推進してきた専門家も警鐘を鳴らしている

廃棄物政策の専門家津川啓さんは循環型社会って何！と言う自分のブログで、先日の時事通信のガス化溶融炉全国調査の結果を伝えた神戸新聞の記事について興味深い解説をしている。
神戸新聞、長野日報両方の記事にも登場する日本環境衛生センターの藤吉秀昭理事も、神戸新聞の記事に登場する岡山大大学院環境学研究科の田中勝教授（廃棄物工学）も、溶融施設推進を含め、国の廃棄物処理政策の中心的な役割を果たしてきた方だと言う。
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津川さんによると、藤吉氏は「全国の清掃施設建設に係る委員会や機種選定委員になって溶融路線を推進した中心人物」であり、田中教授は「旧厚生省時代から現在に至るまで、国の廃棄物政策に積極的に関わってきた」方だそうだ。
津川さんはさらにこう書いている：

結論からいえばガス化溶融炉（灰溶融炉）はもともと欠陥技術だったのである。したがって「瑕疵担保期間が終ったから自治体のコスト負担が重くのしかかった」わけではなく、最初からメーカーと旧厚生省が組んで自治体を食い物にしたというに過ぎない。その意味で自治体側はあまりにも無防備であった。むしろ国庫補助金が欲しいため、メーカーの甘い誘いに乗って、住民の批判に一切耳を貸さなかったのが大半の自治体であった。

私たちネットワークも、事故の恐れ、環境汚染の危険性、休戸地区の地質の問題などとともに、ランニングコストについて指摘してきましたが、組合は私たちの意見にやはりまったく耳を傾けたことはない。時事通信の調査結果はコストについての私たちの主張をほぼ全面的に裏付けている。溶融炉政策を推進してきた方々が今になって「基本的な課題をクリアしないまま実機に移した技術もあり、影響が出始めている」(藤吉氏）や、「市民はもう少し税金がどのように使われているのか関心を持つ必要がある」(田中教授）と言っている以上、「反対派がまた騒いでいるだけだ」では済まない。組合は時事通信の調査結果をしっかり肝に銘じてこれからのことを考えた方がよさそう。

ガス化溶融炉: かさむ補修費が自治体を圧迫

ガス化溶融炉の話だが、時事通信がこの間全国調査したところ、導入した自治体の多くは予想外に高い補修費に苦しんでいることが判明した。時事通信の調査結果は１２月２５日の長野日報（上の写真）など、多くのメディアに取り上げられている。
まず時事通信：

多くの施設が２００２年の規制強化を機に運転を開始。メーカーが無償修理する２～５年の保証期限が切れ、負担が表面化し始めた。一部の自治体では財政を圧迫する恐れもあるという。

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神戸新聞もかなり長い記事を掲載している。その中で日本環境衛生センターの藤吉秀昭理事は

「基本的な課題をクリアしないまま実機に移した技術もあり、影響が出始めている」

としているし、岡山大大学院環境学研究科の田中勝教授（廃棄物工学）は

「小 規模施設に向く特性があるものの、大都市は新技術を厳しく評価したため、あまりガス化溶融炉を選んでいない。外国で失敗した技術が流行しているのは、日本 では新しい技術は「より良い技術だ」と評価する傾向も影響したと思う。メーカーは安く仕事を取って後から回収するので、維持管理費が高くなりがち。市民は もう少し税金がどのように使われているのか関心を持つ必要がある」

と言っている。
「諏訪南行政事務組 合が作ろうとしているのはガス化溶融炉ではなく灰溶融炉だから、そんな話は関係ない」と考える人もいるかもしれませんが、とんでもない。灰溶融炉もまった く同じような未熟な技術だし、エネルギー分がほとんど含まれていない灰を溶融するので、高騰を続けている灯油などの燃料代、むしろランニングコストはガス 化溶融炉よりも高くつく。
組合は維持費が年３億円ぐらいになると説明してきているが、溶融化のための燃料の高騰で３年間の瑕疵担保期間の間でもと てもその程度では済まないと思われる。そしてこの調査結果が示すのは、瑕疵担保の期限が切れた後、補修費が重く伸し掛かり、ランニングコストはさらに跳ね 上がるという事だ。
地元住民の大半がすでに計画の白紙撤回を求めているし、予定地の地質の問題や溶融炉による環境汚染の恐れもある。どう見ても、灰溶融炉の建設はやめるべき。

生ゴミを回収するスーパー

小淵沢インターを出て左側に生ゴミを持っていくと
ポイントがもらえる「やまと」というスーパーがあります。

このスーパーには、1日150㎏の処理能力をもつ生ゴミ処理機が
置いてあり、ポイントカードを持っている会員が生ゴミを
持ち込むと1回の利用で5ポイントもらえます。
（生ゴミをはかりに乗せてから、ポイントカードを入れると
処理機のフタの鍵が解除される仕組みになっています）

このスーパーでは、200円買うと1ポイントもらえ
500ポイント貯まると500円の買い物商品券がもらえるそうです。

スーパーで処理された堆肥（半熟堆肥）は、別な場所で
完熟堆肥まで仕上げられ（委託）その後、地域の農業生産者
グループに無料で提供されます。
その有機堆肥を使って栽培した野菜の一部は、スーパーが買い入れ
店頭で販売されています。

このスーパーのように生ゴミを資源として活用する
お店が出てきたことは、ごみ問題を考える上でとても明るいニュースです。
現在焼却しているゴミの中から、いかにして資源を救い出すか。
行政と企業と住民が力を合わせて考えたいテーマです。

自由法曹団長野県支部の弁護士５名が予定地視察

１２月２日に自由法曹団長野支部の弁護士５名が予定地を視察し、住民と意見交換をしました。
１２月３日の長野日報の記事です（とりあえず）：
（画像をクリックすると、ウェブ記事へ飛ぶ）

とても有意義な視察だったと思います。若宮公民館での話し合いも今後の活動には大変参考になりました。弁護士の皆様、企画した皆様、本当にありがとうございました。

高岡地区広域圏事務組合で灰溶融炉の建設を中止

平成１９年１１月２日に富山県高岡地区広域圏事務組合議会で灰溶融炉の建設を行わないことが報告された。
こ れは、１０月３０日の理事会での決定を受けてのものだ。高岡地区広域圏事務組合を構成する高岡市、氷見市、小矢部市は、平成１９年７月２日にごみ 処理施設技術検討委員会から出された「灰溶融施設導入については、運転事故リスク等を考慮して慎重な対応を要する」との答申を十分尊重し、他の自治体での 導入実績や建設費用、管理費用等の経済性、安全性、環境問題等について慎重に検討、協議を行ってきた。

検討の結果として以下のような報告があった（議員協議会資料より）

• 全国の先進都市での灰溶融炉について、調査や行政視察を行ってきたところ、灰溶融炉の事故の発生等や溶融スラグの有効利用が進んでいない実態が把握することができた。
• これを裏付けるように、近年、溶融を取りやめる動きが見られる。
• 溶融固化設備を設置しなくても、国の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の目標値を確保できる見通しである。

灰溶融炉を設置しないことのメリットとして以下があがっている（議員協議会資料より）

1. 灰溶融に必要な運転管理費等が必要ないこと。［経済性］
2. 灰溶融炉（２４トン／日）の建設費が削減されること。［経済性］
3. ５年毎に大幅な修繕（灰溶融炉の炉壁の改修等）は必要ないこと［経済性］
   
4. 溶融スラグの有効利用が難しい（特に、公共事業に左右される等の問題が多い）ため、溶融スラグのストックヤードを確保しなければならないが、その必要がなくなり建設費が削減されること。［経済性］
5. 灰溶融炉の事故、トラブルのリスクが生じないこと。［安全性］
6. 灰溶融を行わないことにより、ＣＯ（一酸化炭素）の削減につながること。［環境問題］
7. 売電量の増加が見込めること（灰溶融炉で消費される電力が不要となり売電ができる。その電力をＣＯ２換算すると約５００㎏－ＣＯ２／ｋｗｈの温室効果ガスの発生抑制となる。）［環境問題］

高岡地区広域圏事務組合は、以上の理由から灰溶融炉ではなく従来型の焼却施設（ストーカー炉）が望ましいとの結論に至っている。
諏訪南行政事務組合の理事者と組合議員にも良識ある判断を期待したいものだ。

弁護士団の現地調査

「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」を目的とした弁護士の集団である自由法曹団の長野県支部は、休戸区の灰溶融炉建設計画問題を取り上げることになりました。弁護士の皆さんが建設予定地を見たうえで、この問題に関する見解を発表していただきます。
有意義な会合になると思いますので、ぜひとも大勢のの方のご参加をお待ちしております。
（画像をクリックすれば拡大されます）

建設予定地と集会の場所:

溶融資源化センター：住金業務撤退表明 委託費、倍額１２億円示唆

こう言う記事を読むと、どうしても「こちらだって十分にありうる話」と思ってしまうね。

住金は施設管理に現在の委託費の２倍にあたる年間約１２億円かかっていると主張していることから、委託費の倍増を求めている模様だ。　末安町長は「施設の完成当初は年６億円でできると説明していたはず」と住金の対応を批判し、委託費値上げには応じない考えを示した。

諏訪南行政事務組合も、灰溶融施設の年間運営費の予測は果たして現実的だろうか。２倍かかっても、ちっとも不思議ではないと思う。

地元住民の大半が白紙撤回を求める：署名活動の途中結果発表

１１月６日に灰溶融路建設計画の白紙撤回を求める署名集めの途中結果を発表しました。


記者会見の様子　（画像をクリックすると拡大表示されます）

結果の要点は次ぎのとおり：

1. 訪問したお宅で、対応していただいた方が署名して下さった場合「署名いただいたお宅」としました。一軒のお宅で、一筆の場合もありますし、家族皆さんの名前を書いていただいたご家庭もある。
2. 象地区（下蔦木、上蔦木、神大、平岡、机、先能、瀬沢、とちの木、横吹、花場、休戸、木ノ間、若宮） において、７５．３％の家庭、つまり４軒中３軒以上が計画を白紙撤回するように署名をいただいた。
3. 面会家庭は１１月６日現在、全体の８割ぐらいと思われる。
4. 署名否定109件でも、その多くは「立場上、署名できない」または「よく分からないから」と言った「消極型」否定だった。
5. 近隣区以外でも、これまで928名の「賛同署名」をいただいた。

このような問題に対して署名と言う形で意思表示をすることは大変勇気の要ることで、これだけ大勢の地元の方々から署名をいただいたことはこの計画に対する皆様の気持ちの強さを物語っていると言えると思います。署名してくださった皆様、本当にありがとうございます。または建設に反対だが、立場上署名できない方も相当いましたが、それでも私たちの話に真剣に耳を傾けてくださったことは心強かったです。ありがとうございました。留守などのためにまだ署名の意向を伺っていない方もいますが、これだけ大勢の地元の方が白紙撤回を求める署名に協力してくださったおかげで、行政側はもはや「地元の大方の理解を得た」などと、とても言えないと思います。
今後とも、留守だったお宅などの署名集めを継続します。

まずはゴミ減量！－灰溶融炉導入の前にー

環境会議・諏訪の２００７年１１月号の通信に記載されている小林桂子さんの原稿をここにも掲載させていただきます。

まずはゴミ減量！　　－灰溶融炉導入の前にー　　　　原村　コバヤシケイコ

　

諏訪南行政事務組合が、昨年の１０月２１日に第４回の住民説明会を行ってから、まる１年になる。前組合長（前茅野市長）は、会場で大勢の質問者が手を挙げる中、皆さんの質問は、次回の説明会で必ずお聞きしますと約束をして、定時に切り上げた。年が明けても一向に説明会の様子がなく、前組合長に何度か問い合わせてみたが、結局、秘書から「（組合長任期の終える）３月までには開催します」という返事だけだった。そして、４月、新組合長は、柳平茅野市長に代わった。当然住民説明会を続けて開催してくれると思っていた。ところが、まるでその気がないらしい。「住民に説明をした」と言う事と「住民の理解を得られた」と言う事は、まるで違う。住民の理解も得られずに、なぜ住民のために灰溶融炉を建設しようとするのか？

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説明会の会場で、住民から「ゴミ減量の努力を何もしていないじゃないか？いきなり灰溶融炉という話しはおかしい。」という疑問が多くあった。確かに、ゴミの資源化に関しては、茅野市、富士見町、原村とも、他から遅れをとっており、組合側も「ゴミは増えている」などと平気で説明していた。
　そんなこともあってか、今年の４月から、３市町村とも、「廃プラの資源化回収」を始めた。そして驚いたことに、原村では、しょっぱなの４月から可燃ゴミが２０％減った。富士見町では１４％、茅野市は２％減量という結果だ。原村では、その後も平均２０％のゴミの減量を維持している。
　そう、誰しも使い捨て社会に罪悪感があるのかもしれない。せめてリサイクルという意識があり、行政がその仕組みを作って、ちゃんと説明すれば、まじめに分別してくれる。私も毎月１回、その回収作業を手伝っているが、汚れのあるものを持ってきた人に、「この後、手作業で何種かに分別するので、これからは汚れをボロ布で拭き取ってくださいね。」と説明すると、皆、素直に「はい」と従ってくれる。ただの決め事だけではなく、理由、意義、目的を住民に知らせることこそが大事だと思う。
原村の廃プラは、ある中間処理業者に運ばれて、そこで作業台に広げられて、手作業によって、マテリアルリサイクル用、ケミカルリサイクル用、発電所でサーマルリサイクルされるものに分別される。実際に見学に行くと、現場の苦労を知ることができる。「プラ」というマークがついていても、リサイクルには向かない物も数多い。紙やアルミが混じっていたり、臭いのある汚れ物は最悪だ。
　さて、肝心の灰溶融炉の計画だが、諏訪南行政事務組合では、急遽、活断層調査をするために、今年度の補正予算案を撤回した。また、１年計画が延びたことになる。「八ヶ岳周辺のゴミ問題を考えるネットワーク」が、活断層調査の要望書を提出したが、それまでは、建設工事の入札後に、その受注した建設業者に活断層調査を依頼すると言っていた。おかしな話しだ。その業者がまじめに調査して、活断層が見つかりましたので、せっかくですが、工事は中止にします・・・なんてことあるはずないのに、平気でそんな計画を立てる。
　また、東京では、２３区清掃一部事務組合の灰溶融炉が、今年５月に一斉に止まったそうだ。焼却灰スラグの溶出試験で、軒並み基準値以上の鉛が高濃度で検出されたためだ。さらに９月には、排ガス中の水銀濃度が自主基準をオーバーし、２炉が停止している（消費者リポート第１３８０号、わせだより）。そういえば、諏訪南の灰溶融炉の排ガス基準には、水銀の項目すらないけれど・・・それで安全だなんて言われても。
　そして、佐賀県の鳥栖三養基西部環境施設組合で、「採算ベースに乗りそうもない」という理由で、企業が、５年間の保証期間を過ぎたら撤退する意向を示したという。住友金属工業が手がけた「シャフト炉型ガス化溶融炉」が導入され、２００４年４月に稼動したが、様々なトラブルに見舞われ、また、ランニングコストの思わぬ高騰などから、ついに悲鳴をあげたらしい。組合は、特殊な処理施設のため、同社派遣の技術要員に指導を頼っており、後継業者を見つけるのは難しい。つまり、企業の撤退は、運転中止になる可能性もある（津川敬氏／佐賀新聞2007.10.2参照）。
　各地で、常に様々な問題がでてきている溶融炉、未完の技術とさえ言われている。何も、今急いでそんなものに数十億円もかけるのは、あまりにも危険すぎるのではないだろうか。まずは、ごみの減量をして、より安全な最終処分場を作るということでもいいのではないだろうかと思う。

溶融施設の運営業務から撤退

住友金属工業（本社・大阪）は、溶融炉の運転業務から撤退することを1日明らかにしました。
この業者に運転を委託しているのは、佐賀県の鳥栖市、みやき町、上峰町で構成する広域ごみ処理焼却施設の鳥栖三養基（とす・みやき）西部環境施設組合です。
住友金属工業は、収益性の低さを理由に、2009年4月以降、契約を継続しない意向を示しています。（10月2日佐賀新聞より）

2003 年には、サーモセレクト社（本社スイス）が委託運転していた溶融施設から、ドイツのカールスルーエの業者が撤退しています。撤退の理由は、コ ストの上昇と故障頻発により完全操業が困難となったためでした。溶融炉を開発している多くの日本メーカーは、海外のメーカーから技術導入を行っています。 談合の摘発が厳しくなったこともあり、溶融炉を開発している鉄鋼・造船業界の環境プラント部門は、どこも経営が厳しいようです。 今後、日本でも撤退のニュースが増えてきそうな感じです。

このような状況の中、溶融施設を急いで導入することは大変危険です。採算ペースに乗らないことを理由にメーカーが撤退でもすれば、建設しても運用できない施設となってしまう可能性があります。
様々な問題を抱えた溶融施設。もうしばらく様子をみた方が良さそうです。

排気ガスもスラグも重金属まみれの灰溶融炉の本当の姿

灰溶融炉を建設計画中の諏訪南行政事務組合は排気ガス中の重金属について、国の基準がないと言う理由で、自主基準も設定していません。また溶融炉の成果物 であるスラグはＪＩＳ基準のものを作るので、安全だと一点張り。組合の安全神話をいまだに信じている方がいれば、ぜひ次の記事を呼んで頂きたいです：
日本消費者連盟発行　消費者リポート　1380号　（２００７年９月２７日発行）　「わせだより」　
（掲載許可取得済み。ありがとうございます！）

ご みの焼却処理は、ダイオキシン類の発生のほか重金属類の飛散が問題です。東京湾中央防波堤にある東京２３区清掃一部事務組合の灰溶融施設が２００７年５ 月、一斉に止まりました。その理由は４月～５月、焼却灰スラブの溶出試験で、軒並み基準値以上の鉛が高濃度で検出されたからです。４月２日に２号炉で基準 値の２.１倍、５月２１日に４号炉で最高９６倍など、１週間ごとの試験で数十倍の基準値オーバーが続きました。　

１号炉と４号炉が再開した とたんの９月７日、今度は排ガス中の水銀濃度が自主基準をオーバーしたため、１０日に再び２炉とも停止。翌１１日に、東京都による立ち入り調査を受けてい ます。最高では、９月９日に１号炉で自主基準の９倍の４５０μｇ/m3Ｎという排ガス中の水銀濃度を記録しています。　

一般廃棄物の焼却灰を高温溶融するので安全ということだったスラグですが、実態は重金属まみれではないかと疑われます。今後、廃プラ焼却が本格実施されると問題です。

　ところが、廃プラも焼却している東京・稲城市のクリーンセンター多摩川では、見学した人にスラブを小袋に入れて無料で分け、鉢植えの下に入れると水はけが良くなると説明しているというから驚きです。

排気ガス中の水銀についてもっと詳しく伝えている「東京２３区のごみ問題を考える」サイト：
　　　中防灰溶融炉　排ガスから高濃度の水銀　運転再開のめど立たず

津川啓さんの記事も大変参考になります：
　　　東京２３区の灰溶融炉事情

この件についての東京二十三区清掃一部事務組合の発表は（PDFファイル）：
中防灰溶融施設における排ガス中の水銀濃度が自主規制値を超過したことについて

重金属まみれのスラグは東京都に限ったものではありません。重大な爆発事故で知られている静岡市の灰溶融路でも、溶出試験で多量な鉛が出てきた。それも、pH5.6以上のとても弱い酸性条件で、日本に降り注ぐ酸性雨のpH5.0以下での現実に沿った溶出試験を行ったら、どんな数値が出るだろう。

諏 訪南行政事務組合の理事者も、一部の議員も灰溶融炉を「環境に優しいリサイクル施設」だと位置づけようとするが、現状はまったく違う。スラグを作る過程 で、多くの重金属を空中に吐き出すし（組合はそれを計るつもりはないのでどれだけ排出されるかは周辺住民には知る手立てがない）、出てくるスラグも重金属 まみれ。組合は、灰溶融炉を進める理由としてスラグが安全なリサイクル品として利用できると言っているが、上記の情報ではっきりしたのは、地域中の公共工 事に使うことは、鉛などの重金属をばら撒くも同然。 私たちはずっと前からこういうことを訴えてきたが、組合は「安全だ」と一点張りでちっとも耳を傾けてくれなかった。今回こそ、莫大な税金を投入する前に、 果たしてこの計画を進めるべきかをもう一度よくよく考えていただきたい。

断層調査開始

今朝の長野日報は休戸の予定地での断層調査開始を報じている：
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記事には書いてないが、調査を行うのは諏訪市に本社がある中部測地研究所と言う地質調査コンサルタント会社。予定地の初期ボーリング調査をも行った会社です。

長野県へ地質関連の公開質問状提出

私たち八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークは灰溶融炉の予定地が長野県指定のの土石流想定氾濫区域内に位置している可能性があることから、県の考えを問う公開質問状を９月２６日に県に提出しました。
土砂災害危険箇所に指定されている場所へ公共施設を建設することに関する公開質問状
回答をいただいたら、またお知らせします。

諏訪南が補正予算案を撤回

組合は９月２７日の定例議会において、いきなり補正予算案の撤回を発表した：
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その理由は、近く開始する建設予定地の断層調査が１１月末まであり、その後に議案を可決したとしても前提となる発注業者の決定は難しく、計上した予算を執行できないと言うこと。

関連記事：

• 地質調査　県への要望書
• 活断層調査要望書に対する組合の回答

鉄鋼スラグも使い道無し

溶融スラグと鉄鋼スラグは違うものだが、製造プロセスや「リサイクル品」としての怪しい位置づけなど、共通点が多い。その鉄鋼スラグは最近大問題になっている。
９月８日の毎日新聞に「鉄鋼スラグ：愛知でも７万トン野積み　廃棄物として指導」と言う記事が載っていた。

鉄鋼の製造過程でできる副産物「鉄鋼スラグ」が兵庫県・淡路島などに野積みされていた問題が広がりを見せている。リサイクル製品のはずのスラグが、廃棄物同様に扱われている実態が明らかになり、行政当局も対応に苦慮する。愛知県西部でも６カ所に計約７万トンのスラグが野積み状態で放置され、市民団体の調査では、現場の溶出水から、ヒ素やホウ素、強アルカリ性の排水などが検出された。スラグをリサイクル製品と認定してきた同県だが、調査結果などを受けて姿勢を一転、廃棄物とみなして指導に乗り出す方針だ。

鉄鋼スラグと溶融スラグとではもととなる原料に大きな違いがあります。鉄鋼スラグの方は鉄を作る際の材料が限定（鉄鉱石と石灰石とコークス）されていますから、原料の組成が一定である限り鉄鋼スラグの性状も一定となります。対して溶融スラグはもととなるものがゴミの焼却灰ですから、組成は一定とはなり得ない（また、地域によって嗜好が変われば排出されるゴミの組成も変わる）。溶融スラグよりも性状の安定していると思われる鉄鋼スラグが野積みされているということは、それだけ余っていると言うことです。

記事の冒頭で触れている淡路島の野積み鉄鋼スラグの問題のこの状況の更なる裏づけになる。この問題について、次を見てください：
産経新聞：兵庫県淡路島─約９（１０）万トン─山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）
毎日新聞 ：山陽特殊製鋼の鉄鋼スラグ処分：兵庫県、野積み放置　昨年１２月通報「製品と判断」
神戸新聞 ：鉄鋼スラグ、野積みに　山特鋼が撤去開始　淡路

特に毎日新聞の記事は興味深い ：

「山陽特殊製鋼」（兵庫県姫路市）が、鉄鋼スラグ約１０万トンについて、販売代金の数倍を運搬費名目で引き取り業者に支払っていた逆有償取引の問題で、兵庫県が昨年１２月、淡路島にスラグが野積み状態になっていることを把握しながら放置していたことが分かった。「スラグは製品として販売されたもの（有価物）で、廃棄物ではない」との判断に基づいたという。今年７月に毎日新聞の取材を受けた後、県はようやく、廃棄物ではなく有価物であることを示す契約書などの提出を山陽に要請。しかし、山陽は提出に応じず、スラグの撤去を始めていた。

有価の「リサイクル品」ではなく、 実際には逆有償取引で売られ、事実上の「廃棄物」であるスラグは、他にも全国でどのぐらいあるでしょうか？上記の例が氷山の一角のような気がするが。。。