溶融施設の運営業務から撤退

住友金属工業（本社・大阪）は、溶融炉の運転業務から撤退することを1日明らかにしました。
この業者に運転を委託しているのは、佐賀県の鳥栖市、みやき町、上峰町で構成する広域ごみ処理焼却施設の鳥栖三養基（とす・みやき）西部環境施設組合です。
住友金属工業は、収益性の低さを理由に、2009年4月以降、契約を継続しない意向を示しています。（10月2日佐賀新聞より）

2003 年には、サーモセレクト社（本社スイス）が委託運転していた溶融施設から、ドイツのカールスルーエの業者が撤退しています。撤退の理由は、コ ストの上昇と故障頻発により完全操業が困難となったためでした。溶融炉を開発している多くの日本メーカーは、海外のメーカーから技術導入を行っています。 談合の摘発が厳しくなったこともあり、溶融炉を開発している鉄鋼・造船業界の環境プラント部門は、どこも経営が厳しいようです。 今後、日本でも撤退のニュースが増えてきそうな感じです。

このような状況の中、溶融施設を急いで導入することは大変危険です。採算ペースに乗らないことを理由にメーカーが撤退でもすれば、建設しても運用できない施設となってしまう可能性があります。
様々な問題を抱えた溶融施設。もうしばらく様子をみた方が良さそうです。