収まらないこと。建設予定地が県の急傾斜地危険地域に指定されることが確実となり、その対策に多額の費用を必要とすること。地元住民の合意が得られていないため建設のスケジュールが不透明であること。現在使っている焼却施設（茅野市米沢にあるストーカー炉）の更新時期が近づいて来たため、それも併せて総合的に検討する必要が出てきたことなどをあげている。組合長があげた理由から考えて、この発表は、事実上の白紙撤回を意味する。組合は、富士見町休戸への灰溶融炉建設を断念したのだ。
　私たちが、平成17年の12月に始めた住民運動は、多くの方々の協力によって実を結び、一つの結果を出すことが出来た。しかし、これで運動が終わったわけではない。この貴重な体験を自信として、これからは、ごみ問題の根本的な解決に向けての運動を始めなくてはならない。組合は、現在の焼却施設を更新する際に溶融炉を導入し、併せて最終処分場をどこかに確保しようと考えている。
　私たちは、「施設ありき」のごみ処理政策を根本的なところから見直す必要があると考えている。施設の計画を作る前に、まずは、ごみをどこまで減らせるか徹底的に議論すべきである。廃棄物の発生抑制と排出抑制につながる仕組みづくりに知恵を集めること。ごみ処理施設の運用にどれだけのお金（税金）を必要とするか？住民の負担を明確にし、すべて公開すること。これらについてどこまで迫れるか。運動の質も今までとは違うものになるだろう。
　組合は今後、来年度一年間かけ、ごみ減量の見通しや新しい最終処分場、１０年後に建て替える必要のある清掃センターなどついて検討をしていくための検討委員会を設置する。そして、その委員を一部公募するとしている。数年前、蓼科ダム建設問題で設置された上川部会がそうであったように、今回、設置される諏訪南行政事務組合の検討委員会も、全国に発信できるような、先進的なごみ政策を提言できるよう期待される。そのために、我々も努力したいと思っている。

夢のような技術は結局悪夢だったか

灰溶融炉ではなく、鉄鋼スラグの話だ。一般のごみからできたスラグとは性質が全然違う、この事件の背景にある問題は共通点が多くて、いかにも一般のスラグに当てはまりそうな。。。
２月８日の読売新聞から：

　千葉市と製鉄関連会社「ＪＦＥミネラル」（本社・東京都港区）は８日、同社製造の路盤材が舗装に使用されたアスファルト道路の一部で路面が隆起し、男性が軽傷を負ったと発表した。
　路盤材が雨水などと反応して膨張したのが、原因と見られるという。
...
　同社に道路の隆起が初めて報告されたのは、２００５年末。その後も苦情が相次いだため調べたところ、昨年６月になって路盤材の膨張が原因と判明した。この路盤材はアスファルトやコンクリート廃材、ステンレス製造の際に副産物として出る「製鋼スラグ」などが原材料で０２～０３年に製造された。スラグの配合率が高かったため、水との化学反応で膨張した可能性が高いという。同社は「材料が数年も遅れて膨張するとは我々の知識にはなかった」としている。
...
市への報告は昨年１１月下旬で、市は「早く知らせてもらえれば、それなりの対応ができた可能性がある」と同社の対応を批判した。

一般ごみやその灰から作ったスラグも、水と化学反応を起こす可能性は十分にある。膨張して隆起するぐらいなら、スラグの中からも色々な物質が溶出し、土壌汚染を起こす可能性も十分にある。技術を開発した会社は「材料が数年も遅れて膨張するとは我々の知識にはなかった」と言っているが、溶融化がいかにも未完成な技術であるかを象徴しているコメントだと思う。問題を報告するのに２年間がかかったのも、なんとなく典型的。

計画の白紙撤回：富士見町の議会の受け止め方

富士見町の全員協議会の様子を伝えたエンジェル千代子町議の記事：
http://www.angelchiyoko.net/mt/archives/000506.html#more

他の議員からは「今まで、富士見町の議会でも議決され、灰溶融炉の建設で決まって進めてきた事を、組合長の一存でひっくり返されるのでは、議会なんかいらないじゃないか」「灰溶融炉の建設予定地の理事者として、翻意を促すべきだ」などなど...否定的な意見しか出てきませんでした。

矢嶋町長は「反対してきた人たちは、土地の買収なども責任を持ってやってもらわなければ困る」などと大きな声を出したようだが、町長も推進派の議員たちも、組合長がどんな思いで計画の見直しを決めたかを少しでも考えたのだろうか？

結局自治体に付けが回る業界の採算管理の甘さ：JFEも

東京23区のごみ問題を考える　ブログより：
ＪＦＥホールディングスが2008年3月期に、ごみ処理プラント事業で500億円規模の特別損失を計上する見通しとなった。納入先の自治体と結んだ操業・保守請負契約のコストが予想以上に膨らんだため今後17年にわたって生じる損失を損失引当金として一括計上する。プラント業界ではＩＨＩと荏原も巨額損失を計上。官公需低迷などを背景に激しい受注競争を繰り広げる同業界の採算管理の甘さが浮き彫りになった。

今になってやっと報道された去年６月の灰溶融炉事故

溶融炉から高温灰漏れ／那覇・南風原クリーンセンター　
【南風原】南風原町新川の那覇・南風原クリーンセンター（松田馨所長）で昨年六月、ガラス状の「スラグ」や金属質の「メタル」約四トンが灰溶融炉から漏れ出し、構内の操作盤や配管類を燃損させていたことが六日、分かった。

チラシを富士見町、原村と茅野市に

２００８年１月２４日の断層調査結果報告前の１月２０日に、私たち八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークは新聞折り込みでチラシを富士見町（全紙）、原村（長野日報）と茅野市（長野日報）に配布しました。本当は原村でも茅野市でも全紙で配布したかった、かなりお金がかかるので、長野日報だけに絞った。その後、色々な方からカンパをいただき、非常に助かりました。皆様、本当にありがとうございます！。遅くなりましたが、チラシを掲載します。このチラシも多少組合長の計画再検討の英断につながったかな？
（画像をクリックすれば拡大される）

理性の勝利！

今日の長野日報の記事です：
（画像をクロックすると、ウェブ記事へ飛ぶ）


昨日、１月２４日には諏訪南行政事務組合の議員の全員協議会があり、地質調査の結果が報告されました。地質調査の結果は、予定地にはこれと言う問題がないと言うものでした。
（予定地直下に活断層が見つからなかったことに基づいた結論ですが、十数キロ離れた活断層の動きも大きな影響を与えることは柏崎原発の件で分かっています。休戸の予定地のすぐ近くに若宮断層があり、直下に断層がないからと言って、「問題ない」という結論を出すことには異論がある。いずれこの件についてまた報告します。）

その後、組合長より発表がありました
・灰溶融炉を決めた時とは状況が変わってきた。
・原油の高騰もあり、ランニングコストが３億円／年では納まらなくなるだろう。
・県の急傾斜地の指定が確実視され、それに対応する工事に多額の費用を要する。
・平成２９年度には現在の茅野市の焼却施設の更新時期になる。
・新しい処分場のも含め、総合的に見直す。
・平成２０年一年かけて検討していきたい。

といった内容の発表でした。
灰溶融炉は選択肢の一つと言いましたが、ここまで言ったからには、
「灰溶融炉」がお膳の上に再び乗ってくる可能性はないと思います。
実質、白紙撤回ということと理解して良いとお思う。

何が何でもごり押しで計画を進めようとした前政権（矢崎前茅野市長）の姿勢を考えると、今回の決定は現組合長の柳平茅野市長による英断だと思う。（副組合長の矢嶋町長や推進派議員たちはそう思っていないでしょうが。。。）
しかし、たとえ原油価格など、状況が数年前と変わっていなくても、この計画は組合が勉強もせずに、最初から「お上」の言うことを鵜呑みにした、問題だらけのものでした。そういう意味で白紙撤回は理性の勝利だと言えると思います。反対の声が上がらなかったら、建設計画が多くの問題を秘めながらとっくに進んでいたはず。それを考えると、これはまた私たちの運動の勝利でもあります。協力して下さった皆様には感謝の気持ちでいっぱいです。

本当にありがとうございました！

これで、ごみ問題の解決を探る本質的な議論の出発点にようやく立ったと思います。組合は検討委員会を設置し、その議論に入ると言っているが、再び誤った方向に走らないようにするために、ぜひとも灰溶融炉に疑問をかけた側からの人や、政府の溶融炉推進政策に異論を唱えてきた専門家をも委員会のメンバーに参加させていただきたいものです。

「よりよい方向性を示さないといけない」と柳平組合長

灰溶融炉建設計画の白紙撤回を求める署名の提出を伝える１月２２日の長野日報の記事です：
（画像をクリックすれば、ウェブ記事が表示される）

署名用紙の束を手渡された柳平組合長は、

「ごみの問題は行政として責任を持ってやるべきこと。よりよい方向性を示さないといけない。皆さんの気持ちはしっかり受けとめる」

と述べました。生ゴミ処理など、灰溶融炉より良い方向性はたくさんあるし、「こんなはずじゃなかった」ものに莫大な税金を投入する前に、是非ともそれらの方向性を探っていただきたいものです。私たちもそのために協力を惜しみません。

署名の最終結果が物語る地元の反対

今日、ネットワークのメンバーの代表が灰溶融炉建設計画の白紙撤回を求める2,100人分の署名(詳細はここをクリック）を柳平組合長に提出をしました。うち1,389人は富士見町の住民で、またそのうちの977人が建設予定地の近隣区の住民です。
近隣区の住民たちの意向を把握することが署名集め活動の最大の目的でしたが、計画を白紙撤回してほしい住民の多さには私たちも驚きました。実際に住民に面会できた家庭は532戸で、全体のおよそ９割と思われます。そのうちの74.8%の家庭で、少なくとも一人の方に署名をしていただきました。
数回の説明会を開き、「地元の理解を得た」と宣言するのは役場の常ですが、今回はこの結果を前にそのようなことは言えないと思います。
去年の11月に途中結果を発表したときに、

このような問題に対して署名と言う形で意思表示をすることは大変勇気の要ることで、これだけ大勢の地元の方々から署名をいただいたことはこの計画に対する皆様の気持ちの強さを物語っていると言えると思います。署名してくださった皆様、本当にありがとうございます。または建設に反対だが、立場上署名できない方も相当いましたが、それでも私たちの話に真剣に耳を傾けてくださったことは心強かったです。ありがとうございました。

と書いたのですが、改めて近隣区の皆様に感謝の意を表したいです。この結果は組合にとって間違いなく「不都合な真実」ですが、この真実を真摯に受け止めてもらいたい。日に日に溶融施設の問題点が明らかになってきています。方針変更はまだ可能ですし、この際もう一度真剣に計画の見直しを求めたいところです。

環境会議・諏訪の２００８年１月号の通信に記載されている小林桂子さんの原稿をここにも掲載させていただきます。

灰溶融炉は要らない！　　　　原村　コバヤシケイコ 　

平成19年12月2日に、弁護士の集団「自由法曹団」の皆さんが、灰溶融炉の建設予定地の休戸を視察した。これまで各地の環境問題、産廃などを扱って、どこも勝訴しているという頼もしい弁護士さんたちだ。その上、弁護士費用は奉仕だというありがたい助っ人。
　裁判などというものの知識がまるでない私たちに、いろいろと教授してくれた。まず、茅野、富士見、原の住民なら誰でも起こせる「住民訴訟」。組合が、税金を灰溶融炉などというムダなものに使っているという、無駄な経費に対して訴訟するもので、１人でも出来て裁判所への印紙は1万円コッキリだそうだ。

つづきは下の「全文を読む」ボタンを押してください



自由法曹団による富士見町休戸の視察。
マイクを持つ松村弁護士の解説を聞く参加者
　

三市町村には、住んでいないが、予定地の川向こうで被害だけは被る可能性の高い山梨県民ならば、近隣地区で被害を受ける人が起こす「差止訴訟」が出来る。
　確かに、１８億円で建設して、さらに稼動させるために、底抜けに、莫大なお金がかかる。通常稼動で年間３億円、故障や事故があれば、底抜けに出費する。それに対する費用対効果がどのくらいか？組合が言い張る売れるスラグが、もし売れなかったら、結局は、そのスラグの山をどこに置くのか？最終処分場に戻すのであれば、すぐに満杯になる。最終処分場があと数十年延命されるという目的で灰溶融炉導入すると言っているのに、もし、5年や１０年で満杯になってしまったら、一体誰が責任をとるのだろうか？目的が達成できない上に、かなりの財政負担になる。
　また、１０年間で５２億円かけるのであれば、他にもっと良い方法はないものか？「生活をすれば必ずゴミが出るから仕方ない」とヒトは言うけれど、生活スタイルだけでゴミが減る。生ゴミは自家処理、プラスチック類は資源回収へ、紙類全般、小さな紙切れさえも封筒に入れて資源回収へ、それだけで、我家の可燃ゴミは、１人１日１６０ｇになった。平均一般家庭の４分の１、つまり２５％になる。これは、１０年で満杯になる最終処分場が、４０年持つということになる。よっぽど灰溶融炉導入より、優れているのでは？
「それは、理想論だよ」という声が聞こえてきそうだが、決して無理なことではない。日本人はかなり優秀だ。地球温暖化で消えていく島や環境難民、絶滅する動植物のことを思えば、誰だって、大量の使い捨てゴミを燃やすことに躊躇するだろうし、ましてやその灰を莫大なエネルギーを使って溶融する灰溶融炉なんてモノは、許せないはずだ。静岡市の灰溶融炉では、年間維持費の３分の１が燃料費だというから、諏訪南で計画する灰溶融炉も、年間数千万円から1億円の燃料代がかかるかもしれないのだ。それだけ余分に温暖化に拍車をかけるということになる。他で例がない掘り起こしなどしてまでもやる必要があるのだろうか？
最近のニュースで、平成１９年１１月に富山県高岡市の灰溶融炉の計画が取り止めになった。高岡地区広域圏事務組合議会は、「他の自治体での導入実績や建設費用、管理費用等の経済性、安全性、環境問題等について慎重に検討、協議を行った結果、灰溶融炉の事故の発生等や溶融スラグの有効利用が進んでいない実態を把握することができた。これを裏づけるように、近年、溶融を取りやめる動きが見られる。」と報告している。ここでは、放電型灰溶融方式の検討だったが、「我が組合では、別の溶融方式だから、問題ない」という声が聞こえてきそうだが、自由法曹団の松村弁護士は、灰溶融炉の構造がいろいろあるということは、逆に、技術が確立していないという証拠だと言いきる。
また、11月の通信で紹介した佐賀県の鳥栖・三養基西部環境施設組合のごみ処理施設を管理委託されている住友金属工業が、５年間の保証期間を過ぎたら、撤退をする意向を示した問題で、継続にあたっては、現在の２倍にあたる年間１２億円の委託費を求めているという。
…やっぱり、灰溶融炉は要らない！