今になってやっと報道された去年６月の灰溶融炉事故

溶融炉から高温灰漏れ／那覇・南風原クリーンセンター　
【南風原】南風原町新川の那覇・南風原クリーンセンター（松田馨所長）で昨年六月、ガラス状の「スラグ」や金属質の「メタル」約四トンが灰溶融炉から漏れ出し、構内の操作盤や配管類を燃損させていたことが六日、分かった。

チラシを富士見町、原村と茅野市に

２００８年１月２４日の断層調査結果報告前の１月２０日に、私たち八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークは新聞折り込みでチラシを富士見町（全紙）、原村（長野日報）と茅野市（長野日報）に配布しました。本当は原村でも茅野市でも全紙で配布したかった、かなりお金がかかるので、長野日報だけに絞った。その後、色々な方からカンパをいただき、非常に助かりました。皆様、本当にありがとうございます！。遅くなりましたが、チラシを掲載します。このチラシも多少組合長の計画再検討の英断につながったかな？
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理性の勝利！

今日の長野日報の記事です：
（画像をクロックすると、ウェブ記事へ飛ぶ）


昨日、１月２４日には諏訪南行政事務組合の議員の全員協議会があり、地質調査の結果が報告されました。地質調査の結果は、予定地にはこれと言う問題がないと言うものでした。
（予定地直下に活断層が見つからなかったことに基づいた結論ですが、十数キロ離れた活断層の動きも大きな影響を与えることは柏崎原発の件で分かっています。休戸の予定地のすぐ近くに若宮断層があり、直下に断層がないからと言って、「問題ない」という結論を出すことには異論がある。いずれこの件についてまた報告します。）

その後、組合長より発表がありました
・灰溶融炉を決めた時とは状況が変わってきた。
・原油の高騰もあり、ランニングコストが３億円／年では納まらなくなるだろう。
・県の急傾斜地の指定が確実視され、それに対応する工事に多額の費用を要する。
・平成２９年度には現在の茅野市の焼却施設の更新時期になる。
・新しい処分場のも含め、総合的に見直す。
・平成２０年一年かけて検討していきたい。

といった内容の発表でした。
灰溶融炉は選択肢の一つと言いましたが、ここまで言ったからには、
「灰溶融炉」がお膳の上に再び乗ってくる可能性はないと思います。
実質、白紙撤回ということと理解して良いとお思う。

何が何でもごり押しで計画を進めようとした前政権（矢崎前茅野市長）の姿勢を考えると、今回の決定は現組合長の柳平茅野市長による英断だと思う。（副組合長の矢嶋町長や推進派議員たちはそう思っていないでしょうが。。。）
しかし、たとえ原油価格など、状況が数年前と変わっていなくても、この計画は組合が勉強もせずに、最初から「お上」の言うことを鵜呑みにした、問題だらけのものでした。そういう意味で白紙撤回は理性の勝利だと言えると思います。反対の声が上がらなかったら、建設計画が多くの問題を秘めながらとっくに進んでいたはず。それを考えると、これはまた私たちの運動の勝利でもあります。協力して下さった皆様には感謝の気持ちでいっぱいです。

本当にありがとうございました！

これで、ごみ問題の解決を探る本質的な議論の出発点にようやく立ったと思います。組合は検討委員会を設置し、その議論に入ると言っているが、再び誤った方向に走らないようにするために、ぜひとも灰溶融炉に疑問をかけた側からの人や、政府の溶融炉推進政策に異論を唱えてきた専門家をも委員会のメンバーに参加させていただきたいものです。

「よりよい方向性を示さないといけない」と柳平組合長

灰溶融炉建設計画の白紙撤回を求める署名の提出を伝える１月２２日の長野日報の記事です：
（画像をクリックすれば、ウェブ記事が表示される）

署名用紙の束を手渡された柳平組合長は、

「ごみの問題は行政として責任を持ってやるべきこと。よりよい方向性を示さないといけない。皆さんの気持ちはしっかり受けとめる」

と述べました。生ゴミ処理など、灰溶融炉より良い方向性はたくさんあるし、「こんなはずじゃなかった」ものに莫大な税金を投入する前に、是非ともそれらの方向性を探っていただきたいものです。私たちもそのために協力を惜しみません。

署名の最終結果が物語る地元の反対

今日、ネットワークのメンバーの代表が灰溶融炉建設計画の白紙撤回を求める2,100人分の署名(詳細はここをクリック）を柳平組合長に提出をしました。うち1,389人は富士見町の住民で、またそのうちの977人が建設予定地の近隣区の住民です。
近隣区の住民たちの意向を把握することが署名集め活動の最大の目的でしたが、計画を白紙撤回してほしい住民の多さには私たちも驚きました。実際に住民に面会できた家庭は532戸で、全体のおよそ９割と思われます。そのうちの74.8%の家庭で、少なくとも一人の方に署名をしていただきました。
数回の説明会を開き、「地元の理解を得た」と宣言するのは役場の常ですが、今回はこの結果を前にそのようなことは言えないと思います。
去年の11月に途中結果を発表したときに、

このような問題に対して署名と言う形で意思表示をすることは大変勇気の要ることで、これだけ大勢の地元の方々から署名をいただいたことはこの計画に対する皆様の気持ちの強さを物語っていると言えると思います。署名してくださった皆様、本当にありがとうございます。または建設に反対だが、立場上署名できない方も相当いましたが、それでも私たちの話に真剣に耳を傾けてくださったことは心強かったです。ありがとうございました。

と書いたのですが、改めて近隣区の皆様に感謝の意を表したいです。この結果は組合にとって間違いなく「不都合な真実」ですが、この真実を真摯に受け止めてもらいたい。日に日に溶融施設の問題点が明らかになってきています。方針変更はまだ可能ですし、この際もう一度真剣に計画の見直しを求めたいところです。

環境会議・諏訪の２００８年１月号の通信に記載されている小林桂子さんの原稿をここにも掲載させていただきます。

灰溶融炉は要らない！　　　　原村　コバヤシケイコ 　

平成19年12月2日に、弁護士の集団「自由法曹団」の皆さんが、灰溶融炉の建設予定地の休戸を視察した。これまで各地の環境問題、産廃などを扱って、どこも勝訴しているという頼もしい弁護士さんたちだ。その上、弁護士費用は奉仕だというありがたい助っ人。
　裁判などというものの知識がまるでない私たちに、いろいろと教授してくれた。まず、茅野、富士見、原の住民なら誰でも起こせる「住民訴訟」。組合が、税金を灰溶融炉などというムダなものに使っているという、無駄な経費に対して訴訟するもので、１人でも出来て裁判所への印紙は1万円コッキリだそうだ。

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自由法曹団による富士見町休戸の視察。
マイクを持つ松村弁護士の解説を聞く参加者
　

三市町村には、住んでいないが、予定地の川向こうで被害だけは被る可能性の高い山梨県民ならば、近隣地区で被害を受ける人が起こす「差止訴訟」が出来る。
　確かに、１８億円で建設して、さらに稼動させるために、底抜けに、莫大なお金がかかる。通常稼動で年間３億円、故障や事故があれば、底抜けに出費する。それに対する費用対効果がどのくらいか？組合が言い張る売れるスラグが、もし売れなかったら、結局は、そのスラグの山をどこに置くのか？最終処分場に戻すのであれば、すぐに満杯になる。最終処分場があと数十年延命されるという目的で灰溶融炉導入すると言っているのに、もし、5年や１０年で満杯になってしまったら、一体誰が責任をとるのだろうか？目的が達成できない上に、かなりの財政負担になる。
　また、１０年間で５２億円かけるのであれば、他にもっと良い方法はないものか？「生活をすれば必ずゴミが出るから仕方ない」とヒトは言うけれど、生活スタイルだけでゴミが減る。生ゴミは自家処理、プラスチック類は資源回収へ、紙類全般、小さな紙切れさえも封筒に入れて資源回収へ、それだけで、我家の可燃ゴミは、１人１日１６０ｇになった。平均一般家庭の４分の１、つまり２５％になる。これは、１０年で満杯になる最終処分場が、４０年持つということになる。よっぽど灰溶融炉導入より、優れているのでは？
「それは、理想論だよ」という声が聞こえてきそうだが、決して無理なことではない。日本人はかなり優秀だ。地球温暖化で消えていく島や環境難民、絶滅する動植物のことを思えば、誰だって、大量の使い捨てゴミを燃やすことに躊躇するだろうし、ましてやその灰を莫大なエネルギーを使って溶融する灰溶融炉なんてモノは、許せないはずだ。静岡市の灰溶融炉では、年間維持費の３分の１が燃料費だというから、諏訪南で計画する灰溶融炉も、年間数千万円から1億円の燃料代がかかるかもしれないのだ。それだけ余分に温暖化に拍車をかけるということになる。他で例がない掘り起こしなどしてまでもやる必要があるのだろうか？
最近のニュースで、平成１９年１１月に富山県高岡市の灰溶融炉の計画が取り止めになった。高岡地区広域圏事務組合議会は、「他の自治体での導入実績や建設費用、管理費用等の経済性、安全性、環境問題等について慎重に検討、協議を行った結果、灰溶融炉の事故の発生等や溶融スラグの有効利用が進んでいない実態を把握することができた。これを裏づけるように、近年、溶融を取りやめる動きが見られる。」と報告している。ここでは、放電型灰溶融方式の検討だったが、「我が組合では、別の溶融方式だから、問題ない」という声が聞こえてきそうだが、自由法曹団の松村弁護士は、灰溶融炉の構造がいろいろあるということは、逆に、技術が確立していないという証拠だと言いきる。
また、11月の通信で紹介した佐賀県の鳥栖・三養基西部環境施設組合のごみ処理施設を管理委託されている住友金属工業が、５年間の保証期間を過ぎたら、撤退をする意向を示した問題で、継続にあたっては、現在の２倍にあたる年間１２億円の委託費を求めているという。
…やっぱり、灰溶融炉は要らない！

推進してきた専門家も警鐘を鳴らしている

廃棄物政策の専門家津川啓さんは循環型社会って何！と言う自分のブログで、先日の時事通信のガス化溶融炉全国調査の結果を伝えた神戸新聞の記事について興味深い解説をしている。
神戸新聞、長野日報両方の記事にも登場する日本環境衛生センターの藤吉秀昭理事も、神戸新聞の記事に登場する岡山大大学院環境学研究科の田中勝教授（廃棄物工学）も、溶融施設推進を含め、国の廃棄物処理政策の中心的な役割を果たしてきた方だと言う。
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津川さんによると、藤吉氏は「全国の清掃施設建設に係る委員会や機種選定委員になって溶融路線を推進した中心人物」であり、田中教授は「旧厚生省時代から現在に至るまで、国の廃棄物政策に積極的に関わってきた」方だそうだ。
津川さんはさらにこう書いている：

結論からいえばガス化溶融炉（灰溶融炉）はもともと欠陥技術だったのである。したがって「瑕疵担保期間が終ったから自治体のコスト負担が重くのしかかった」わけではなく、最初からメーカーと旧厚生省が組んで自治体を食い物にしたというに過ぎない。その意味で自治体側はあまりにも無防備であった。むしろ国庫補助金が欲しいため、メーカーの甘い誘いに乗って、住民の批判に一切耳を貸さなかったのが大半の自治体であった。

私たちネットワークも、事故の恐れ、環境汚染の危険性、休戸地区の地質の問題などとともに、ランニングコストについて指摘してきましたが、組合は私たちの意見にやはりまったく耳を傾けたことはない。時事通信の調査結果はコストについての私たちの主張をほぼ全面的に裏付けている。溶融炉政策を推進してきた方々が今になって「基本的な課題をクリアしないまま実機に移した技術もあり、影響が出始めている」(藤吉氏）や、「市民はもう少し税金がどのように使われているのか関心を持つ必要がある」(田中教授）と言っている以上、「反対派がまた騒いでいるだけだ」では済まない。組合は時事通信の調査結果をしっかり肝に銘じてこれからのことを考えた方がよさそう。

ガス化溶融炉: かさむ補修費が自治体を圧迫

ガス化溶融炉の話だが、時事通信がこの間全国調査したところ、導入した自治体の多くは予想外に高い補修費に苦しんでいることが判明した。時事通信の調査結果は１２月２５日の長野日報（上の写真）など、多くのメディアに取り上げられている。
まず時事通信：

多くの施設が２００２年の規制強化を機に運転を開始。メーカーが無償修理する２～５年の保証期限が切れ、負担が表面化し始めた。一部の自治体では財政を圧迫する恐れもあるという。

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神戸新聞もかなり長い記事を掲載している。その中で日本環境衛生センターの藤吉秀昭理事は

「基本的な課題をクリアしないまま実機に移した技術もあり、影響が出始めている」

としているし、岡山大大学院環境学研究科の田中勝教授（廃棄物工学）は

「小 規模施設に向く特性があるものの、大都市は新技術を厳しく評価したため、あまりガス化溶融炉を選んでいない。外国で失敗した技術が流行しているのは、日本 では新しい技術は「より良い技術だ」と評価する傾向も影響したと思う。メーカーは安く仕事を取って後から回収するので、維持管理費が高くなりがち。市民は もう少し税金がどのように使われているのか関心を持つ必要がある」

と言っている。
「諏訪南行政事務組 合が作ろうとしているのはガス化溶融炉ではなく灰溶融炉だから、そんな話は関係ない」と考える人もいるかもしれませんが、とんでもない。灰溶融炉もまった く同じような未熟な技術だし、エネルギー分がほとんど含まれていない灰を溶融するので、高騰を続けている灯油などの燃料代、むしろランニングコストはガス 化溶融炉よりも高くつく。
組合は維持費が年３億円ぐらいになると説明してきているが、溶融化のための燃料の高騰で３年間の瑕疵担保期間の間でもと てもその程度では済まないと思われる。そしてこの調査結果が示すのは、瑕疵担保の期限が切れた後、補修費が重く伸し掛かり、ランニングコストはさらに跳ね 上がるという事だ。
地元住民の大半がすでに計画の白紙撤回を求めているし、予定地の地質の問題や溶融炉による環境汚染の恐れもある。どう見ても、灰溶融炉の建設はやめるべき。

生ゴミを回収するスーパー

小淵沢インターを出て左側に生ゴミを持っていくと
ポイントがもらえる「やまと」というスーパーがあります。

このスーパーには、1日150㎏の処理能力をもつ生ゴミ処理機が
置いてあり、ポイントカードを持っている会員が生ゴミを
持ち込むと1回の利用で5ポイントもらえます。
（生ゴミをはかりに乗せてから、ポイントカードを入れると
処理機のフタの鍵が解除される仕組みになっています）

このスーパーでは、200円買うと1ポイントもらえ
500ポイント貯まると500円の買い物商品券がもらえるそうです。

スーパーで処理された堆肥（半熟堆肥）は、別な場所で
完熟堆肥まで仕上げられ（委託）その後、地域の農業生産者
グループに無料で提供されます。
その有機堆肥を使って栽培した野菜の一部は、スーパーが買い入れ
店頭で販売されています。

このスーパーのように生ゴミを資源として活用する
お店が出てきたことは、ごみ問題を考える上でとても明るいニュースです。
現在焼却しているゴミの中から、いかにして資源を救い出すか。
行政と企業と住民が力を合わせて考えたいテーマです。

自由法曹団長野県支部の弁護士５名が予定地視察

１２月２日に自由法曹団長野支部の弁護士５名が予定地を視察し、住民と意見交換をしました。
１２月３日の長野日報の記事です（とりあえず）：
（画像をクリックすると、ウェブ記事へ飛ぶ）

とても有意義な視察だったと思います。若宮公民館での話し合いも今後の活動には大変参考になりました。弁護士の皆様、企画した皆様、本当にありがとうございました。

高岡地区広域圏事務組合で灰溶融炉の建設を中止

平成１９年１１月２日に富山県高岡地区広域圏事務組合議会で灰溶融炉の建設を行わないことが報告された。
こ れは、１０月３０日の理事会での決定を受けてのものだ。高岡地区広域圏事務組合を構成する高岡市、氷見市、小矢部市は、平成１９年７月２日にごみ 処理施設技術検討委員会から出された「灰溶融施設導入については、運転事故リスク等を考慮して慎重な対応を要する」との答申を十分尊重し、他の自治体での 導入実績や建設費用、管理費用等の経済性、安全性、環境問題等について慎重に検討、協議を行ってきた。

検討の結果として以下のような報告があった（議員協議会資料より）

• 全国の先進都市での灰溶融炉について、調査や行政視察を行ってきたところ、灰溶融炉の事故の発生等や溶融スラグの有効利用が進んでいない実態が把握することができた。
• これを裏付けるように、近年、溶融を取りやめる動きが見られる。
• 溶融固化設備を設置しなくても、国の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の目標値を確保できる見通しである。

灰溶融炉を設置しないことのメリットとして以下があがっている（議員協議会資料より）

1. 灰溶融に必要な運転管理費等が必要ないこと。［経済性］
2. 灰溶融炉（２４トン／日）の建設費が削減されること。［経済性］
3. ５年毎に大幅な修繕（灰溶融炉の炉壁の改修等）は必要ないこと［経済性］
   
4. 溶融スラグの有効利用が難しい（特に、公共事業に左右される等の問題が多い）ため、溶融スラグのストックヤードを確保しなければならないが、その必要がなくなり建設費が削減されること。［経済性］
5. 灰溶融炉の事故、トラブルのリスクが生じないこと。［安全性］
6. 灰溶融を行わないことにより、ＣＯ（一酸化炭素）の削減につながること。［環境問題］
7. 売電量の増加が見込めること（灰溶融炉で消費される電力が不要となり売電ができる。その電力をＣＯ２換算すると約５００㎏－ＣＯ２／ｋｗｈの温室効果ガスの発生抑制となる。）［環境問題］

高岡地区広域圏事務組合は、以上の理由から灰溶融炉ではなく従来型の焼却施設（ストーカー炉）が望ましいとの結論に至っている。
諏訪南行政事務組合の理事者と組合議員にも良識ある判断を期待したいものだ。

弁護士団の現地調査

「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」を目的とした弁護士の集団である自由法曹団の長野県支部は、休戸区の灰溶融炉建設計画問題を取り上げることになりました。弁護士の皆さんが建設予定地を見たうえで、この問題に関する見解を発表していただきます。
有意義な会合になると思いますので、ぜひとも大勢のの方のご参加をお待ちしております。
（画像をクリックすれば拡大されます）

建設予定地と集会の場所:

溶融資源化センター：住金業務撤退表明 委託費、倍額１２億円示唆

こう言う記事を読むと、どうしても「こちらだって十分にありうる話」と思ってしまうね。

住金は施設管理に現在の委託費の２倍にあたる年間約１２億円かかっていると主張していることから、委託費の倍増を求めている模様だ。　末安町長は「施設の完成当初は年６億円でできると説明していたはず」と住金の対応を批判し、委託費値上げには応じない考えを示した。

諏訪南行政事務組合も、灰溶融施設の年間運営費の予測は果たして現実的だろうか。２倍かかっても、ちっとも不思議ではないと思う。

地元住民の大半が白紙撤回を求める：署名活動の途中結果発表

１１月６日に灰溶融路建設計画の白紙撤回を求める署名集めの途中結果を発表しました。


記者会見の様子　（画像をクリックすると拡大表示されます）

結果の要点は次ぎのとおり：

1. 訪問したお宅で、対応していただいた方が署名して下さった場合「署名いただいたお宅」としました。一軒のお宅で、一筆の場合もありますし、家族皆さんの名前を書いていただいたご家庭もある。
2. 象地区（下蔦木、上蔦木、神大、平岡、机、先能、瀬沢、とちの木、横吹、花場、休戸、木ノ間、若宮） において、７５．３％の家庭、つまり４軒中３軒以上が計画を白紙撤回するように署名をいただいた。
3. 面会家庭は１１月６日現在、全体の８割ぐらいと思われる。
4. 署名否定109件でも、その多くは「立場上、署名できない」または「よく分からないから」と言った「消極型」否定だった。
5. 近隣区以外でも、これまで928名の「賛同署名」をいただいた。

このような問題に対して署名と言う形で意思表示をすることは大変勇気の要ることで、これだけ大勢の地元の方々から署名をいただいたことはこの計画に対する皆様の気持ちの強さを物語っていると言えると思います。署名してくださった皆様、本当にありがとうございます。または建設に反対だが、立場上署名できない方も相当いましたが、それでも私たちの話に真剣に耳を傾けてくださったことは心強かったです。ありがとうございました。留守などのためにまだ署名の意向を伺っていない方もいますが、これだけ大勢の地元の方が白紙撤回を求める署名に協力してくださったおかげで、行政側はもはや「地元の大方の理解を得た」などと、とても言えないと思います。
今後とも、留守だったお宅などの署名集めを継続します。

まずはゴミ減量！－灰溶融炉導入の前にー

環境会議・諏訪の２００７年１１月号の通信に記載されている小林桂子さんの原稿をここにも掲載させていただきます。

まずはゴミ減量！　　－灰溶融炉導入の前にー　　　　原村　コバヤシケイコ

　

諏訪南行政事務組合が、昨年の１０月２１日に第４回の住民説明会を行ってから、まる１年になる。前組合長（前茅野市長）は、会場で大勢の質問者が手を挙げる中、皆さんの質問は、次回の説明会で必ずお聞きしますと約束をして、定時に切り上げた。年が明けても一向に説明会の様子がなく、前組合長に何度か問い合わせてみたが、結局、秘書から「（組合長任期の終える）３月までには開催します」という返事だけだった。そして、４月、新組合長は、柳平茅野市長に代わった。当然住民説明会を続けて開催してくれると思っていた。ところが、まるでその気がないらしい。「住民に説明をした」と言う事と「住民の理解を得られた」と言う事は、まるで違う。住民の理解も得られずに、なぜ住民のために灰溶融炉を建設しようとするのか？

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説明会の会場で、住民から「ゴミ減量の努力を何もしていないじゃないか？いきなり灰溶融炉という話しはおかしい。」という疑問が多くあった。確かに、ゴミの資源化に関しては、茅野市、富士見町、原村とも、他から遅れをとっており、組合側も「ゴミは増えている」などと平気で説明していた。
　そんなこともあってか、今年の４月から、３市町村とも、「廃プラの資源化回収」を始めた。そして驚いたことに、原村では、しょっぱなの４月から可燃ゴミが２０％減った。富士見町では１４％、茅野市は２％減量という結果だ。原村では、その後も平均２０％のゴミの減量を維持している。
　そう、誰しも使い捨て社会に罪悪感があるのかもしれない。せめてリサイクルという意識があり、行政がその仕組みを作って、ちゃんと説明すれば、まじめに分別してくれる。私も毎月１回、その回収作業を手伝っているが、汚れのあるものを持ってきた人に、「この後、手作業で何種かに分別するので、これからは汚れをボロ布で拭き取ってくださいね。」と説明すると、皆、素直に「はい」と従ってくれる。ただの決め事だけではなく、理由、意義、目的を住民に知らせることこそが大事だと思う。
原村の廃プラは、ある中間処理業者に運ばれて、そこで作業台に広げられて、手作業によって、マテリアルリサイクル用、ケミカルリサイクル用、発電所でサーマルリサイクルされるものに分別される。実際に見学に行くと、現場の苦労を知ることができる。「プラ」というマークがついていても、リサイクルには向かない物も数多い。紙やアルミが混じっていたり、臭いのある汚れ物は最悪だ。
　さて、肝心の灰溶融炉の計画だが、諏訪南行政事務組合では、急遽、活断層調査をするために、今年度の補正予算案を撤回した。また、１年計画が延びたことになる。「八ヶ岳周辺のゴミ問題を考えるネットワーク」が、活断層調査の要望書を提出したが、それまでは、建設工事の入札後に、その受注した建設業者に活断層調査を依頼すると言っていた。おかしな話しだ。その業者がまじめに調査して、活断層が見つかりましたので、せっかくですが、工事は中止にします・・・なんてことあるはずないのに、平気でそんな計画を立てる。
　また、東京では、２３区清掃一部事務組合の灰溶融炉が、今年５月に一斉に止まったそうだ。焼却灰スラグの溶出試験で、軒並み基準値以上の鉛が高濃度で検出されたためだ。さらに９月には、排ガス中の水銀濃度が自主基準をオーバーし、２炉が停止している（消費者リポート第１３８０号、わせだより）。そういえば、諏訪南の灰溶融炉の排ガス基準には、水銀の項目すらないけれど・・・それで安全だなんて言われても。
　そして、佐賀県の鳥栖三養基西部環境施設組合で、「採算ベースに乗りそうもない」という理由で、企業が、５年間の保証期間を過ぎたら撤退する意向を示したという。住友金属工業が手がけた「シャフト炉型ガス化溶融炉」が導入され、２００４年４月に稼動したが、様々なトラブルに見舞われ、また、ランニングコストの思わぬ高騰などから、ついに悲鳴をあげたらしい。組合は、特殊な処理施設のため、同社派遣の技術要員に指導を頼っており、後継業者を見つけるのは難しい。つまり、企業の撤退は、運転中止になる可能性もある（津川敬氏／佐賀新聞2007.10.2参照）。
　各地で、常に様々な問題がでてきている溶融炉、未完の技術とさえ言われている。何も、今急いでそんなものに数十億円もかけるのは、あまりにも危険すぎるのではないだろうか。まずは、ごみの減量をして、より安全な最終処分場を作るということでもいいのではないだろうかと思う。