公募枠委員の小論文紹介（２）

小林さんの小論文に続いて、富士見町の公募枠で検討委員会に入ったエンジェル・ジェルミの小論文を掲載します。

３市町村におけるごみの３Ｒと処理について　　　エンジェル　ジェルミ

　昔から我が家で生ごみはコンポスト、その他の紙は資源物に回しているが、正確な数字を得るために、去年の3月から9月まで、すべての「可燃ごみ」、「プラスチック」、「生ごみ」と「その他の紙」の重さを計った。毎日の人数も記録を取り、データを分析したところ、次の二つの事実が判明した：
（１）我が家で1日1人当たりで排出される可燃ごみ（つまりごみステーションに出すごみ）の量は75グラム。これは茅野、原、富士見合わせての平均の6分の１以下ではないかと思う。
（２）「生ごみ」と「その他の紙」は全体（「可燃ごみ」+「プラスチック」+「生ごみ」+「その他の紙」）のおよそ7割を占める。これは富士見町の地区懇談会で挙げられた割合とだいたい一致している。
この結果が示すのは、生ごみとその他の紙をきちんと分別して、可燃ごみに入れないようにすれば、焼却炉行きは7割減るはずだという事だ。我が家でも、生ごみとリサイクル可能な紙をすべて分別しているからこそ、可燃ごみの排出を1日1人当たりわずか75グラムに抑えられている。
　言いかえれば、３市町村の平均である約５００グラムという数字は、住民がごみステーションに出している可燃ごみの中に、生ごみと紙が未だにたくさん入っているためだ。よって、これからのごみの３R対策はまず、「生ごみ」と「その他の紙」の分別促進に焦点を合わせるべきだと思う。
　分別促進策として、「その他の紙」は徹底した啓発しかないと思うが、「生ごみ」は啓発とともに、分別処理のための体制作りも必要になる。
　啓発に関しては、富士見町を例に取れば、まだたくさんのことができると思う。たとえば有線放送は有効な手段だが、生ごみと紙の分別を中心としたごみの出し方についての呼び掛けを、少なくとも「犬の糞の始末」と同じぐらいの頻度で行った場合、かなり効果があるのではないか。同時にごみステーションや公民館、学校などの公共施設でのポースターの掲示、コミプラや役場ロビーなどに実際にどのように分別するのかの常時展示、町の配り物でのチラシなどによって、「しつっこいよ」と言われるぐらい、ごみ減量に対する町の強い姿勢を示すべきである。3市町村の首長も、資源物回収の手伝いや、自らの有線放送での呼び掛けなどで、その顔が見える形でごみ減量活動の先頭に立つことは大事だと思う。
　生ごみは、啓発もとても大事だが、それ以外のサポートも欠かせない。（１）庭先にコンポスターを置ける家庭なら、匂いやハエを抑えるための正しい使い方の啓発や、電気を使わない手動式バイオ型生ごみ処理機の利用促進、（２）庭のない家庭に関しては、たとえば下諏訪のように生ごみ収集や、小淵沢インターのやまとスーパーのように、スーパーなどで生ごみ処理機の設置を行政も積極的に支援すべきである。（やまとスーパーでは生ごみは買い物に使えるポイントにもなる。）
　常時受け入れを含めた生ごみの資源化体制作りは３R運動の中で一番お金のかかる部分だと思うが、可燃ごみの処理コストや環境面を考えると、十分に元が取れるはずです。今よりずっと徹底した啓発とともに、生ごみとその他の紙をきちんと分別し、いつでも受け入れる体制さえ作れば、かなりの改善が見込まれると思う。その過程で住民の３Rに対する意識も高まり、生ごみ分別も当たり前になる日がくるはずである。
　処理に関しては、たとえ可燃ごみを7割減らすことができたとしても、ごみは依然として発生するので、焼却施設とその灰を保管する場所が必要だが、その規模はうんと小さくなるはずだし、灰の量も少なくなる。環境面や原油高騰下の運営費の面から、灰の溶融化はもはや過去の技術と位置付けられつつあるが、金属類の枯渇に伴い、灰からほとんどの重金属を回収する技術も開発されつつあり、灰の一時保管の場所として山形村のサンクスBBのような屋根付き処分場も検討に値する。
　ここで詳しく触れるスペースはないが、ごみ減量のもう一つ非常に大事な面はごみの発生抑制である。またごみ減量推進会議の提言にもあったように、処理費を排出割にすることで、良い意味で3市町村の間にごみ減量競争が生まれ、大きな効果をもたらすはずだ。