長野日報記事：花場、休戸の説明会 (shiryo)

長野日報4月26日掲載の記事のウェブ版：
県下初の焼却灰溶融施設の建設を富士見町休戸の南諏衛生センターに計画する、諏訪南行政事務組合は２４日夜、地元の休戸、花場両地区を対象とした住民説明会を花場公民館で開いた。

長野日報記事：富士見町全員協議会での説明 (shiryo)

長野日報4月21日掲載の記事のウェブ版：
富士見町休戸に今年度、建設を計画する焼却灰溶融施設について、諏訪南行政事務組合（組合長・矢崎和広茅野市長）は２０日、同町議会全員協議会で整備検討委員会の答申内容を説明した。

長野日報の灰溶融施設建設についての記事 (shiryo)

4月20日辺りまで長野日報が掲載した記事でウェブ版があるものをまとめてみました：
3月29日：諏訪南の焼却灰溶融施設　「総合評価競争入札」提言
2月16日：灰溶融施設建設に計画延期を要請　富士見町
(これは公聴会についての記事。エンジェル千代子町議も取り上げている：都市計画変更に伴う公聴会）
2月10日：富士見町粗大ごみ・し尿処理場含め　３施設を一体化へ

新チラシ (shiryo)

まさに格差の時代だ。自治体別のごみ1トン当たりの処理費を割り出してみると、原村はなんと茅野市の2倍近い金額！富士見町を見ても茅野市より3割高。昨日から行われる地元住民への説明会に備えて、会では新しいチラシを作成しましたので掲載します：
（画像をクリックすると、PDFファイルがダウンロードされる）

3市町村のごみに関するデータ（shiryo)

茅野市、富士見町、原村のごみに関する基礎データーです。
諏訪南行政事務組合発行の一般廃棄物処理基本計画書から最新データーを使い比較しました。（平成15年）

このデータから解ること:
なんと、茅野市のごみが、全体の76％を占めています。しかし、各市町村は、ごみの排出量に応じて費用を負担しているわけではありません。
これは、均等割という方法が用いられているからです。諏訪南行政事務組合は、施設の建設や運営にかかる全費用の20％を均等割、80％を人口割としています。
この方法では、仮に富士見町や原村が努力して、ごみの減量化を進めたとしても、それに比例して負担額が減ることはありません。人口規模が小さい自治体にとっては、不利であると共に、ごみの減量化に取り組みにくいおかしな仕組みではないでしょうか。


＜人口＞
茅野市　　　　 57,186人
富士見町　　　15,821人
原村　　　　　 　7,611人

茅野市71％　富士見町20％　原村9％

＜ごみの総排出量＞
茅野市　　　　 22327.7ｔ
富士見町　　　　5152.2ｔ
原村　　　　　　　2034.9ｔ

茅野市76％　富士見町17％　原村6％

＜諏訪南行政事務組合負担金＞
茅野市　　　　354,902,000円
富士見町　　　115,770,000円
原村　　　　　　　68,787,000円

茅野市66％　富士見町21％　原村13％

＜一人当たりの排出量／年＞
茅野市　　　　390.4㎏
富士見町　　 325.6㎏
原村　　　　　 267.3㎏

＜一人当たりの処理費用／年＞
茅野市　　　　10,744円
富士見町　　 11,622円
原村　　　　　 13,175円

＜1トンあたりの処理費用／年＞
茅野市　　　　27,517円
富士見町　　 35,687円
原村　　　　　 49,276円

諏訪南行政事務組合を知ってますか？(katsudo)

諏訪南行政事務組合に対し以下の働きかけを行いました：
2月28日：
組合長・茅野市長（矢崎和広氏）あてに、「住民の理解が十分得られるまで灰溶融施設の建設を進めないことを求める要望書」を提出。
→4月20日回答あり。


3月24日：
議会議長（守屋武司氏）あてに、「住民の理解が十分得られるまで灰溶融施設の建設を進めないことを求める陳情書」を提出。
→3月28日開催の諏訪南行政事務組合議会にて不採択

3月30日：
議会議長（守屋武司氏）あてに、「諏訪南行政事務組合議会3月定例会本会議で採決された陳情書の扱いに対する公開質問状」を提出。
→4月7日回答あり。


3月28日に諏訪南行政事務組合の議会がありました。議会を傍聴して気になったことが２つあります。

　 ひとつは、諏訪南行政事務組合議会には委員会が設置されていないことです。通常、議会には、委員会が設置されていて、そこで議員が意見交換を行えます。し かし、事務組合にはそうした仕組みが用意されていません。議会には、決定権があるわけですから、議員が協議する場は必要ではないでしょうか。
　も う一つは、諏訪市の議員に議決権があることです。灰溶融施設の建設や運営にかかるお金は、茅野市、富士見町、原村が負担します。当然利用も3市町村となり ます。しかし、決めごとは、諏訪市の議員を含めた4市町村の議員で行うことになっているそうです。議員の構成は、諏訪市5名、茅野市5名、富士見町3名、 原村2名の合計15名です。灰溶融施設に関しては、お金も出さず、利用もできない諏訪市の議員に議決権を与えていることは問題ではないかと思いました。
　傍聴中、合併問題のことを思い出しました。人口が少ない自治体は、いっしょになるとやはり不利なんだということが良くわかりました。

長野県の市町村別のごみリサイクル・資源化率を示す資料 (shiryo)

「Ｈ１５年度一般廃棄物実態調査」と言う、長野県生活環境部廃棄物対策課作成の資料で、長野県の市町村のごみリサイクル・資源化率が載ってます。
長野県１２０ある自治体のデータが載っていますが、その中で茅野市・原村・富士見町はどうなのでしょうか？

＜資源化率については＞
茅野市11.5％　原村17.9％　富士見町20.8％

全自治体の順位では、びりから
茅野市6位　原村26位　富士見町38位

市町村別の順位では、びりから
茅野市1位　富士見町10位　原村13位

＜リサイクル率については＞
茅野市14.5％　原村17.9％　富士見町20.8％

全自治体の順位では、びりから
茅野市7位　原村16位　富士見町28位

市町村別の順位では、びりから
茅野市2位　原村7位　富士見町8位

他の自治体と比べて、リサイクル率・資源化率共に低く、私たち住民や企業の努力でまだまだごみを減らせると実感した資料です。

溶融炉事故リスト (shiryo)

会の仲間が調べて、まとめてくれた２００１年～２００５年までの溶融施設に関する事故のリストです。

漫画チラシ第３弾 (shiryo)

(画像をクリックすれば拡大表示される）

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漫画チラシ第２弾 (shiryo)

(画像をクリックすれば拡大表示される）

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３月１日発行の漫画チラシの第１弾で～す(shiryo)

ほとんどの住民が「灰溶融炉」とはどんなものなのか。建設の予定のあることすら知りません。

まず、皆さんに知っていただくことを目的に、その道に長けた会の仲間が漫画のチラシを作りました。

(画像をクリックすれば拡大表示される）

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テレビ放送リンク (shiryo)

NHK山梨は今まで３回に渡って建設予定の灰溶融炉についてニュースを放送している。
その映像は次のリンクを押せば見ることができる：


２００６年２月１５日の放送
http://www.kaikoma.jp/misc/haiyouyuuro.wmv

２００６年３月９日の放送
http://www.kaikoma.jp/misc/haiyouyuuro2.wmv

２００６年３月１３日の放送（静岡市の灰溶融炉が爆発した時の映像も入っている）
http://www.kaikoma.jp/misc/haiyouyuuro_premium.wmv

灰溶融炉とは (haiyoyuro)

（これは旧サイト：http://www.lcv.ne.jp/~yamamom/sub2.html　からのコピー）

灰溶融炉って何なの、安全なの？役に立つの？
富士見町の休戸地区に、ゴミの灰の焼却施設の建設が予定されています。このままだと平成18年に着工し、平成20年4月から運転を行う予定です。自治体が事業に関わるにもかかわらず住民への十分な説明は行われなかったようです。

灰溶融炉とは？
灰溶融炉とはゴミの焼却灰を1200度以上の超高温で（鉄を溶かす溶鉱炉みたいな原理）一気に溶かし、焼却灰の半分から三分の一の固形物（大粒の砂状でスラグと呼ばれます）にしてしまう技術と事業者側は説明しています。そのスラグは処分場に埋めるのではなく、路盤材やタイルに再利用ができると言われています。富士見町に建設することで、原村、茅野の焼却灰も受け入れて処理することで計画が進んでいます。

既存の灰溶融炉施設の実績は？
約15年前から建設されており、1998年から2003年の5年間で約80箇所で溶融施設が建設されています。各施設で火災や爆発事故が起きており、排出されるガスからも想定値以上のダイオキシンなどの有毒ガスが周辺地域に排出される事故が起きています。
ゴミの溶融炉は技術的に連続稼動と安定操業が困難であり、15年の経験を経た現在の技術でも100日以上連続運転を達成した施設はありません。
また、事業者の説明では焼却灰の半分から三分の一のスラグになるという説明がされていますが、実際にはあまり小さくならず容積が増えるケースもあり、資源として再利用ができると言われていますが、実際には費用を支払って事業者に引き取ってもらっている自治体もあります。

周辺地域での不安事項は？
1. 他の市町村からも焼却灰が搬入されるためトラックの通行が増加する。
2. 溶融炉は安定稼動が困難なため高温を維持できず、ダイオキシン等を排出してしまう。　　　　　　　　　　　　　　
3. ダイオキシン等の常時監視はなく、年に1回正常に稼動したときにしか行われない。
4. 日本や世界の各地で同様の施設の爆発事故・火災事故が頻発している。
5. 事故時には、密閉型の防護服で作業するレベルのダイオキシン汚染が起きている。
6. 日本の各地で操業差し止め運動や裁判が起きている。

ダイオキシンは、ごみを燃やすことによってできる史上最強の毒性をもった気体です。
サリンの2倍、青酸カリの約1000倍の毒性を持つダイオキシンは、たった1ｇで一万人を殺傷することができます。ゴミ焼却施設から大気中に大量に放出され続けた結果、日本は世界一ダイオキシン濃度が高く、欧米の10倍以上にも達しています。WHO（世界保健機関）の国際がん研究機関（IARC）は、1997年6月にダイオキシンをヒトに対する明らかな発がん性物質であると発表しました。

なぜ、富士見町は灰溶融炉施設を受け入れるのか？
1. 富士見町と茅野市（緊急）の埋め立て施設があと数年しか持たない。
2. 国（環境省）が、ごみ焼却施設は、灰溶融炉にすれば補助金を出すとして
新しい公共事業を市町村に押しつけてきた。
3. 事業の当事者が、既存の灰溶融炉施設で問題が起きていることを十分に理解していない。

富士見町には、「豊かな自然と住みよい環境と住民の健康で快適な生活を確保する」という目的で制定された環境保全条例があります。しかし、この条例では国や国に準じた組合などが行う事業については条例の対象から除外され審議されていません。

他の自治体ではどうしているのか？
環境省の灰溶融機能をつけなければ補助金の対象にしないとの方針に対し、全国都市清掃会議をはじめ各地の自治体が、「溶融固化設備なしの焼却施設についても国庫補助の対象とするよう」求めていました。
理由は、灰溶融施設は技術が未熟で、各地で事故が頻発していること、建設費用はもちろん、燃料、資材交換等の維持費用が従来の炉に比べて非常に高く、税金の住民負担が重くなることがあります。
さらに、溶融スラグの安定した利用先がなく、そのまま最終処分場に埋め立てることになることがわかってきました。
　こうした自治体の要求が高まるなか、環境省は2004年2月に事情がある場合には条件に固執しない旨を明確にし、国会でも「自治体の意見は十分に聞いて、これからも中身については検討していきたい」と、自治体の意向にそって柔軟に対応すると約束しました。

建設してしまった市町村では何が起きているのか？
全国で、爆発事故が起きており2003年に運転を開始した兵庫県の施設では2年間に27回もの事故を起こしています。
千葉県では、平成6年から運転した灰溶融施設が事故・故障の多発だけでなくメーカー側でも予期できなかった不都合や施設の構造上避けられない問題点の解決が困難なことから平成12年度末で稼動を停止しています。操業差し止め裁判なども各地で起きています。
静岡市の例
2004年の4月から運転を開始して約3ヶ月で炉内の耐火レンガが損傷する致命的な爆発事故が起きています。
静岡では、建設に60億円以上かかり、運転経費が公表されているだけで、年間2億5千万円かかります。そのうえ、事故時の修理代や、事故期間内の対応のためのごみ処理経費などを考えたら、税金の負担は大変なものになっています。
（「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワークのゴミゼロ通信２００５年８月１１日号より抜粋）
１．運転再開後の灰溶融炉は相変わらず、まともに動いていなかった。　 今年１月は、わずかに動いたものの２月は完全停止、３月は能力最高に近い５０t/日操業を１日記録したものそれ以後は不安定のまま、３０ｔ/日前後の処理を交代で運転という四分の一操業が実態だ。原因は不明ではあるが運転再開後半年経過しても試運転状態は、根本的な欠陥炉の可能性は否定できない。
２．灰溶融による減容効果は相変わらずほとんどない　灰溶融炉は焼却灰をスラグ（ガラス状の大粒砂状物質）化して、減容効果があるとされてきたが、昨年同様、ほとんどないことがわかった。
３．運転処理コストはトン当たり８万円のメチャ高　今回の資料も、相変わらずの不完全な運転（＝試運転）状態であったので、不十分なコスト計算になる。しかし、少なくとも処理量に比例して使われる分だけでも、トンあたり５万円はかかる。仮に順調に行ってもトンあたり５万円は必要と思われる。ちなみに、焼却灰受入れ予定価格が３万円/トンである。
４．始まったスラグの公共事業への投入　情報公開資料によれば、製造されたスラグのほとんどは、沼上最終処分場へ持ち込まれていた。

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ごみ問題の解決のためには、いかに自治体のごみ量を減らしていくか、そのために住民と自治体がごみの実態をリアルにつかみ、どこをどうしたら量を減らせるかの道筋を明らかにし、協力して取り組んでいくことが欠かせません。どちらの努力が欠けても、なかなか解決の展望は見えてこないでしょう。