八ヶ岳周辺のごみ問題について考えよう

ごみ処理量実績割の導入

2009-10-21T22:05:00.002+09:00

諏訪南行政事務組合は、ごみ処理経費についての分担金を見直し、ごみ処理量実績割の導入を決めた。（9月議会において構成３市町村（茅野市、富士見町、原村）の承認を得た）
　実績割の導入は、かねてより念願していたことで、これにより、各市町村間でごみ減量化の競争が起こることを期待したい。

　3首長の間で取り交わされた合意内容は以下のようになっている。
（7月22日合意事項）

□□□□□□□□□□□□□□□
　諏訪南清掃センターの経常的経費に対する分担金の負担割合へのごみ処理量実績割りの導入について

　茅野市、富士見町及び原村（以下「3市町村」という。）は、諏訪南ごみ減量推進会議の提言を踏まえ、3市町村地域におけるごみ減量化のよりいっそうの推進を図るため、諏訪南清掃センターの経常的経費に対する分担金の負担割合にごみ処理量実績割を導入することに関し、次のとおり合意した。

１．負担割合について
　　経常的経費に対する分担金の負担割合について、現行の「均等割20％・人口割80％」を「均等割20％・実績割80％とする。ただし、建設的経費に対する分担金の負担割合については、現行のとおりとする。
また、均等割りについては、将来に経費のすべてに実績割の導入が図れないか、調査研究を継続する。

２．実績割の基礎となる算定期間について
　　当該会計年度の前年の1月1日から12月31日までの処理実績とする。

３．実績割を導入する会計年度について
　　平成22年度会計予算からとする。

４．実績割の算定式について
　　算定式は、次のとおりとする。
　　実績割＝各市町村の［家庭ごみ＋公共施設ごみ＋（事業所ごみ×軽減率）]÷全対の［家庭ごみ＋公共施設ごみ＋（事業所ごみ×軽減率）]
　　注）事業所ごみの処理費用は、その全額を手数料収入により賄うことを基本としますが、現在、手数料の額の決定にあたり、算定した額の30％を軽減する措置を行っているため、この負担軽減分についても実績割の算定に加えます。

５．分賦の対象とする額の算定式について
　　算定式は、次のとおりとする。
分賦総額＝［経常的経費決算額］－［ごみ処理手数料等の収入決算額］
　　注）収入決算額は、使用料及び手数料、並びに諸収入の決算額の合計額とします。
□□□□□□□□□□□□□□□

地元区が建設の受け入れを撤回（湖周地区のごみ焼却施設）

2009-07-01T18:53:00.005+09:00

岡谷市、諏訪市、下諏訪町（湖周地区）が計画するごみ焼却施設の建設を受け入れていた樋沢地区が6月27日岡谷市に対し、「湖周3市町村による広域ごみ処理施設建設には賛成できない」と計画の白紙撤回を要求した。
　樋沢地区の河西地区長は、広域ごみ処理施設は、もともと6市町村合併を前提にした事業、合併が頓挫して前提がなくなった、「岡谷市が単独でごみ処理施設を建てると言うなら何も文句は言わないが、２市１町でという話はゼロに戻してもらいたい」と語っている。

富士見町の矢嶋町長に対し、ごみ処理基本方針について要望書を提出

2009-03-27T21:54:00.008+09:00

3月27日、ごみ処理基本方針検討委員会において、富士見町から選任され委員となっていた2名が矢嶋町長に対し、要望書を提出しました。
　要望書の内容は、富士見町議会全員協議会で報告された、「茅野市、富士見町及び原村地域におけるごみ処理の今後の基本的な方針(案)」に対し、異議を訴えるものです。

以下がその要望書の文章です。

　3月17日の富士見町議会全員協議会において、「茅野市、富士見町及び原村地域におけるごみ処理の今後の基本的な方針(案)」が示されました。この中に「ごみ処理施設の一元化」が掲げられていることを知り、私たちは危惧の念を抱いております。　
　検討委員会において検討されたことは「可燃ごみの処理」と喫緊の課題である「埋め立てる場所がない」ことでありました。最終報告書(案)には、事務局により「資源ごみ・不燃ごみ等の中間処理施設」であるリサイクルセンターの建設について書かれていましたが、検討委員会では一度も検討していなかったため委員の反対が多く、最終報告書から削除しました。
　このように、「資源ごみ･不燃ごみ等の中間処理及び最終処分場等に関する事務の共同処理」についての協議は行っていないため、これらの一元化を盛り込むことに、異議を唱えたく、以下のように要望いたします。　　
　　　　　　

17年度の「ごみ処理基本計画」中の灰溶融炉導入は中止され、ごみ減量化の目標値も変化しています。一元化についても同様に白紙とし、ごみ処理基本計画の全体を慎重に見直すことを要望します。
資源ごみ・不燃ごみ中間処理の共同処理(リサイクルセンター)および最終処分　　場(等)の一元化に関しては、現行処理方式との経済性比較をも含めた総合的な評価検討を、別途公募委員を含む委員会を設置し論議することを要望します。

資源ごみ・不燃ごみの共同処理は、ごみ減量化に逆行する

2009-03-17T17:54:00.004+09:00

　茅野市、富士見町、原村は、資源ごみと不燃ごみの共同処理（広域処理）を始めようとしている。現在、資源ごみについては、各市町村ごと単独で処理（リサイクル）しており、不燃ごみについては、富士見町と原村が共同で処理（リサイクルを含む）し、茅野市は単独で処理している。
　資源ごみと不燃ごみの共同処理は、ごみの減量化に役立つのだろうか？現在、各市町村ごとに行っている資源ごみの回収は、その地域にあったやり方で、きめ細かく対応できているからこそ成立しているのではないだろうか。それを広域化し、3市町村全体で行おうとすれば、ごみ減量化は進まなくなるに違いない。ようやく始まったごみ減量化（資源化）にブレーキをかけてはならない。

　山本節子さんの著書「ごみを燃やす社会」の中から、広域化についての問題点が指摘されている部分を抜粋して以下に紹介します。

広域施設のデメリットとして、

①施設建設用に広い敷地が必要
②新たな道路が必要になる場合がある
③管理運営費の負担は小さな自治体ほど重くなる
④運搬費用が高くなる
⑤運送距離が増えるため排ガスが増える

　・神奈川県横須賀三浦ブロック（人口49000人）でコストとリスクアセスメントを実施。
　→減量化を進め各市町村が単独で処理した方が安上がりとの結果が出る。
・鎌倉市（人口17万人）も広域化をあきらめ市単独で今泉クリーンセンターの建て替えを行う。
　→2003年11月に工事入札を行ったところ市が当初予定していた落札価格14億円の半額以下だった。

日本の法制度は、ごみ処理の権限を地方自治体（基礎自治体）に付与している。憲法、地方自治、廃棄物処理法はいずれも、市町村のごみ処理を「自治事務」と規定している。これは、ごみの排出者である住民にその責任と管理を委ねていることを意味する。現在国と都道府県が強制している「ごみ処理広域化計画」は、根拠法のない違法な通達事業であり、行政区域を逸脱している点でも違法である。広域化は、住民をごみ処理から遠ざけることとなり、それによって、廃棄物政策はたちまち破綻する。

市町村のごみ処理を「地方事務」としているもう一つの理由に、地域ごとにごみの性質が大きく違うことがあげられる。地域ごとのごみが違えば、その処理も地域単位の違うやり方で行う方が最善である。そのため法律は、住民の生活や消費動向をよく知る市町村が、住民と共に処理にあたるよう定めたのである。

土建業界にもスラグを使った偽装騒ぎ

2008-07-19T06:52:00.001+09:00

どうも日本は数年前から「偽装王国」に化けたようだが、７月上旬に発覚して生コン偽装事件に溶融スラグが久しぶりに新聞に登場した：
時事通信：

生コン製造会社「六会コンクリート」（神奈川県藤沢市）がＪＩＳ（日本工業規格）製品として納入した生コンに、ＪＩＳでは認められていないリサイクル骨材「溶融スラグ」を使っていたことが８日、分かった。

毎日新聞も：

同社の秋山広取締役営業部長は８日、取材に対し、混入の理由について「品質が良くなるうえ、リサイクルやエコ（環境保全）に協力できるのではないかと技術者が判断した」と釈明した。

２００５年の耐震偽装事件以上に大変な問題になる可能性もある。スラグ入りの違反生コンが使われた工事は次々と見つかっている。１６日には横浜で新たに３件が報道された：

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを納入していた問題で十六日、新たに横浜市内のマンションと介護老人保健施設の計三件で使用が判明した。いずれも工事を停止している。

　この事件について津川啓さんはブログ「循環型社会って何！」で解説している。

先週明らかになった「生コンへの溶融スラグ使用」問題ですが、もともと溶融スラグはレッキとした廃棄物であり、これをJIS化したこと自体が間違いでした。

関連している話題として、不振続きの溶融スラグを食い物にするかのような商品を開発・発売する会社が現れたようだ。ハザマは溶融スラグのコンクリート膨張抑制剤を発売したようだ。「未利用の溶融スラグの資源化に貢献！」という見出しも付けて７月２日に発表しているが、「600トンで5億円の販売を見込む」というから、１トン約８３万円。処理剤1トン当たりでどれくらいの溶融スラグを処理できるのかは不明。だけど処理剤1トンでスラグ10トンを処理できたとしても、スラグ1トン当たり8～9万円のコストがかかるわけで、そこまでしても「溶融スラグを使いたい！是非！！」という声があがるだろうか？特に生コン偽装発覚後では、かなり売りにくい商品だろう。。。

検討委員会の性格について、環境会議諏訪が公開質問状

2008-07-16T17:47:00.002+09:00

７月１５日に環境会議諏訪の塩原俊会長と清水馨事務局長は茅野市・富士見町・原村広域ごみ処理協議会の会長である柳平千代一茅野市長を訪れ、同協議会が設置ｓｈたごみ処理基本方針検討委員会についての公開質問状を提出した。

（画像をクリックすると、公開質問状に移動）
公開質問状は特に委員長に選出された藤吉秀昭氏について：

委員長に互選された藤吉秀昭氏は、全国各地の焼却炉建設検討委員会や焼却炉の機種選定検討委員会の委員を歴任している方で、いわば全国で溶融炉を導入するための牽引役を努めている中心人物であると聞いております。
このような人物をわざわざ東京から招聘して、委員が検討する時間が無いまま、委員長に「選任」したことには、事務局の「特定の意図」を感ぜざるを得ません。

と指摘し、「この人事を見る限り、事務局がこの委員会の論議を「溶融炉容認」の方向に導こうと意図していることは明らかではありませんか。」としている。

ごみ処理基本方針検討委員会委員名簿

2008-07-03T12:07:00.004+09:00

ごみ処理基本方針検討委員会委員名簿（H20/6/24 現在）は次の通り：

知識経験者
藤吉秀昭　　工学博士　(財)日本環境衛生センター常務
奈良松範　　工学博士　(学)東京理科大学諏訪東京理科大学大学院工学･マネジメント研究科教授
住民委員（茅野市）
河西允人　　美サイクル茅野会長
演淳司　　　茅野市地球温暖化対策地域協議会会長
柳平昭平　　有機物堆肥化研究会会長
伊藤正陽　　農業（公募）
小林哲郎　　保養所管理人（公募）
牛山晴一　　前茅野市議会議員(公募)
住民委員（富士見町）
駒澤吉郎　　富士見町一般廃棄物減量等推進審議会委員
宮坂典利　　富士見町一般廃棄物減量等推進審議会委員
宮川やよい　生活クラブ生協長野環境委員(公募)
ｴﾝｼﾞﾙｼﾞｪﾙﾐ　翻訳業(公募)
住民委員（原村）
五味勇吉　　原村保健衛生自治推進協議会会長
北田耕一郎　原村一般廃棄物減量等推進審議会会長
小林峰一　　農業(公募)
設置規程第３条第２項第８号*委員
伊藤公夫　　前茅野市議会議員
名取幸一　　長野県Ａ・コープ富士見店店長
五味光亮　　原村商工会会長
行政委員
轟寛逸　　　長野県諏訪地方事務所環境課長
伊東松英　　茅野市市民環境部生活環境課長
三井恵一　　富士見町建設課長
日達　章　　原村建設水道課長
西渾裕治　　諏訪南清掃センター所長

委員会事務局
赤羽正義　　茅野市市民環境部長(協議会事務局長)
金子明男　　茅野市市民環境部生活環境課業務係長
小池正俊　　富士見町建設課生活環境係長
鎌倉広司　　原村建設水道課環境係長
五味正彦　　南諏衛生センター所長
平出光　　　諏訪南清掃センター次長

* 設置規程第３条第２項第８号とは「前７号に上げる者（つまり知識経験者や住民委員）のほか協議会会長が特に必要と認める者５人以内」

公募枠委員の小論文紹介（２）

2008-07-03T11:47:00.000+09:00

小林さんの小論文に続いて、富士見町の公募枠で検討委員会に入ったエンジェル・ジェルミの小論文を掲載します。

３市町村におけるごみの３Ｒと処理について　　　エンジェル　ジェルミ

　昔から我が家で生ごみはコンポスト、その他の紙は資源物に回しているが、正確な数字を得るために、去年の3月から9月まで、すべての「可燃ごみ」、「プラスチック」、「生ごみ」と「その他の紙」の重さを計った。毎日の人数も記録を取り、データを分析したところ、次の二つの事実が判明した：
（１）我が家で1日1人当たりで排出される可燃ごみ（つまりごみステーションに出すごみ）の量は75グラム。これは茅野、原、富士見合わせての平均の6分の１以下ではないかと思う。
（２）「生ごみ」と「その他の紙」は全体（「可燃ごみ」+「プラスチック」+「生ごみ」+「その他の紙」）のおよそ7割を占める。これは富士見町の地区懇談会で挙げられた割合とだいたい一致している。
この結果が示すのは、生ごみとその他の紙をきちんと分別して、可燃ごみに入れないようにすれば、焼却炉行きは7割減るはずだという事だ。我が家でも、生ごみとリサイクル可能な紙をすべて分別しているからこそ、可燃ごみの排出を1日1人当たりわずか75グラムに抑えられている。
　言いかえれば、３市町村の平均である約５００グラムという数字は、住民がごみステーションに出している可燃ごみの中に、生ごみと紙が未だにたくさん入っているためだ。よって、これからのごみの３R対策はまず、「生ごみ」と「その他の紙」の分別促進に焦点を合わせるべきだと思う。
　分別促進策として、「その他の紙」は徹底した啓発しかないと思うが、「生ごみ」は啓発とともに、分別処理のための体制作りも必要になる。
　啓発に関しては、富士見町を例に取れば、まだたくさんのことができると思う。たとえば有線放送は有効な手段だが、生ごみと紙の分別を中心としたごみの出し方についての呼び掛けを、少なくとも「犬の糞の始末」と同じぐらいの頻度で行った場合、かなり効果があるのではないか。同時にごみステーションや公民館、学校などの公共施設でのポースターの掲示、コミプラや役場ロビーなどに実際にどのように分別するのかの常時展示、町の配り物でのチラシなどによって、「しつっこいよ」と言われるぐらい、ごみ減量に対する町の強い姿勢を示すべきである。3市町村の首長も、資源物回収の手伝いや、自らの有線放送での呼び掛けなどで、その顔が見える形でごみ減量活動の先頭に立つことは大事だと思う。
　生ごみは、啓発もとても大事だが、それ以外のサポートも欠かせない。（１）庭先にコンポスターを置ける家庭なら、匂いやハエを抑えるための正しい使い方の啓発や、電気を使わない手動式バイオ型生ごみ処理機の利用促進、（２）庭のない家庭に関しては、たとえば下諏訪のように生ごみ収集や、小淵沢インターのやまとスーパーのように、スーパーなどで生ごみ処理機の設置を行政も積極的に支援すべきである。（やまとスーパーでは生ごみは買い物に使えるポイントにもなる。）
　常時受け入れを含めた生ごみの資源化体制作りは３R運動の中で一番お金のかかる部分だと思うが、可燃ごみの処理コストや環境面を考えると、十分に元が取れるはずです。今よりずっと徹底した啓発とともに、生ごみとその他の紙をきちんと分別し、いつでも受け入れる体制さえ作れば、かなりの改善が見込まれると思う。その過程で住民の３Rに対する意識も高まり、生ごみ分別も当たり前になる日がくるはずである。
　処理に関しては、たとえ可燃ごみを7割減らすことができたとしても、ごみは依然として発生するので、焼却施設とその灰を保管する場所が必要だが、その規模はうんと小さくなるはずだし、灰の量も少なくなる。環境面や原油高騰下の運営費の面から、灰の溶融化はもはや過去の技術と位置付けられつつあるが、金属類の枯渇に伴い、灰からほとんどの重金属を回収する技術も開発されつつあり、灰の一時保管の場所として山形村のサンクスBBのような屋根付き処分場も検討に値する。
　ここで詳しく触れるスペースはないが、ごみ減量のもう一つ非常に大事な面はごみの発生抑制である。またごみ減量推進会議の提言にもあったように、処理費を排出割にすることで、良い意味で3市町村の間にごみ減量競争が生まれ、大きな効果をもたらすはずだ。

公募枠委員の小論文紹介（１）

2008-07-03T10:34:00.005+09:00

諏訪南行政事務組合の灰溶融炉建設計画の再検討に伴い、茅野市・富士見町・原村ごみ処理協議会が立ち上げられ、協議会において、ごみ処理基本方針検討委員会が設けられた。一部(６人）の委員は公募によって選ばれたが、その公募に当たって、応募者は「３市町村におけるごみの３Ｒと処理について」と言う小論文(４０字詰めの原稿用紙４枚以内）の提出を求められた。(詳細：富士見町役場ＨＰ）協議会は提出された小論文の公開はしないということで、公募枠の複数の委員から、公開を希望してこちらに原稿を送りました。著者本人の希望であれば、公開はもちろん好ましいことであり、その第一弾として、八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークの小林峰一さんの小論文をまず紹介します。

3市町村におけるごみの3Ｒと処理について　　　　　　　　　　　　　　　原村　小林峰一

　

地球温暖化が深刻さを増し、二酸化炭素の排出量が問題となっていますが、焼却大国日本では、ごみの焼却によって排出される二酸化炭素が3％を占めています。これまで、ごみは出るものとして、焼却や埋め立てにより処理してきた日本のごみ処理政策ですが、発生するごみ量の増大により、厳しい対応を迫られています。
　一方、ごみの減量化政策は、容器包装リサイクル法が、その費用負担の多くを、製造者ではなく、市民（自治体）に求めたことにより、地方自治体の財政を苦しめています。また、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物処理・リサイクルの優先順位をリデュース、リユース、リサイクルと定めているのに、実際には、リサイクルから先に実行され、残念ながらリサイクルで終わっています。リユースやリデュースまで政策が進まない理由は、拡大生産者責任の導入が先送りされ、ごみ処理費用の大半を消費者が負担することになっているからです。その結果、多くの自治体では、焼却ごみが減るどころか、横ばいないしは増加傾向のままで、廃棄物処理費用の高騰が財政を圧迫しています。
　3市町村におけるごみ処理の現状も同じで、06年の状況では、可燃ごみが24957ｔ／年排出され、増加傾向にあります。（対00年比で5．6％増）ごみの減量化については、10年までに、ごみの排出量を対00年比で20％減、焼却ごみに関しては25％減を目標としていますが、07年のごみ減量成果を見ても、3市町村全体で9,7％減（07年4月～10月末まで前年同期比）と、現状のままでは目標の達成が困難な状況にあります。
　このような現状を踏まえ、3市町村において、ごみの減量化（3Ｒ）をどのように進め、どのようなごみ処理を行ったら良いかについて考えてみます。
　減量化政策（3Ｒ）は、国の政策に振り回されることなく、現実的に、ごみが減る政策へ転換しなければなりません。資源物の分別収集（リサイクル）を徹底して行ない、焼却ごみの減量を図ることは重要ですが、リサイクルによる減量だけでは、財政負担が大きく、やがて行き詰まる可能性があります。よって、リデュースや、リユースを行うための仕組みを、条例や制度として早期に整備する必要があります。条例化の可能性として、①ごみの処理量に応じて負担を求める処理量割の導入。②事業系一般廃棄物の処理費用を現在より高く設定し、減量化を促す。③事業系一般廃棄物の全量を事業者処理とする。④一般廃棄物の処理ないしリサイクル費用について、事業者にも負担を求める。などが考えられます。まずは、処理量割の導入を急ぎ、自治体間に減量化の競争を促すことが必要です。
　ごみ処理政策は、発生抑制（ごみとなるものを製造・販売した業者に対して、廃棄までの責任を求めることで、ごみを発生段階から出さないようにする＝リデュース）と排出抑制（ごみの中から、資源となるものを分別し再生する＝リサイクルや、ごみにしないように繰り返し使用する＝リユース）を真剣に行った後に、それでも残るごみをどう処理するかという考え方が必要です。その場合、現在稼動している焼却施設をできるだけ長く使い続けることが重要です。この焼却施設は、12年に耐用年数を迎えますが、焼却ごみの減量化が進めば、炉の寿命を延ばすことも可能です。建て替えが必要になった際には、同じ方式で、今よりも焼却規模を小さくする努力が必要です。焼却灰の処理については、現在行っている民間委託を継続し、その間に、浸出水が発生しない構造で、灰を保管しておく保管型の施設など、管理型最終処分場以外の方法についても研究を進める必要があります。
　いずれの政策においても、住民参加による政策づくりが大切ではないでしょうか。

茅野・富士見・原ごみ処理方針再検討　委員会が初会合

2008-06-25T13:03:00.004+09:00

６月２５日の長野日報の記事です：

（画像をクリックするとウェブ記事に移動します）
委員長に選出されたのは、知識経験者として委員会に選ばれた藤吉秀昭さん。(財）日本環境衛生センターという団体の常務理事で、廃棄物処理技術にずっと携わってきた工学博士だそうです。時事通信のガス化溶融炉全国調査の結果発表に関連して、以前にもこのブログのこことここに名前が登場している方で、東京二十三区清掃一部事務組合の溶融処理技術検討委員会専門委員会委員も務めている。
ごみ処理基本方針検討委員会は灰溶融炉建設と言う以前の基本方針を再検討するために設置されたもので、そうした中で藤吉氏の委員長選出がどういう意味を持っているか、目を光らせていく必要がありそう。

南諏3市町村　広域ごみ処理協議会を設置

2008-05-04T16:37:00.000+09:00

（画像をクリックすると、オンライン記事に移動する）
茅野、富士見、原の3市町村は30日、共同でごみ処理の事務事業について連絡調整する法定協議会「茅野市・富士見町・原村広域ごみ処理協議会」を設置した。柳平千代一茅野市長を協議会会長に決め、事務局設置など関連する補正予算を各市町村議会の6月定例会に提出することを確認した。住民を交えた検討委員会を設け、ごみ処理事業のあり方を具体化させる。

灰溶融炉の白紙撤回までの道のり　－　消費者リポート記事

2008-04-21T19:42:00.001+09:00

日本消費者連盟の機関紙の３月２７日号発行の１３９８号に、「灰溶融炉を考える会」呼びかけ人である小林峰一さんによる記事が掲載されました。日本消費者連盟の許可を得て、連盟への感謝をこめてここでも掲載します。白紙撤回までの道のりを簡潔にわかりやすく説明しています。運動に加わった一人として読み返すと、色々な思い出が浮かんできます。
（画像をクリックすれば拡大される）

消費者リポートのヘッダーです：

負担割を処理量割８割へ提言　諏訪南ごみ減量推進会議

2008-03-25T14:16:00.000+09:00

（画像をクリックすると、オンライン記事へ移動する）

ちなみに３月の富士見町町議会の一般質問でエンジェル千代子議員は矢嶋町長に対して

負担割りのなかに排出割りを盛り込んでいくように提案していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

と質問したが、町長は「改めて見直しの申し出る考えはない」とまったく取り合ってくれなかった。
現状の「均等割２割と人口割８割」を「均等割２割とごみ処理量割（= 排出割）８割」とした諏訪南ごみ減量推進会議の提言を、矢嶋町長はどう受け止めているだろうか。。。
エンジェル議員の調査からも分かるように、処理量に基づいた負担割は今や主流になりつつあるし、ごみ減量の観点から考えても、最も合理的で自然な形である。諏訪南の組合理事者にも、地域の損得よりも、ごみ減量の効果を優先して、推進会議の処理量割８割提案を前向きに検討していただきたい。

生ごみの自家処理推進　富士見町が説明会

2008-03-25T14:09:00.000+09:00

（画像をクリックすると、オンライン記事へ移動する）

ごみ処理考える「協議会」　立ち上げへ

2008-02-27T16:22:00.000+09:00

茅野市、富士見町、原村などで構成する諏訪南行政事務組合が計画していたごみ焼却灰溶融施設建設の白紙化に伴いごみ処理の方向性を考えるため新たに設置される検討委員会について、組合長の柳平千代一茅野市長は25日、組合とは別に3市町村で「協議会」をつくり、その中に検討委員会を置く方針を示した。（クリックでオンライン記事へ）

検討委員会設置についての提言

2008-02-24T11:49:00.000+09:00

諏訪南行政事務組合の柳平組合長は灰溶融炉建設計画を一旦白紙に戻して、検討委員会を設置し、１年間をかけてこれから取るべき施策を再検討することを１月２４日に発表した。その検討委員会は単に施設についての再検討で終わらせるのではなく、ごみ問題を根本的なところから見直すための議論を住民と行政がいっしょに行うことが重要だという考えの元で、私たち八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークは環境会議・諏訪と環境ネットワーク茅野と一緒に、検討委員会についての提言を、２月２１日に柳平組合長に提出した。
翌日の長野日報の一面にも取り上げられた：

組合長は私たちの話を真剣に聞いて、施設建設ありきの再検討ではないことなどを話してくれた。

灰溶融炉建設白紙撤回　－　運動さらなる進化を

2008-02-14T17:02:00.000+09:00

小林峰一
　1月24日に諏訪南行政事務組合議会の全員協議会が開催された。そこで組合長である茅野市長は、計画されていた灰溶融炉建設を再検討すると発表した。その理由として、燃料の灯油が高騰しており、維持管理費が当初の３億円では収まらないこと。建設予定地が県の急傾斜地危険地域に指定されることが確実となり、その対策に多額の費用を必要とすること。地元住民の合意が得られていないため建設のスケジュールが不透明であること。現在使っている焼却施設（茅野市米沢にあるストーカー炉）の更新時期が近づいて来たため、それも併せて総合的に検討する必要が出てきたことなどをあげている。組合長があげた理由から考えて、この発表は、事実上の白紙撤回を意味する。組合は、富士見町休戸への灰溶融炉建設を断念したのだ。
　私たちが、平成17年の12月に始めた住民運動は、多くの方々の協力によって実を結び、一つの結果を出すことが出来た。しかし、これで運動が終わったわけではない。この貴重な体験を自信として、これからは、ごみ問題の根本的な解決に向けての運動を始めなくてはならない。組合は、現在の焼却施設を更新する際に溶融炉を導入し、併せて最終処分場をどこかに確保しようと考えている。
　私たちは、「施設ありき」のごみ処理政策を根本的なところから見直す必要があると考えている。施設の計画を作る前に、まずは、ごみをどこまで減らせるか徹底的に議論すべきである。廃棄物の発生抑制と排出抑制につながる仕組みづくりに知恵を集めること。ごみ処理施設の運用にどれだけのお金（税金）を必要とするか？住民の負担を明確にし、すべて公開すること。これらについてどこまで迫れるか。運動の質も今までとは違うものになるだろう。
　組合は今後、来年度一年間かけ、ごみ減量の見通しや新しい最終処分場、１０年後に建て替える必要のある清掃センターなどついて検討をしていくための検討委員会を設置する。そして、その委員を一部公募するとしている。数年前、蓼科ダム建設問題で設置された上川部会がそうであったように、今回、設置される諏訪南行政事務組合の検討委員会も、全国に発信できるような、先進的なごみ政策を提言できるよう期待される。そのために、我々も努力したいと思っている。

夢のような技術は結局悪夢だったか

2008-02-11T08:02:00.001+09:00

灰溶融炉ではなく、鉄鋼スラグの話だ。一般のごみからできたスラグとは性質が全然違う、この事件の背景にある問題は共通点が多くて、いかにも一般のスラグに当てはまりそうな。。。
２月８日の読売新聞から：

　千葉市と製鉄関連会社「ＪＦＥミネラル」（本社・東京都港区）は８日、同社製造の路盤材が舗装に使用されたアスファルト道路の一部で路面が隆起し、男性が軽傷を負ったと発表した。
　路盤材が雨水などと反応して膨張したのが、原因と見られるという。
...
　同社に道路の隆起が初めて報告されたのは、２００５年末。その後も苦情が相次いだため調べたところ、昨年６月になって路盤材の膨張が原因と判明した。この路盤材はアスファルトやコンクリート廃材、ステンレス製造の際に副産物として出る「製鋼スラグ」などが原材料で０２～０３年に製造された。スラグの配合率が高かったため、水との化学反応で膨張した可能性が高いという。同社は「材料が数年も遅れて膨張するとは我々の知識にはなかった」としている。
...
市への報告は昨年１１月下旬で、市は「早く知らせてもらえれば、それなりの対応ができた可能性がある」と同社の対応を批判した。

一般ごみやその灰から作ったスラグも、水と化学反応を起こす可能性は十分にある。膨張して隆起するぐらいなら、スラグの中からも色々な物質が溶出し、土壌汚染を起こす可能性も十分にある。技術を開発した会社は「材料が数年も遅れて膨張するとは我々の知識にはなかった」と言っているが、溶融化がいかにも未完成な技術であるかを象徴しているコメントだと思う。問題を報告するのに２年間がかかったのも、なんとなく典型的。

計画の白紙撤回：富士見町の議会の受け止め方

2008-02-08T20:28:00.000+09:00

富士見町の全員協議会の様子を伝えたエンジェル千代子町議の記事：
http://www.angelchiyoko.net/mt/archives/000506.html#more

他の議員からは「今まで、富士見町の議会でも議決され、灰溶融炉の建設で決まって進めてきた事を、組合長の一存でひっくり返されるのでは、議会なんかいらないじゃないか」「灰溶融炉の建設予定地の理事者として、翻意を促すべきだ」などなど...否定的な意見しか出てきませんでした。

矢嶋町長は「反対してきた人たちは、土地の買収なども責任を持ってやってもらわなければ困る」などと大きな声を出したようだが、町長も推進派の議員たちも、組合長がどんな思いで計画の見直しを決めたかを少しでも考えたのだろうか？

結局自治体に付けが回る業界の採算管理の甘さ：JFEも

2008-02-08T07:10:00.000+09:00

東京23区のごみ問題を考える　ブログより：
ＪＦＥホールディングスが2008年3月期に、ごみ処理プラント事業で500億円規模の特別損失を計上する見通しとなった。納入先の自治体と結んだ操業・保守請負契約のコストが予想以上に膨らんだため今後17年にわたって生じる損失を損失引当金として一括計上する。プラント業界ではＩＨＩと荏原も巨額損失を計上。官公需低迷などを背景に激しい受注競争を繰り広げる同業界の採算管理の甘さが浮き彫りになった。

今になってやっと報道された去年６月の灰溶融炉事故

2008-02-08T07:00:00.000+09:00

溶融炉から高温灰漏れ／那覇・南風原クリーンセンター　
【南風原】南風原町新川の那覇・南風原クリーンセンター（松田馨所長）で昨年六月、ガラス状の「スラグ」や金属質の「メタル」約四トンが灰溶融炉から漏れ出し、構内の操作盤や配管類を燃損させていたことが六日、分かった。

チラシを富士見町、原村と茅野市に

2008-02-01T11:11:00.000+09:00

２００８年１月２４日の断層調査結果報告前の１月２０日に、私たち八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークは新聞折り込みでチラシを富士見町（全紙）、原村（長野日報）と茅野市（長野日報）に配布しました。本当は原村でも茅野市でも全紙で配布したかった、かなりお金がかかるので、長野日報だけに絞った。その後、色々な方からカンパをいただき、非常に助かりました。皆様、本当にありがとうございます！。遅くなりましたが、チラシを掲載します。このチラシも多少組合長の計画再検討の英断につながったかな？
（画像をクリックすれば拡大される）

理性の勝利！

2008-01-25T06:20:00.000+09:00

今日の長野日報の記事です：
（画像をクロックすると、ウェブ記事へ飛ぶ）

昨日、１月２４日には諏訪南行政事務組合の議員の全員協議会があり、地質調査の結果が報告されました。地質調査の結果は、予定地にはこれと言う問題がないと言うものでした。
（予定地直下に活断層が見つからなかったことに基づいた結論ですが、十数キロ離れた活断層の動きも大きな影響を与えることは柏崎原発の件で分かっています。休戸の予定地のすぐ近くに若宮断層があり、直下に断層がないからと言って、「問題ない」という結論を出すことには異論がある。いずれこの件についてまた報告します。）

その後、組合長より発表がありました
・灰溶融炉を決めた時とは状況が変わってきた。
・原油の高騰もあり、ランニングコストが３億円／年では納まらなくなるだろう。
・県の急傾斜地の指定が確実視され、それに対応する工事に多額の費用を要する。
・平成２９年度には現在の茅野市の焼却施設の更新時期になる。
・新しい処分場のも含め、総合的に見直す。
・平成２０年一年かけて検討していきたい。

といった内容の発表でした。
灰溶融炉は選択肢の一つと言いましたが、ここまで言ったからには、
「灰溶融炉」がお膳の上に再び乗ってくる可能性はないと思います。
実質、白紙撤回ということと理解して良いとお思う。

何が何でもごり押しで計画を進めようとした前政権（矢崎前茅野市長）の姿勢を考えると、今回の決定は現組合長の柳平茅野市長による英断だと思う。（副組合長の矢嶋町長や推進派議員たちはそう思っていないでしょうが。。。）
しかし、たとえ原油価格など、状況が数年前と変わっていなくても、この計画は組合が勉強もせずに、最初から「お上」の言うことを鵜呑みにした、問題だらけのものでした。そういう意味で白紙撤回は理性の勝利だと言えると思います。反対の声が上がらなかったら、建設計画が多くの問題を秘めながらとっくに進んでいたはず。それを考えると、これはまた私たちの運動の勝利でもあります。協力して下さった皆様には感謝の気持ちでいっぱいです。

本当にありがとうございました！

これで、ごみ問題の解決を探る本質的な議論の出発点にようやく立ったと思います。組合は検討委員会を設置し、その議論に入ると言っているが、再び誤った方向に走らないようにするために、ぜひとも灰溶融炉に疑問をかけた側からの人や、政府の溶融炉推進政策に異論を唱えてきた専門家をも委員会のメンバーに参加させていただきたいものです。

「よりよい方向性を示さないといけない」と柳平組合長

2008-01-22T13:06:00.000+09:00

灰溶融炉建設計画の白紙撤回を求める署名の提出を伝える１月２２日の長野日報の記事です：
（画像をクリックすれば、ウェブ記事が表示される）

署名用紙の束を手渡された柳平組合長は、

「ごみの問題は行政として責任を持ってやるべきこと。よりよい方向性を示さないといけない。皆さんの気持ちはしっかり受けとめる」

と述べました。生ゴミ処理など、灰溶融炉より良い方向性はたくさんあるし、「こんなはずじゃなかった」ものに莫大な税金を投入する前に、是非ともそれらの方向性を探っていただきたいものです。私たちもそのために協力を惜しみません。

署名の最終結果が物語る地元の反対

2008-01-21T21:26:00.000+09:00

今日、ネットワークのメンバーの代表が灰溶融炉建設計画の白紙撤回を求める2,100人分の署名(詳細はここをクリック）を柳平組合長に提出をしました。うち1,389人は富士見町の住民で、またそのうちの977人が建設予定地の近隣区の住民です。
近隣区の住民たちの意向を把握することが署名集め活動の最大の目的でしたが、計画を白紙撤回してほしい住民の多さには私たちも驚きました。実際に住民に面会できた家庭は532戸で、全体のおよそ９割と思われます。そのうちの74.8%の家庭で、少なくとも一人の方に署名をしていただきました。
数回の説明会を開き、「地元の理解を得た」と宣言するのは役場の常ですが、今回はこの結果を前にそのようなことは言えないと思います。
去年の11月に途中結果を発表したときに、

このような問題に対して署名と言う形で意思表示をすることは大変勇気の要ることで、これだけ大勢の地元の方々から署名をいただいたことはこの計画に対する皆様の気持ちの強さを物語っていると言えると思います。署名してくださった皆様、本当にありがとうございます。または建設に反対だが、立場上署名できない方も相当いましたが、それでも私たちの話に真剣に耳を傾けてくださったことは心強かったです。ありがとうございました。

と書いたのですが、改めて近隣区の皆様に感謝の意を表したいです。この結果は組合にとって間違いなく「不都合な真実」ですが、この真実を真摯に受け止めてもらいたい。日に日に溶融施設の問題点が明らかになってきています。方針変更はまだ可能ですし、この際もう一度真剣に計画の見直しを求めたいところです。

2008-01-06T17:58:00.000+09:00

環境会議・諏訪の２００８年１月号の通信に記載されている小林桂子さんの原稿をここにも掲載させていただきます。

灰溶融炉は要らない！　　　　原村　コバヤシケイコ 　

平成19年12月2日に、弁護士の集団「自由法曹団」の皆さんが、灰溶融炉の建設予定地の休戸を視察した。これまで各地の環境問題、産廃などを扱って、どこも勝訴しているという頼もしい弁護士さんたちだ。その上、弁護士費用は奉仕だというありがたい助っ人。
　裁判などというものの知識がまるでない私たちに、いろいろと教授してくれた。まず、茅野、富士見、原の住民なら誰でも起こせる「住民訴訟」。組合が、税金を灰溶融炉などというムダなものに使っているという、無駄な経費に対して訴訟するもので、１人でも出来て裁判所への印紙は1万円コッキリだそうだ。

つづきは下の「全文を読む」ボタンを押してください

自由法曹団による富士見町休戸の視察。
マイクを持つ松村弁護士の解説を聞く参加者
　

三市町村には、住んでいないが、予定地の川向こうで被害だけは被る可能性の高い山梨県民ならば、近隣地区で被害を受ける人が起こす「差止訴訟」が出来る。
　確かに、１８億円で建設して、さらに稼動させるために、底抜けに、莫大なお金がかかる。通常稼動で年間３億円、故障や事故があれば、底抜けに出費する。それに対する費用対効果がどのくらいか？組合が言い張る売れるスラグが、もし売れなかったら、結局は、そのスラグの山をどこに置くのか？最終処分場に戻すのであれば、すぐに満杯になる。最終処分場があと数十年延命されるという目的で灰溶融炉導入すると言っているのに、もし、5年や１０年で満杯になってしまったら、一体誰が責任をとるのだろうか？目的が達成できない上に、かなりの財政負担になる。
　また、１０年間で５２億円かけるのであれば、他にもっと良い方法はないものか？「生活をすれば必ずゴミが出るから仕方ない」とヒトは言うけれど、生活スタイルだけでゴミが減る。生ゴミは自家処理、プラスチック類は資源回収へ、紙類全般、小さな紙切れさえも封筒に入れて資源回収へ、それだけで、我家の可燃ゴミは、１人１日１６０ｇになった。平均一般家庭の４分の１、つまり２５％になる。これは、１０年で満杯になる最終処分場が、４０年持つということになる。よっぽど灰溶融炉導入より、優れているのでは？
「それは、理想論だよ」という声が聞こえてきそうだが、決して無理なことではない。日本人はかなり優秀だ。地球温暖化で消えていく島や環境難民、絶滅する動植物のことを思えば、誰だって、大量の使い捨てゴミを燃やすことに躊躇するだろうし、ましてやその灰を莫大なエネルギーを使って溶融する灰溶融炉なんてモノは、許せないはずだ。静岡市の灰溶融炉では、年間維持費の３分の１が燃料費だというから、諏訪南で計画する灰溶融炉も、年間数千万円から1億円の燃料代がかかるかもしれないのだ。それだけ余分に温暖化に拍車をかけるということになる。他で例がない掘り起こしなどしてまでもやる必要があるのだろうか？
最近のニュースで、平成１９年１１月に富山県高岡市の灰溶融炉の計画が取り止めになった。高岡地区広域圏事務組合議会は、「他の自治体での導入実績や建設費用、管理費用等の経済性、安全性、環境問題等について慎重に検討、協議を行った結果、灰溶融炉の事故の発生等や溶融スラグの有効利用が進んでいない実態を把握することができた。これを裏づけるように、近年、溶融を取りやめる動きが見られる。」と報告している。ここでは、放電型灰溶融方式の検討だったが、「我が組合では、別の溶融方式だから、問題ない」という声が聞こえてきそうだが、自由法曹団の松村弁護士は、灰溶融炉の構造がいろいろあるということは、逆に、技術が確立していないという証拠だと言いきる。
また、11月の通信で紹介した佐賀県の鳥栖・三養基西部環境施設組合のごみ処理施設を管理委託されている住友金属工業が、５年間の保証期間を過ぎたら、撤退をする意向を示した問題で、継続にあたっては、現在の２倍にあたる年間１２億円の委託費を求めているという。
…やっぱり、灰溶融炉は要らない！

推進してきた専門家も警鐘を鳴らしている

2007-12-30T11:41:00.000+09:00

廃棄物政策の専門家津川啓さんは循環型社会って何！と言う自分のブログで、先日の時事通信のガス化溶融炉全国調査の結果を伝えた神戸新聞の記事について興味深い解説をしている。
神戸新聞、長野日報両方の記事にも登場する日本環境衛生センターの藤吉秀昭理事も、神戸新聞の記事に登場する岡山大大学院環境学研究科の田中勝教授（廃棄物工学）も、溶融施設推進を含め、国の廃棄物処理政策の中心的な役割を果たしてきた方だと言う。
つづきは下の「全文を読む」ボタンを押してください

津川さんによると、藤吉氏は「全国の清掃施設建設に係る委員会や機種選定委員になって溶融路線を推進した中心人物」であり、田中教授は「旧厚生省時代から現在に至るまで、国の廃棄物政策に積極的に関わってきた」方だそうだ。
津川さんはさらにこう書いている：

結論からいえばガス化溶融炉（灰溶融炉）はもともと欠陥技術だったのである。したがって「瑕疵担保期間が終ったから自治体のコスト負担が重くのしかかった」わけではなく、最初からメーカーと旧厚生省が組んで自治体を食い物にしたというに過ぎない。その意味で自治体側はあまりにも無防備であった。むしろ国庫補助金が欲しいため、メーカーの甘い誘いに乗って、住民の批判に一切耳を貸さなかったのが大半の自治体であった。

私たちネットワークも、事故の恐れ、環境汚染の危険性、休戸地区の地質の問題などとともに、ランニングコストについて指摘してきましたが、組合は私たちの意見にやはりまったく耳を傾けたことはない。時事通信の調査結果はコストについての私たちの主張をほぼ全面的に裏付けている。溶融炉政策を推進してきた方々が今になって「基本的な課題をクリアしないまま実機に移した技術もあり、影響が出始めている」(藤吉氏）や、「市民はもう少し税金がどのように使われているのか関心を持つ必要がある」(田中教授）と言っている以上、「反対派がまた騒いでいるだけだ」では済まない。組合は時事通信の調査結果をしっかり肝に銘じてこれからのことを考えた方がよさそう。

ガス化溶融炉: かさむ補修費が自治体を圧迫

2007-12-25T21:25:00.000+09:00

ガス化溶融炉の話だが、時事通信がこの間全国調査したところ、導入した自治体の多くは予想外に高い補修費に苦しんでいることが判明した。時事通信の調査結果は１２月２５日の長野日報（上の写真）など、多くのメディアに取り上げられている。
まず時事通信：

多くの施設が２００２年の規制強化を機に運転を開始。メーカーが無償修理する２～５年の保証期限が切れ、負担が表面化し始めた。一部の自治体では財政を圧迫する恐れもあるという。

つづきは下の「全文を読む」ボタンを押してください

神戸新聞もかなり長い記事を掲載している。その中で日本環境衛生センターの藤吉秀昭理事は

「基本的な課題をクリアしないまま実機に移した技術もあり、影響が出始めている」

としているし、岡山大大学院環境学研究科の田中勝教授（廃棄物工学）は

「小規模施設に向く特性があるものの、大都市は新技術を厳しく評価したため、あまりガス化溶融炉を選んでいない。外国で失敗した技術が流行しているのは、日本では新しい技術は「より良い技術だ」と評価する傾向も影響したと思う。メーカーは安く仕事を取って後から回収するので、維持管理費が高くなりがち。市民はもう少し税金がどのように使われているのか関心を持つ必要がある」

と言っている。
「諏訪南行政事務組合が作ろうとしているのはガス化溶融炉ではなく灰溶融炉だから、そんな話は関係ない」と考える人もいるかもしれませんが、とんでもない。灰溶融炉もまったく同じような未熟な技術だし、エネルギー分がほとんど含まれていない灰を溶融するので、高騰を続けている灯油などの燃料代、むしろランニングコストはガス化溶融炉よりも高くつく。
組合は維持費が年３億円ぐらいになると説明してきているが、溶融化のための燃料の高騰で３年間の瑕疵担保期間の間でもとてもその程度では済まないと思われる。そしてこの調査結果が示すのは、瑕疵担保の期限が切れた後、補修費が重く伸し掛かり、ランニングコストはさらに跳ね上がるという事だ。
地元住民の大半がすでに計画の白紙撤回を求めているし、予定地の地質の問題や溶融炉による環境汚染の恐れもある。どう見ても、灰溶融炉の建設はやめるべき。

生ゴミを回収するスーパー

2007-12-24T08:22:00.000+09:00

小淵沢インターを出て左側に生ゴミを持っていくと
ポイントがもらえる「やまと」というスーパーがあります。

このスーパーには、1日150㎏の処理能力をもつ生ゴミ処理機が
置いてあり、ポイントカードを持っている会員が生ゴミを
持ち込むと1回の利用で5ポイントもらえます。
（生ゴミをはかりに乗せてから、ポイントカードを入れると
処理機のフタの鍵が解除される仕組みになっています）

このスーパーでは、200円買うと1ポイントもらえ
500ポイント貯まると500円の買い物商品券がもらえるそうです。

スーパーで処理された堆肥（半熟堆肥）は、別な場所で
完熟堆肥まで仕上げられ（委託）その後、地域の農業生産者
グループに無料で提供されます。
その有機堆肥を使って栽培した野菜の一部は、スーパーが買い入れ
店頭で販売されています。

このスーパーのように生ゴミを資源として活用する
お店が出てきたことは、ごみ問題を考える上でとても明るいニュースです。
現在焼却しているゴミの中から、いかにして資源を救い出すか。
行政と企業と住民が力を合わせて考えたいテーマです。

自由法曹団長野県支部の弁護士５名が予定地視察

2007-12-04T14:01:00.000+09:00

１２月２日に自由法曹団長野支部の弁護士５名が予定地を視察し、住民と意見交換をしました。
１２月３日の長野日報の記事です（とりあえず）：
（画像をクリックすると、ウェブ記事へ飛ぶ）

とても有意義な視察だったと思います。若宮公民館での話し合いも今後の活動には大変参考になりました。弁護士の皆様、企画した皆様、本当にありがとうございました。

高岡地区広域圏事務組合で灰溶融炉の建設を中止

2007-12-02T19:34:00.000+09:00

平成１９年１１月２日に富山県高岡地区広域圏事務組合議会で灰溶融炉の建設を行わないことが報告された。
これは、１０月３０日の理事会での決定を受けてのものだ。高岡地区広域圏事務組合を構成する高岡市、氷見市、小矢部市は、平成１９年７月２日にごみ処理施設技術検討委員会から出された「灰溶融施設導入については、運転事故リスク等を考慮して慎重な対応を要する」との答申を十分尊重し、他の自治体での導入実績や建設費用、管理費用等の経済性、安全性、環境問題等について慎重に検討、協議を行ってきた。

検討の結果として以下のような報告があった（議員協議会資料より）

全国の先進都市での灰溶融炉について、調査や行政視察を行ってきたところ、灰溶融炉の事故の発生等や溶融スラグの有効利用が進んでいない実態が把握することができた。
これを裏付けるように、近年、溶融を取りやめる動きが見られる。
溶融固化設備を設置しなくても、国の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の目標値を確保できる見通しである。

灰溶融炉を設置しないことのメリットとして以下があがっている（議員協議会資料より）

灰溶融に必要な運転管理費等が必要ないこと。［経済性］
灰溶融炉（２４トン／日）の建設費が削減されること。［経済性］
５年毎に大幅な修繕（灰溶融炉の炉壁の改修等）は必要ないこと［経済性］
溶融スラグの有効利用が難しい（特に、公共事業に左右される等の問題が多い）ため、溶融スラグのストックヤードを確保しなければならないが、その必要がなくなり建設費が削減されること。［経済性］
灰溶融炉の事故、トラブルのリスクが生じないこと。［安全性］
灰溶融を行わないことにより、ＣＯ（一酸化炭素）の削減につながること。［環境問題］
売電量の増加が見込めること（灰溶融炉で消費される電力が不要となり売電ができる。その電力をＣＯ２換算すると約５００㎏－ＣＯ２／ｋｗｈの温室効果ガスの発生抑制となる。）［環境問題］

高岡地区広域圏事務組合は、以上の理由から灰溶融炉ではなく従来型の焼却施設（ストーカー炉）が望ましいとの結論に至っている。
諏訪南行政事務組合の理事者と組合議員にも良識ある判断を期待したいものだ。

弁護士団の現地調査

2007-11-21T22:10:00.000+09:00

「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」を目的とした弁護士の集団である自由法曹団の長野県支部は、休戸区の灰溶融炉建設計画問題を取り上げることになりました。弁護士の皆さんが建設予定地を見たうえで、この問題に関する見解を発表していただきます。
有意義な会合になると思いますので、ぜひとも大勢のの方のご参加をお待ちしております。
（画像をクリックすれば拡大されます）

建設予定地と集会の場所:

溶融資源化センター：住金業務撤退表明　委託費、倍額１２億円示唆

2007-11-11T12:22:00.000+09:00

こう言う記事を読むと、どうしても「こちらだって十分にありうる話」と思ってしまうね。

住金は施設管理に現在の委託費の２倍にあたる年間約１２億円かかっていると主張していることから、委託費の倍増を求めている模様だ。　末安町長は「施設の完成当初は年６億円でできると説明していたはず」と住金の対応を批判し、委託費値上げには応じない考えを示した。

諏訪南行政事務組合も、灰溶融施設の年間運営費の予測は果たして現実的だろうか。２倍かかっても、ちっとも不思議ではないと思う。

地元住民の大半が白紙撤回を求める：署名活動の途中結果発表

2007-11-07T19:52:00.000+09:00

１１月６日に灰溶融路建設計画の白紙撤回を求める署名集めの途中結果を発表しました。

記者会見の様子　（画像をクリックすると拡大表示されます）

結果の要点は次ぎのとおり：

訪問したお宅で、対応していただいた方が署名して下さった場合「署名いただいたお宅」としました。一軒のお宅で、一筆の場合もありますし、家族皆さんの名前を書いていただいたご家庭もある。
象地区（下蔦木、上蔦木、神大、平岡、机、先能、瀬沢、とちの木、横吹、花場、休戸、木ノ間、若宮）において、７５．３％の家庭、つまり４軒中３軒以上が計画を白紙撤回するように署名をいただいた。
面会家庭は１１月６日現在、全体の８割ぐらいと思われる。
署名否定109件でも、その多くは「立場上、署名できない」または「よく分からないから」と言った「消極型」否定だった。
近隣区以外でも、これまで928名の「賛同署名」をいただいた。

このような問題に対して署名と言う形で意思表示をすることは大変勇気の要ることで、これだけ大勢の地元の方々から署名をいただいたことはこの計画に対する皆様の気持ちの強さを物語っていると言えると思います。署名してくださった皆様、本当にありがとうございます。または建設に反対だが、立場上署名できない方も相当いましたが、それでも私たちの話に真剣に耳を傾けてくださったことは心強かったです。ありがとうございました。留守などのためにまだ署名の意向を伺っていない方もいますが、これだけ大勢の地元の方が白紙撤回を求める署名に協力してくださったおかげで、行政側はもはや「地元の大方の理解を得た」などと、とても言えないと思います。
今後とも、留守だったお宅などの署名集めを継続します。

まずはゴミ減量！－灰溶融炉導入の前にー

2007-11-06T21:24:00.000+09:00

環境会議・諏訪の２００７年１１月号の通信に記載されている小林桂子さんの原稿をここにも掲載させていただきます。

まずはゴミ減量！　　－灰溶融炉導入の前にー　　　　原村　コバヤシケイコ

　

諏訪南行政事務組合が、昨年の１０月２１日に第４回の住民説明会を行ってから、まる１年になる。前組合長（前茅野市長）は、会場で大勢の質問者が手を挙げる中、皆さんの質問は、次回の説明会で必ずお聞きしますと約束をして、定時に切り上げた。年が明けても一向に説明会の様子がなく、前組合長に何度か問い合わせてみたが、結局、秘書から「（組合長任期の終える）３月までには開催します」という返事だけだった。そして、４月、新組合長は、柳平茅野市長に代わった。当然住民説明会を続けて開催してくれると思っていた。ところが、まるでその気がないらしい。「住民に説明をした」と言う事と「住民の理解を得られた」と言う事は、まるで違う。住民の理解も得られずに、なぜ住民のために灰溶融炉を建設しようとするのか？

つづきは下の「全文を読む」ボタンを押してください

　

説明会の会場で、住民から「ゴミ減量の努力を何もしていないじゃないか？いきなり灰溶融炉という話しはおかしい。」という疑問が多くあった。確かに、ゴミの資源化に関しては、茅野市、富士見町、原村とも、他から遅れをとっており、組合側も「ゴミは増えている」などと平気で説明していた。
　そんなこともあってか、今年の４月から、３市町村とも、「廃プラの資源化回収」を始めた。そして驚いたことに、原村では、しょっぱなの４月から可燃ゴミが２０％減った。富士見町では１４％、茅野市は２％減量という結果だ。原村では、その後も平均２０％のゴミの減量を維持している。
　そう、誰しも使い捨て社会に罪悪感があるのかもしれない。せめてリサイクルという意識があり、行政がその仕組みを作って、ちゃんと説明すれば、まじめに分別してくれる。私も毎月１回、その回収作業を手伝っているが、汚れのあるものを持ってきた人に、「この後、手作業で何種かに分別するので、これからは汚れをボロ布で拭き取ってくださいね。」と説明すると、皆、素直に「はい」と従ってくれる。ただの決め事だけではなく、理由、意義、目的を住民に知らせることこそが大事だと思う。
原村の廃プラは、ある中間処理業者に運ばれて、そこで作業台に広げられて、手作業によって、マテリアルリサイクル用、ケミカルリサイクル用、発電所でサーマルリサイクルされるものに分別される。実際に見学に行くと、現場の苦労を知ることができる。「プラ」というマークがついていても、リサイクルには向かない物も数多い。紙やアルミが混じっていたり、臭いのある汚れ物は最悪だ。
　さて、肝心の灰溶融炉の計画だが、諏訪南行政事務組合では、急遽、活断層調査をするために、今年度の補正予算案を撤回した。また、１年計画が延びたことになる。「八ヶ岳周辺のゴミ問題を考えるネットワーク」が、活断層調査の要望書を提出したが、それまでは、建設工事の入札後に、その受注した建設業者に活断層調査を依頼すると言っていた。おかしな話しだ。その業者がまじめに調査して、活断層が見つかりましたので、せっかくですが、工事は中止にします・・・なんてことあるはずないのに、平気でそんな計画を立てる。
　また、東京では、２３区清掃一部事務組合の灰溶融炉が、今年５月に一斉に止まったそうだ。焼却灰スラグの溶出試験で、軒並み基準値以上の鉛が高濃度で検出されたためだ。さらに９月には、排ガス中の水銀濃度が自主基準をオーバーし、２炉が停止している（消費者リポート第１３８０号、わせだより）。そういえば、諏訪南の灰溶融炉の排ガス基準には、水銀の項目すらないけれど・・・それで安全だなんて言われても。
　そして、佐賀県の鳥栖三養基西部環境施設組合で、「採算ベースに乗りそうもない」という理由で、企業が、５年間の保証期間を過ぎたら撤退する意向を示したという。住友金属工業が手がけた「シャフト炉型ガス化溶融炉」が導入され、２００４年４月に稼動したが、様々なトラブルに見舞われ、また、ランニングコストの思わぬ高騰などから、ついに悲鳴をあげたらしい。組合は、特殊な処理施設のため、同社派遣の技術要員に指導を頼っており、後継業者を見つけるのは難しい。つまり、企業の撤退は、運転中止になる可能性もある（津川敬氏／佐賀新聞2007.10.2参照）。
　各地で、常に様々な問題がでてきている溶融炉、未完の技術とさえ言われている。何も、今急いでそんなものに数十億円もかけるのは、あまりにも危険すぎるのではないだろうか。まずは、ごみの減量をして、より安全な最終処分場を作るということでもいいのではないだろうかと思う。

溶融施設の運営業務から撤退

2007-10-10T22:05:00.000+09:00

住友金属工業（本社・大阪）は、溶融炉の運転業務から撤退することを1日明らかにしました。
この業者に運転を委託しているのは、佐賀県の鳥栖市、みやき町、上峰町で構成する広域ごみ処理焼却施設の鳥栖三養基（とす・みやき）西部環境施設組合です。
住友金属工業は、収益性の低さを理由に、2009年4月以降、契約を継続しない意向を示しています。（10月2日佐賀新聞より）

2003 年には、サーモセレクト社（本社スイス）が委託運転していた溶融施設から、ドイツのカールスルーエの業者が撤退しています。撤退の理由は、コストの上昇と故障頻発により完全操業が困難となったためでした。溶融炉を開発している多くの日本メーカーは、海外のメーカーから技術導入を行っています。談合の摘発が厳しくなったこともあり、溶融炉を開発している鉄鋼・造船業界の環境プラント部門は、どこも経営が厳しいようです。今後、日本でも撤退のニュースが増えてきそうな感じです。

このような状況の中、溶融施設を急いで導入することは大変危険です。採算ペースに乗らないことを理由にメーカーが撤退でもすれば、建設しても運用できない施設となってしまう可能性があります。
様々な問題を抱えた溶融施設。もうしばらく様子をみた方が良さそうです。

排気ガスもスラグも重金属まみれの灰溶融炉の本当の姿

2007-10-09T21:13:00.000+09:00

灰溶融炉を建設計画中の諏訪南行政事務組合は排気ガス中の重金属について、国の基準がないと言う理由で、自主基準も設定していません。また溶融炉の成果物であるスラグはＪＩＳ基準のものを作るので、安全だと一点張り。組合の安全神話をいまだに信じている方がいれば、ぜひ次の記事を呼んで頂きたいです：
日本消費者連盟発行　消費者リポート　1380号　（２００７年９月２７日発行）　「わせだより」　
（掲載許可取得済み。ありがとうございます！）

ごみの焼却処理は、ダイオキシン類の発生のほか重金属類の飛散が問題です。東京湾中央防波堤にある東京２３区清掃一部事務組合の灰溶融施設が２００７年５月、一斉に止まりました。その理由は４月～５月、焼却灰スラブの溶出試験で、軒並み基準値以上の鉛が高濃度で検出されたからです。４月２日に２号炉で基準値の２.１倍、５月２１日に４号炉で最高９６倍など、１週間ごとの試験で数十倍の基準値オーバーが続きました。　
１号炉と４号炉が再開したとたんの９月７日、今度は排ガス中の水銀濃度が自主基準をオーバーしたため、１０日に再び２炉とも停止。翌１１日に、東京都による立ち入り調査を受けています。最高では、９月９日に１号炉で自主基準の９倍の４５０μｇ/m3Ｎという排ガス中の水銀濃度を記録しています。　
一般廃棄物の焼却灰を高温溶融するので安全ということだったスラグですが、実態は重金属まみれではないかと疑われます。今後、廃プラ焼却が本格実施されると問題です。
　ところが、廃プラも焼却している東京・稲城市のクリーンセンター多摩川では、見学した人にスラブを小袋に入れて無料で分け、鉢植えの下に入れると水はけが良くなると説明しているというから驚きです。

排気ガス中の水銀についてもっと詳しく伝えている「東京２３区のごみ問題を考える」サイト：
　　　中防灰溶融炉　排ガスから高濃度の水銀　運転再開のめど立たず

津川啓さんの記事も大変参考になります：
　　　東京２３区の灰溶融炉事情

この件についての東京二十三区清掃一部事務組合の発表は（PDFファイル）：
中防灰溶融施設における排ガス中の水銀濃度が自主規制値を超過したことについて

重金属まみれのスラグは東京都に限ったものではありません。重大な爆発事故で知られている静岡市の灰溶融路でも、溶出試験で多量な鉛が出てきた。それも、pH5.6以上のとても弱い酸性条件で、日本に降り注ぐ酸性雨のpH5.0以下での現実に沿った溶出試験を行ったら、どんな数値が出るだろう。

諏訪南行政事務組合の理事者も、一部の議員も灰溶融炉を「環境に優しいリサイクル施設」だと位置づけようとするが、現状はまったく違う。スラグを作る過程で、多くの重金属を空中に吐き出すし（組合はそれを計るつもりはないのでどれだけ排出されるかは周辺住民には知る手立てがない）、出てくるスラグも重金属まみれ。組合は、灰溶融炉を進める理由としてスラグが安全なリサイクル品として利用できると言っているが、上記の情報ではっきりしたのは、地域中の公共工事に使うことは、鉛などの重金属をばら撒くも同然。私たちはずっと前からこういうことを訴えてきたが、組合は「安全だ」と一点張りでちっとも耳を傾けてくれなかった。今回こそ、莫大な税金を投入する前に、果たしてこの計画を進めるべきかをもう一度よくよく考えていただきたい。

断層調査開始

2007-10-03T09:08:00.000+09:00

今朝の長野日報は休戸の予定地での断層調査開始を報じている：
（画像をクリックすると、ウェブ記事へ飛ぶ）

記事には書いてないが、調査を行うのは諏訪市に本社がある中部測地研究所と言う地質調査コンサルタント会社。予定地の初期ボーリング調査をも行った会社です。

長野県へ地質関連の公開質問状提出

2007-09-28T12:34:00.000+09:00

私たち八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークは灰溶融炉の予定地が長野県指定のの土石流想定氾濫区域内に位置している可能性があることから、県の考えを問う公開質問状を９月２６日に県に提出しました。
土砂災害危険箇所に指定されている場所へ公共施設を建設することに関する公開質問状
回答をいただいたら、またお知らせします。

諏訪南が補正予算案を撤回

2007-09-28T08:57:00.000+09:00

組合は９月２７日の定例議会において、いきなり補正予算案の撤回を発表した：
（画像をクリックすると、オンライン記事へ飛ぶ）

その理由は、近く開始する建設予定地の断層調査が１１月末まであり、その後に議案を可決したとしても前提となる発注業者の決定は難しく、計上した予算を執行できないと言うこと。

関連記事：

鉄鋼スラグも使い道無し

2007-09-13T20:23:00.000+09:00

溶融スラグと鉄鋼スラグは違うものだが、製造プロセスや「リサイクル品」としての怪しい位置づけなど、共通点が多い。その鉄鋼スラグは最近大問題になっている。
９月８日の毎日新聞に「鉄鋼スラグ：愛知でも７万トン野積み　廃棄物として指導」と言う記事が載っていた。

鉄鋼の製造過程でできる副産物「鉄鋼スラグ」が兵庫県・淡路島などに野積みされていた問題が広がりを見せている。リサイクル製品のはずのスラグが、廃棄物同様に扱われている実態が明らかになり、行政当局も対応に苦慮する。愛知県西部でも６カ所に計約７万トンのスラグが野積み状態で放置され、市民団体の調査では、現場の溶出水から、ヒ素やホウ素、強アルカリ性の排水などが検出された。スラグをリサイクル製品と認定してきた同県だが、調査結果などを受けて姿勢を一転、廃棄物とみなして指導に乗り出す方針だ。

鉄鋼スラグと溶融スラグとではもととなる原料に大きな違いがあります。鉄鋼スラグの方は鉄を作る際の材料が限定（鉄鉱石と石灰石とコークス）されていますから、原料の組成が一定である限り鉄鋼スラグの性状も一定となります。対して溶融スラグはもととなるものがゴミの焼却灰ですから、組成は一定とはなり得ない（また、地域によって嗜好が変われば排出されるゴミの組成も変わる）。溶融スラグよりも性状の安定していると思われる鉄鋼スラグが野積みされているということは、それだけ余っていると言うことです。

記事の冒頭で触れている淡路島の野積み鉄鋼スラグの問題のこの状況の更なる裏づけになる。この問題について、次を見てください：
産経新聞：兵庫県淡路島─約９（１０）万トン─山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）
毎日新聞：山陽特殊製鋼の鉄鋼スラグ処分：兵庫県、野積み放置　昨年１２月通報「製品と判断」
神戸新聞：鉄鋼スラグ、野積みに　山特鋼が撤去開始　淡路

特に毎日新聞の記事は興味深い：

「山陽特殊製鋼」（兵庫県姫路市）が、鉄鋼スラグ約１０万トンについて、販売代金の数倍を運搬費名目で引き取り業者に支払っていた逆有償取引の問題で、兵庫県が昨年１２月、淡路島にスラグが野積み状態になっていることを把握しながら放置していたことが分かった。「スラグは製品として販売されたもの（有価物）で、廃棄物ではない」との判断に基づいたという。今年７月に毎日新聞の取材を受けた後、県はようやく、廃棄物ではなく有価物であることを示す契約書などの提出を山陽に要請。しかし、山陽は提出に応じず、スラグの撤去を始めていた。

有価の「リサイクル品」ではなく、実際には逆有償取引で売られ、事実上の「廃棄物」であるスラグは、他にも全国でどのぐらいあるでしょうか？上記の例が氷山の一角のような気がするが。。。

活断層調査要望書に対する組合の回答

2007-08-31T13:52:00.000+09:00

私たちのネットワークが諏訪南行政事務組合に提出した活断層調査に関する要望書に対して、組合は次のように答えました：
（画像をクリックすると拡大される）

組合は８月３日の特別委員会で調査を行うことを発表しました。
この件に関して改めて強調したいのは：

こういう調査は柏崎刈羽原発の地震被害を受けてではなく、最初から行うべきだった。行っていないのはきわめて無責任と言わざるを得ません。
組合自らの生活環境影響調査の報告書（平成17 年7 月）では、建設予定地周辺の地質について次のように記述されています。「富士見町の南西側は赤石山脈の北端で、この山脈の東側を糸魚川・静岡構造線といわれる大きな断層が走り断層崖を作っているため、山腹の傾斜は大変急で平坦地が少なくなっている。また建設予定地のある富士見町の西山方面は、地質が脆弱なうえ急傾斜地のため、ここを流れる河川は激しい洗掘により崖状の侵食谷を形成しており、山地災害を起こしやすい地形となっている。」　そもそもこう言う場所をあえて唯一の候補地として選んだことは理解し難い。
地質はこの計画が抱えている多くの問題の中の一つに過ぎない。たとえ予定地を地質がしっかりしている場所に変えたとしても、作るべき施設ではありません。

特別委員会の最近の動向

2007-08-18T13:13:00.000+09:00

８月３日の特別委員会について、すでに同意書に対する矢嶋副組合長の驚くべき見解と、活断層調査の実行について触れているが、ほかにも清水副組合長（原村村長）の発言に対する推進派議員の攻撃などもあった。エンジェル千代子議員のブログに当日の様子が詳しく書いてあるので、よかったら読んでください。
あまりにも遅い段階での活断層調査決定や、約束された住民説明会の不実行など、組合側の度重なる怠慢をまったく問題にしない一方、清水村長の発言だけを取り上げてあれだけぐるになって攻めた推進派議員たちを見て、正直言って目を覆いたくなった。これじゃ議会のチェック機能はどこへやら。上記のエンジェル議員のブログ記事を読んでコメントを投稿した読者は「何故そんなに建設をしたがるのか？」と不思議がっているが、無理もない話だ。

地元住民の意見を聞く場を８月２２日に

2007-08-16T05:40:00.000+09:00

組合議会の特別委員会は８月１０日の会議で、８月２２日に建設予定地の地元３区（休戸、花場、大武川）の区長の意見を聞き取ることを発表しました。１１日の長野日報の記事です：

（画像をクリックすると、長野日報のオンライン記事へ飛ぶ）

富士見町全戸配布のチラシ

2007-08-13T12:07:00.000+09:00

８月１４日に、富士見町で全戸配布したチラシです。内容は灰溶融炉全般の問題と、柏崎刈羽原発の地震による被害を踏まえ、建設予定地周辺のきちんとした地質調査の必要性を改めて訴えてものです。一応、組合は８月３日の特別委員会で、査を行うことを発表し、１０日の特別委員会でその中身について発表したが、「注文通り」の調査結果しか出さないコンサル会社や、いわゆる「御用学者」を使って済まそうとしないように目を光らせ続ける必要がある。

（画像をクリックすると拡大される）
表面

裏面

同意書撤回ふたたび

2007-08-10T07:28:00.000+09:00

８月３日の組合特別委員会の審議の中で、灰溶融炉の建設に対して休戸区と花場区から出された平成１６年２月２８日付の同意書と、今年に入って提出された同同意書の撤回について次のような議論が起こりました。（詳しい背景は下で説明しています）：
...（つづきは下の「全文を読む」を押してください）

議員A：　休戸区と花場区は同意書を撤回しているわけだから、なぜその同意書を公開できないかを問題としている。
矢嶋副組合長：　撤回撤回と言うけれど、私どもはその撤回文書を受け取れませんという事で、それで治まっている。
議員A:　治まっていると言うのはどう言うこと？
矢嶋副組合長：　受け取れないと言って、それから反論が来ていないという事。
（中略）
議員B:　その後、休戸区長は内容証明で、同意書を撤回しますという文書を送っているよね。
矢嶋副組合長：　それも受け取れませんと言っている。
議員B：　内容証明を受け取れないというのは、内容証明を受取るときにお返しになった、という事？
矢嶋副組合長：　受け取ったものについて、承諾できません、という内容証明を送った。

矢嶋副組合長（南諏訪衛生施設組合長）は上記のような論理で、現在生きているのは同意書の撤回ではなく同意書であると言っている。地元住民の明確な意思表示をこれだけ露骨に拒否するのはその町長としてあるまじき行為だと言わざるを得ない。
幸い内容証明郵便の受け取りを拒絶したりすることでその内容が効果を持たないほど、世の中は甘くない。こういう風に書くと矢嶋町長はきっと例によって「理屈ばっかりやらんでや」と言うだろうが、ネットで検索したところ次のように言っている。
内容証明郵便は、いくら相手方が受取拒絶をしたとしても、内容を見ることができる状態にあったということになり、郵便物が到達したという効果は発生します。
こちらも：　意思表示が相手方の勢力範囲に到達すれば、意思表示としては有効ですので（民法97条）、仮に受取人が受取を拒絶しても効力に影響はありません。
民法97条は：隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
そしてしつこいようだが、念のためにこれも：
●相手方が内容証明を受け取らない場合があります（これは結構あります）。このような場合は、内容証明はそのまま、「受取りを拒否されました」（受取拒絶の紙）という付箋が付けられ、差出人に戻されます。
●受取りを拒否されても、相手方に届いたものとして扱われます。
●内容証明郵便の受領を相手方が拒絶した場合、内容証明郵便に記載された意思表示・意思の通知は到達したものとみなされる、との判断がなされています（大審院判決昭和１１年２月１４日）。
●受取拒絶となっても、「受取拒絶の紙が付いた内容証明郵便自体」が相手に届いた証拠（到達した証拠）となります。

考えてみれば、内容証明郵便の受け取りを拒絶したりしたことでその意思表示が効果を持たないなら、内容証明郵便という制度そのものの意義はなくなる。そもそもその郵便の内容を見たくない相手が、「そんな郵便はこちらに届いていないよ」と言い逃れないように、主に悪徳商法から消費者を守るための制度だ。この灰溶融炉の建設を推進している行政側は数多くの「不都合な真実」に目をつぶってきているが、休戸区と花場区の同意書撤回は動かぬ真実であり、内容証明郵便制度の意義を理解せずに受け取らないことでそれを無効にできると思っているなら、矢嶋町長は勉強不足だ。

＜背景＞
諏訪南行政事務組合の副組合長である富士見町の矢嶋民雄町長は富士見町と原村で構成されている南諏訪衛生施設組合の組合長でもある。休戸区と花場区は今年１月１８日にその矢嶋南諏訪衛生施設組合長に対して、平成１６年２月２８日付の、灰溶融炉の建設に対する同意書を撤回する申し入れを行った。矢嶋組合長はその申し入れの受け取りを保留し、その後受け取れない旨を伝えたので、後日、両区長は同撤回の申し入れを内容証明で送った。これに対し矢嶋組合長は同意書の撤回を認めることはできない、と言う内容証明郵便を両区長に送ったと言っている。
実は休戸区と花場区は諏訪南行政組合に対しても同平成１６年２月２８日付で同じ内容の同意書を提出している。その同意書について、休戸区の区長は、南諏訪衛生施設組合に対して申し入れた撤回は諏訪南行政組合に提出した同意書に対しても当てはまるし、その意思が今年１月１８日の当日からであることを６月１５日付の文書で諏訪南行政事務組合に伝えた。
その諏訪南行政事務組合の同意書に対して、組合議員の一人であるエンジェル千代子富士見町町議は組合に対して開示請求をしているが、組合は不開示としたため、エンジェル議員はその不開示決定について不服申し立てをし、その不服申し立ては只今審査会において審査されている最中だ。

最初にやるべき断層調査をやっと実行

2007-08-04T08:38:00.000+09:00

８月２日に私たち八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークと環境ネットワーク茅野は諏訪南行政事務組合とその議会の特別委員会に対して、灰溶融炉建設予定地の断層調査を行うように要望書を提出しました。８月３日に開かれた特別委員会の席で、組合長の柳平千代一茅野市長は断層調査を早急に実行すると発表しました。そのニュースは今日、８月４日の長野日報の１面に載りました：

画像をクリックすれば、ウェブ記事へ行く

私たちの組合長に対する要望書はここ。特別委員会に対する要望書はここ。
環境ネットワークの組合長と特別委員会に対する要望書はここ。

私たちは去年から、信州大学の小坂教授（副学長、地質学）のご協力を得て、予定地周辺の地質調査を行い、いくつもの断層を現場近くで発見しています。その中に活断層である可能性が高い断層が含まれています。この結果を踏まえて、私たちは組合に対して繰り返し、徹底した地質調査を行う必要性を訴えてきました。しかし、残念ながらちっとも耳を傾けてもらえませんでした。
...（つづきは下の「全文を読む」を押してください）
そのために私たちは指導の立場にある長野県に対しても、事情を説明し、組合に地質調査を行うように要望しました。この件について、７月１１日の特別委員会での議員の追及に対して、組合は、業者が決まったら、その業者に調査をさせること、この旨を近いうちに県に説明すると答えました。
上記の要望書にも書いてあるように、業者が調査を行うことには何の意味もありません。予定地選定にはきちんとした地質調査は不可欠で、その調査を行うのは当然ながら組合の責任です。本来とっくに行っているはずなのに、それを頑として拒んできたのは、「ああ、なるほど、調査をしないのは、活断層が発見される可能性が大きいからだ」と不審に思われても仕方がありません。
組合長は断層調査に踏み切った理由として柏崎刈羽原子力発電所の地震の被害をあげました。私たちや環境ネットワーク茅野も要望書の中で同被害に触れて要望しましたが、それらの要望書が組合の重い腰を上げさせるのにどれだけの効果があったかは不明です。要望書は昨日の特別委員会の前日に提出され、特別委員会当日の地元の新聞にも取り上げられましたが、もしも要望書を提出していなかったら、組合は果たして調査をすることにしたでしょうか。
いずれにせよ、組合はやっと、行って当然のことを行うことになりました。問題はどれだけきちんとした調査を行うかです。こうした地質調査にはすでに行われている予定地内の簡単なボーリング調査や、岡谷市が新病院予定地選定にあたって行った活断層トレンチ調査から、周辺部の斜面や河川を歩き河床や護岸に露出されている地層を調べ、詳しい断層マップを作成する調査まで、色々あります。しかし、柏崎刈羽原発にあれだけのダメージを与えた活断層がボーリングやトレンチ調査だけで発見できたかは非常に疑わしいです。今回の地震で得た教訓の一つは、なるべく広範囲で詳しい地質調査の必要性です。組合がやると言った以上、今回こそ、地元住民の立場に立った徹底的なものにしていただきたいものです。

地質調査　県への要望書

2007-06-22T19:03:00.000+09:00

ご存じのように、諏訪南行政事務組合は、自らの生活環境影響調査では灰溶融炉の建設予定地周辺は「地質が脆弱なうえ急傾斜地のため、ここを流れる河川は激しい洗掘により崖状の侵食谷を形成しており、山地災害を起こしやすい地形」としているにもかかわらず、詳しい地質調査を行っていませんし、行う予定もありません。

私たちが専門家の協力を得て行った独自の現地地質調査では、断層をいくつも確認しました。組合が詳しい調査を行わないというのは、行った場合、活断層の発見がほぼ確実だからだと思われても仕方がありません。もっとも、地元住民の安全を第一に考えて計画を進めると言いながら予定地の地質調査を行わないのは矛盾しているのではないでしょうか？

県民の生命と安全を守る立場である長野県は建設に関する補助金（循環型社会形成推進交付金）の申請や認可について関係しているので、上記のような矛盾を正すために私たちは6月22日に村井仁県知事に、諏訪南行政事務組合に対し、灰溶融施設建設予定地周辺の活断層について調査を行うよう指導を求める要望書を提出しました。

地元地区のアンケート結果チラシを配布

2007-06-18T10:26:00.000+09:00

先月下旬に行った灰溶融炉建設についてのアンケート調査の結果を伝えるチラシを作りました。これからご協力をいただいた地区で配布する予定ですが、取り急ぎここで掲載します。

地元地区のアンケート　途中結果

2007-06-07T14:23:00.000+09:00

先月下旬に灰溶融炉建設予定地周辺で一番影響を被ると思われる区の住民に対して、灰溶融炉建設についてのアンケート調査を行いました。まだ途中ですが、その結果を掲示します。
アンケートの対象区は次の通りです：
休戸、花場、若宮、木ﾉ間、横吹、栃の木、瀬沢、先能、机、平岡、神代、上蔦木、下蔦木
配った枚数は５８８枚で、回答率は今のところ１４％以上。（一部空家の可能性がある家屋にも配られたので、実際の回答率はもう少し高いと思われる）ご覧になれば分かっていただけると思いますが、７割以上の回答者ははっきりと建設反対を表明しています。または８割以上は建設を心配しているし、７割近くは組合の説明が不十分だとしています。多くの回答者から貴重な意見も頂きました。アンケートへのご協力、ありがとうございました。
なお最終結果をまとめた次第、また発表します。

環境省：灰溶融炉建設計画は「変更も可能です」

2007-05-06T12:18:00.000+09:00

灰溶融炉の建設費のうち、３分の１は国からの交付金で賄われます。灰溶融炉を建設する為に、その交付金をすでに使って旧焼却施設を壊しているので、もう後戻りはできない、と組合側は言っていますが、そんなことはありません。
去る２月２７日に「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」の有志１１名で、交付金を出す環境省に行って要望書を提出して来ました。（要望書の内容などについて、同行したエンジェル千代子富士見町町議会議員はホームページで詳しく紹介しているので、こちらで見てください。）
そこで、環境省の担当から、今回交付される循環型社会形成推進交付金について、「灰溶融炉ではない施設への変更が今からでも今からでも可能」とのお話を伺って来ましたので、肝心な部分を下記で紹介したいと思います。

住民有志　：循環型社会形成推進交付金とは…？
環境省担当：（中略)　…これは補助金に比べて自治体の裁量が高まっていますので、市町村がそのようにご判断されれば、我々の制度の範囲内であれば支援していくという事でやっています…(中略)

住民有志　：交付金の変更について
環境省担当：(中略)…別に灰溶融炉を一回決めたから作ってくださいってことでもないですし、断ったから二度と循環型交付金でもう二度と支援しませんよってことでもありません。…（略）

住民有志　：灰溶融炉ではなくてもいいんですね？
環境省担当：もちろん構いません。リサイクルセンターとか分別するとか…(中略)

住民有志　：たとえば生ごみを運んでバイオガスの施設をつくる施設は可能ですか？
環境省担当：もちろん、メタン発酵させて回収して使うって言う事業はとても良い事業だと思います…

住民有志　：ここまでいったらもうダメですというようなタイムリミットはありますか？
環境省担当：そういうものは特にないですよ。

住民有志　：枠の中で変更も可能ですか？
環境省担当：はい、変更も可能です。

住民有志　：先進的なモデルだと２分の１でるらしいけど、今からでも３文の１が２分の１になる可能性はありますか？
環境省担当：　あります。ただ、私たちの予算の限られていまから･･･(中略)

小林峰一を応援しています

2007-03-29T16:14:00.000+09:00

「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」の呼びかけ人の一人である小林峰一さんは県議会に挑戦することになりました。
詳しくは：http://minekazu.com/
リーフレットも掲示されています。
勝手連もできて、ブログもできました。
村井県政になってから長野県は果たしてよくなったんでしょうか？3月に発表された行財政改革プランでは、数百人の教員削減と数十人の警察官増員が打ち出されています。大きな疑問符が付く大型公共事業も再開されそうです。こんな県政に目を光らせてくれる見張り番として、小林峰一さんのような人は絶対に必要です。全面的にその挑戦を応援しています。峰一さん、頑張ってね！

灰溶融施設予算を可決

2007-03-29T14:54:00.000+09:00

長野日報の記事です。
(画像をクリックすると、オンライン記事へ飛ぶ）

同日、ネットワークのメンバーは建設中止の要望書を矢崎組合長に提出しました。

昨年10月の説明会以来、矢崎組合長との久しぶりの対面でした。
組合は3月中にまた説明会を開くと言う約束を忘れているようです。
本議会前の全員協議会の席で組合長は一般住民のための説明会はもう開くつもりがないというようなことを言いました。私たちは説明会でダイオキシン測定法、重金属の危険性、事故の可能性、コストの問題、スラグ利用による土壌汚染などについて疑問をぶつけてきましたが、組合はそれらの疑問に答えないまま、一般向きの説明会を終了し、計画を強引に進めようとしています。この段階でさえ説明責任を果たしていない組合は、施設ができてから生じうる事柄について果たしてきちんと説明責任を果たすでしょうか。説明会を開くと言う簡単な約束さえ守れない組合は公害防止協定などで色々約束しても、信頼できるでしょうか。

組合の情報公開体質

2007-03-22T09:33:00.000+09:00

諏訪南行政事務組合が実際に灰溶融炉を建設した場合、万一の事故や故障等を含め、運転状況についての情報を入手しようとしても、果たして公開されるものだろうか？
この間、富士見町のエンジェル千代子町議の組合に対する情報開示請求の結果を見た限り、組合は都合の悪い情報を絶対公開しないと言う事がよく分かる。「非公開」と言う3文字は組合の体質を象徴していると思われる。
公害防止協定を結ぶ上でも、情報公開の徹底はもっとも肝心な課題の一つ。組合が積極的に運転状況を示す情報などを開示しないと、いかなる協定を結んでも意味がない。構成自治体の議員に対してもこれだけ情報公開を渋っている組合と公害防止協定を結ぶ事はやはり危ない。

３月８日発行のチラシ (katsudo)

2007-03-10T09:45:00.000+09:00

３月８日から１０日にかけて予定地の地元区や落合地区でポースティングしたチラシです。最近木の間、若宮、横吹がいよいよ「関係区」と認められたか、公害防止協定を結ぶ動きが出てきたので、急遽その３区でもポースティングをした。今回のチラシは花場区、休戸区の建設同意書撤回と計画中止要求や大武川区のアンケート結果など最近の地元の動きを紹介するほか、溶融施設に関する全国的なニュースをも紹介する読み甲斐たっぷりのものです。ぜひとも一読！
（画像をクリックすると、pdfが開く）

木の間、若宮、横吹の３区も公害防止協定調印を見送る

2007-03-10T08:20:00.000+09:00

先週、木の間、若宮、横吹の３区の中に組合が提示している公害防止協定の締結を検討する動きが始まったと言う情報が手に入り、急遽、以下のチラシを３月５日に３区でポースティングしました。それが功を奏したか、７日に組合の説明を受けた３区の区長や役員の方々はとりあえず調印しない事を決めたようです。
（画像をクリックすると、pdfが開く）

灰溶融炉の不都合な真実：最近のニュースより

2007-03-03T10:19:00.000+09:00

米元副大統領アル・ゴアーの「不都合な真実」と言う地球温暖化の脅威を訴えるドキュメンタリー映画がアカデミー賞も取り、話題になっている。灰を溶融するために必要な、莫大な燃料の量と、それを燃やす事で発生する多量の二酸化炭素を考えると、灰熔融炉も地球温暖化に大いに加担する施設だと言える。しかし他にも、溶融施設にまつわる数々の「不都合な真実」がある。最近のニュースから、そのいくつかを拾った。
まず、スラグの安全性を疑っているのは私たちだけではないようだ...

1月26日　毎日新聞
　宇都宮市大谷地区の採石場廃坑を、ごみ焼却灰を固めた「溶融スラグ」で埋め戻す特区申請計画について、佐藤栄一市長は２５日の会見で、今後は大谷地区全６自治会の同意という申請条件を変更する意向を示した。
　特区申請は、今回を含め計９回見送られてきたが、いずれもスラグの安全性への不安などから複数の地元自治会が反対決議したため。佐藤市長は会見で「今までのルールでは、何度やっても申請が出来なかった。今後は、合意形成のあり方も検討したい」と述べ、来年度以降、全自治会の同意獲得とは別の方法で、同地区の合意形成を図る可能性を示唆した。また、今月中が期限だった国への特区申請について、正式に見送ったことも明らかにした。

スラグはＪＩＳ規格ができても、その規格は酸性雨と言う現状を無視した、売り手側を最優先したもので、安全性を保障するものではない。この「不都合な事実」が多くの住民に知り渡っているため、スラグは売れない。売れないから、置く場所が必要で、宇都宮市のような自治体は商売にしようと思って特区申請をしたりするが、そこで案の定、その「不都合な真実」を知っている住民は反対する。
スラグの規格を今よりずっと安全なものにしない限り、これからも売れる可能性は薄いし、使ったところで反対運動が起こるだろう。が、今稼動している溶融炉では、重金属を取り除いた安全なスラグはできない。困ったもんだ。
それにしても、宇都宮市の佐藤市長はひょっとするとスラグよりも怖い存在かも、と思いませんか？
安全性とは別に、溶融炉がどれだけの金食い虫、そして行政が時々どれだけの判断ミスを犯すかを知りたい方は岸和田市、貝塚市の例をどうぞ：
岸和田市・貝塚市が「ごみ処理施設『勘違い』で５３億円の負担増
しかし益々笑っていられないのは埼玉県寄居町にある「彩の国資源循環工場」での最近の出来事。

まず、住民との公害防止協定がきちんと守られていたらとっくに明るみに出てはずの、環境基準値の27倍の鉛検出。2月2日に明らかになったが、検出されたのはなんと去年の8月！ちなみに原因はその業者オリックス資源循環が「安心施設」と歌っているガス化溶融施設だった。（業者の言い分はここ。県の調査結果はここ）
これを読めば分かるのは、溶かした焼却灰を冷やし固形化するため施設内を循環する水が、取り除かれずにその固形物（スラグ）と一緒に外部に漏れていた。同工場は我が組合でも歌っている、排水を外部に漏らさない「クローズドシステム」を採用しているが、あまりにも初歩的なミスで開いた口がふさがらない。業者オリックス資源循環に委託でプラントを操業しているのはＪＦＥ環境ソリューションズと言う、ＪＦＥグループの子会社。日本の先端技術を代表するような膨大な企業の傘下にある業者が重金属流出の可能性を事前に見破らなかったわけで、お粗末過ぎる事態だ。県は県で、調査をした結果、鉛が敷地外に流出した可能性は少ないという事で付近住民全員には特に知らせず、住民代表の環境監視員や寄居町に知らせただけだった。どうも情報公開体制こそが、なるべく「不都合な真実」を外部に漏らさない「クローズドシステム」のようだ。
この点に関して環境政策シンクタンク「環境総合研究所」の池田こみち副所長は「工場排水が工場外に出ないという『クローズドシステム』の破たんが明らかになった。先進的なモニタリングシステムでも、数値を“身内”でみて、都合よく評価していては意味がない。第三者機関が評価して、是正を求める体制が必要だ」と言っている。
オリックス資源循環の田中勝文社長は「せっかく事業機会を与えてくれた住民に申し訳なく深く反省している。今後は再発防止に努める」としている。
数日後、新たに基準の6.1倍のダイオキシンと5倍のホウ素が検出されていたことが分かった。埼玉県は1月25日までにこの事実を把握していたが、2月7日に開かれた、周辺住民で組織する監視員全体会で説明するまで、公表していなかった。ダイオキシンに関しては原因がまだ確定できていないようだ。
７日の説明会で監視員らは「鉛の流出元が特定された昨年十月に、なぜ施設操業を停止しなかったのか。地元との協定書違反だ」と県を追及したところ、県は「（今回と同じような問題があった場合）間違いなく操業停止にする」と明言し、協定違反があったことを認めたそうだが、信用できるだろうか。
不正が何回ばれてもデータの隠蔽や改ざんを繰り返してきた原発業界と同じ体質ではないだろうか。「不都合な真実」は自らなかなか出したがらない。まず隠す事を考える。埼玉県は所沢のダイオキシン汚染の発覚から、全国で一番厳しい環境基準を設けているし、「彩の国資源循環工場」は最新の技術の集合体のはずだが、こんな有様だ。
しかも鉛やダイオキシンだけではない。同じ敷地の中の灰溶融施設では1月24四日に煙突から通常の6倍のカドミウム、六価クロムなどが流出していたことが2月22日分かった。この記事を読んで思ったことは（１）重金属を高濃度で含んだ煙が空中に放出されたのに、なんで「工場外には出ていない」と断定できるだろうか？そして（２）国は排ガス中の重金属について基準を設けていないが、この一件で分かったのは、「通常2時間で排出される成分が20分で出た」と言う事から、普段から灰熔融炉からたくさんの重金属が気化して排出されていると言う事。
私たちは前から、なんで重金属について基準を設けないかと公開質問状でも組合に問っているが、組合は「これまで４回開催しました住民説明会においてご説明させていただいております公害防止自主基準並びに国が定める各種基準を遵守してまいります。」と、全く取り合ってもらえなかった。国の基準がなくても、健康に深刻な被害をもたらす重金属は常に灰熔融炉の煙突から吐き出されていく。国の基準と言うのはその程度のものだ、と改めて思わせた記事だった。これも組合にとってもう一つの「不都合な真実」で、これからも、他の数々の不都合な真実と一緒にして隠し通そうとするに違いない。
彩の国資源循環工場は去年稼動を開始したばかりの最新施設。なのに、表に出たものだけで鉛やダイオキシン、カドミウム、六価クロムを吐き出している。きっと寄居町の住民も、私たちと同じように、計画段階の説明会などで「安全な施設を作るから心配は要らない」と言われてきたに違いない。その住民は今、約束された安全・安心、そして約束された情報公開がどれだけはかないものかを、身をもって知るようになったようだ。

背筋が凍るような、地元住民無視の審議会決定

2007-02-23T16:18:00.000+09:00

地元住民の反対を全く無視して、何が何でも休戸で灰熔融炉を作るんだ。
特に富士見町の矢嶋町長は、この姿勢は日に日に鮮明になってきている。
先日、都市計画審議会の委員の方々を前に、富士見町の職員は、委員の一人が建設計画に対する地元住民の疑問について聞いたところ、地元住民である花場・休戸の区の役員からは、
「町長の言うことを信じて協力するので安全なものを作ってくれと言われている」と説明したそうだ。
ひょっとすると灰溶融炉建設の相談を最初に受けた時、何も予備知識のないまま、そういうことを言った役員がいたかもしれないが、一ヶ月前の1月19日に、花場区と休戸区の役員は南諏衛生組合の組合長で、諏訪南行政事務組合の副組合長でもある矢嶋町長に対して、建設同意書の撤回と建設の中止を正式に要求したばかり。なのに、職員はその件に付いて全く触れなかったそうだ。
委員の方々も同意書撤回の新聞記事を読んでいるはずなのに、上記の職員の説明を受けて、さらに追及する委員はいなかったそうだ。なんだか背筋が凍るような話。わが町の行政は一体どういう方向に向かっているだろうか。
私たち八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークのメンバーの一人は審議会を傍聴したが、以下はそのリポートだ...

2月22日に富士見町都市計画審議会が開催され、審議事項はごみ処理場の変更、汚物処理場の変更についてでした。

この審議会は、昨年の5月から延期されていたもので、延期理由は、灰溶融炉建設の説明会が継続となったため説明会の終了を待って開催するとの説明を、建設課都市計画係に当時受けていました。

説明会終了を待つ理由は、説明会などをすべて終わらせてから県に同意を求めるように県から指導されているためとのことです。

審議事項であるごみ処理場の決定については、灰溶融路建設の説明会が今後継続されると考えていたため、説明会はまだ終わっていないのではないかと事前に質問したところ、
「町役場としての説明会は終了したと判断している。」
「南諏訪清掃センターの説明会継続の有無については別の話」
以上の回答がありました。（2007/2/16　電話にて）

なお、今回の開催決定は町長の指示であり、開催起案の決裁には町長が判を押しているとのことでした。

以上のことから、町長は住民の理解を得たことにして県に同意を求める準備を開始したのではないかと感じました。
==========================================
2月22日

本日の都市計画審議会の傍聴をしてきました。

9時30分の開始予定でしたが、当日に現地を見に行くことに事務局が変更したらしく、戻ってからの審議となったため、傍聴は10：20～11：27まででした。

審議委員　10名
当日決定した審議会長　〇〇委員
事務局　3名
傍聴人　2名

今回の審議会の結果は、答申書として会議後すぐに町長に提出することとなることの説明が事務局からありました。

委員からは、この都市計画は灰溶融炉の建設が前提になるようだが住民の反対については解決していないのではないかという質問がありましたが、事務局（〇〇氏）の回答として、ゴミ焼却と汚物処理の施設を一体とする変更についての審議なので、住民の反対は関係しないという説明がありました。

別の意見として、灰溶融炉の建設に対して問題をもつ住民への説明会をしているが、なぜこの時期に審議会を開くのか、また、灰溶融炉の立地そのものに住民の理解や専門家の意見反映などの要望が意見書として出されているが、その見通しが立ったので、今回開催したのかという質問がありました。

事務局（〇〇氏）の回答は以下のとおりです。

地元住民である花場・休戸の区の役員からは、「町長の言うことを信じて協力するので安全なものを作ってくれと言われている。」との説明がありました。

町長が受け取らなかったという、休戸、花場地区の同意書撤回についての説明はされませんでした。

（画像をクリックするとオンライン記事が表示される）

また、事務局（〇〇氏）から「認めていただくようお願いします」という採決への誘導が数度ありました。

その後、各委員の発言があるもののほとんどが全面的に賛成意見であり「最高にいい都市計画だと思います」という表現の賛成意見もありました。

最終的に、挙手による採決があり全員一致での承認決定となりました。

その3分後には、議案が適当であるとの答申書が事務局から配布され、読み上げた上で答申書の決定となりました。

その1分後に、町長が会議室に現れ、答申書をすぐに受け取り「次の段階に進みたいと考えます」と言って会議室を出て行きました。（滞在時間3分）

その他の審議として、北通り線道路工事の計画が事務局から説明されました。図書館の入り口にあたる道路のようです。用地買収が完了したようですが、起債事業なので起債が認められなければ実施できない事業とのことでした。

以上が、本日の審議会の傍聴結果です。
***********************************

傍聴したメンバーに改めて傍聴の感想を求めたところ、次のように答えました：

行政職員が、個人としての良心を捨ててまで組織の意向を完璧に押し通して仕事をする姿を見ると同時に、住民のために働いているはずの行政職員が自分を守るためにどれだけ無責任な行動をしているかがよくわかりました。

また、田中県知事が県の行政を立て直したように、富士見町も町長になる人間の資質の影響は絶大だと思いました。

御代田町で溶融施設の見直しを訴えた候補が当選

2007-02-23T09:00:00.000+09:00

任期満了に伴う北佐久郡御代田町長選が１８日投開票され、新人の茂木祐司氏（５０）無所属が３選を目指した現職の土屋清氏（６３）無所属を破り、初当選した。
茂木氏は、塩野地区に計画されているごみ処理施設計画や学校給食の共同調理化計画の見直しをアピールして選挙戦を展開。当選後には、軽井沢町、小諸市と共同で進めている可燃ごみ処理施設建設計画について「水源地であり、駄目だ」と白紙に戻す考えを表明した。

開票結果は次の通り。

茂木　祐司　（５０）無新　4,333
土屋　　清　（６３）無現　3,215

投票率６８.６１％

大武川の区民アンケート結果：区民の生の声

2007-02-21T18:44:00.000+09:00

北杜市の大武川区が最近行った灰熔融炉建設についてのアンケートの結果をこの間掲載したが、今回はアンケートの「ご意見」欄に書いた意見を紹介したいと思います。

建設に賛成の意見（この二つしかなかった）：

現代化学の進歩により、建設側に於いては想像以上の研究を重ねた上の設置方針だと想います。　永遠に絶対安全とは言いがたいが、自然環境と住民の安全第一を考慮した上の設置だと考えます。
行政側はこのことについて作業は６０％位の進展はしていると思います。建設地を釜無川でなくて、諏訪地方の山中に建設してもらって下さい。場所はたくさんあると思います。

建設に反対の意見（一部）：

大武川が一番最初に公害に遭う。（２件）
絶対反対です｡（６件）
日時の経過とともに、安全性や矛盾点への疑念が強まり組合の不誠実な対応と相まって、建設すべ　きではないとの確信が持てた。
周辺の反対集落との結束を強め、無関心地城への浸透を図ると共に、粘り強く白紙撤回に向けて意　思表示をしていくべきだと思います。
協定書は結ぶべきではありません。絶対に作ることに反対です。（２件）
将来に禍根を残さない為にもべタベタと安易にハンコを押さない事。
次世代の事を考えると（損害賠償など）以前の間題だと思います。この地域には住めません。
危険な上に私達には全くメリットの無い施設なのに、その建設に安易に賛成するのはおかしい。また、大武川の住民に対する事務組合の対応にも誠意が感じられない。
危険だと判っている物を造るコトにわざわざ賛成する理由が無い。効力の無い協定を結んで妥協するより、少しでも造らせない方向に考えるべきだと思う。
公害防止協定は信用出来ない。絶対に締結しないようして下さい。（２件）
公害の根本的解決の第一は汚染源をなくすことである。ダイオキシンも核の放射能も、みんな人間が造ったものだから、造るのをやめることが一番の解決策である。水俣病の二の舞になってしまうので、絶対に反対です。
ダイオキシンは非常に怖い物質です。絶対に公害防止協定に締結しないようにして下さい。この灰溶融炉ができてしまえば、大武川には住めなくなってしまう。
ダイオキシンは非常に心配がある。ダイオキシンの恐ろしさは、煤煙や焼却灰の中だけではなくて、それが土壌や地下水に浸みこんだり、川に入りこんで、野菜や米を汚染して、徐々に人間を侵してゆく、その連鎖の恐ろしさにある。白紙撤回を求めます。
空気中に拡散したダイオキシンが、雨で地表に落ちて周辺を汚染する。大武川の水道の取水池は無防備のままだし、農業用水や生活用水は４ケ所を、釜無川から取水している。大変に心配であり、反対します。

灰溶融炉建設は、いったい何のため？（その３）(kaisetsu)

2007-02-21T12:27:00.000+09:00

小林桂子さんは環境会議・諏訪の「月間環境会議通信」（２００７年３月初め発行）に掲載される「灰溶融炉建設は、いったい何のため？」の3回目の原稿をいち早くここで掲載します。
小林さん3回目を次のように締めくくっています：
「それにしても、私たち「ごみ問題を考えるネットワーク」だけではなく、建設予定の地元、休戸区、花場区、大武川区が建設の反対を示しているというのに、もうすぐ、４月に任期の切れる組合長や組合議員が、住民の反対を無視して、強行的に建設決定を下すなんてことが、もし、あるとしたら、今の時代、許されるのだろうか？
この際、住民の健康、財政、環境を考えて、灰溶融炉は中止にして、対立をやめ、仲良く、公民協働で真剣にゴミのことを考えていけたら、さぞ理想的な地域になることだろう」
全く同感です。なお1回目と2回目もぜひ読んでください。
ついでに、地元地区の反対について、富士見町町議のエンジェル千代子さんも書いていますので、これもぜひ読んでください。

以下は小林桂子さんの文章です。
=======================================

（その３）　　コバヤシケイコ

　２月１７日のデモは、参加者５０名、前回より小軍団になったが、若手のジャンベ隊の活躍は、すごかった。人気のない静かな茅野駅前通りをかなり盛り上げてくれた。今回撒いたチラシは１２０枚、でも誰ひとり「灰溶融炉」という言葉すら知らなかった。そして、「ゴミ問題のことです。」と手渡そうとしても、拒否されるケースも多々あった。多くの市民は、自分の出すゴミのことなど、関心がないのだろう。

また、灰溶融炉の話しをすると、少なからずの人から、「だって自分たちでもゴミは出しているからねえ」という返事が返ってくる。自分の出したゴミが、どこでどのように処理されて、環境にどのような影響を与えて、最終的にどこに行ったのか？そして税金がいくら使われたのか？などということは、だれも考えないのかもしれない。そういえば、食べ物だって、そうだ。自分の食べている物が、どこでどのように作られてなんて、興味がないのが普通かもしれない。でもいくら普通とはいえ、見えないものが怖いことだと気づき始めているのではないだろうか？
　私は、普通ではないので、生きるうえで一番大事な食べ物には、すごく興味があるし、自分の生活から出るゴミにも、いつも疑問が残っていた。だから、今回は、この問題でいろいろなことを知ることが出来て、感謝すべきなのかもしれない。
　例えば、各家庭で４５リットルのゴミ袋を１袋、ゴミステーションに出した場合、回収、中間処理、最終処分場などの施設費まで含めると２４０円かかっているという。いや、管理型最終処分場などは、たった十数年分のゴミの灰なのに、毎年５０００万円かけて今後７００年は管理していかなくてはならないというから、実際はそれどころの額ではないだろう。なのに、多くの人は、ゴミ袋代１枚３０円ほどの意識しかないのではないだろうか？
でも、それは、当然のことなのだ、知らされていないのだから・・・。行政や組合はそういったゴミに関する情報を殆ど住民に説明してこなかった。ゴミ減量の啓発をすることもなく、一番安易な選択肢の灰溶融炉を選んだ。もしかしたら、今頃、莫大なお金がかかり、危険性のある不完成の技術だと気がついているかもしれない。或いは、灰溶融炉導入は、最終処分場の延命にはならないかもしれないと、かなり不安を持っているかもしれない。
最近のニュースでも、「岸和田市では、灰溶融炉の稼動を前に、年間維持費が１０億円に訂正されて、財政難の折、運転はかなり厳しい」とか・・不安をあおる。でも、実際は、殆どの事故、故障は、ニュースにはならない。市や施設側は、通報も公表もしたがらないのだ。現に静岡市の灰溶融炉爆発事故では、消防に通報したのは、爆発３０分後、近くの住民だったという。なんと、市は稼動3ヶ月で炉内耐火物が９割もすり減っていたと、想定外の事故を強調している。
先日、ゴミ問題に詳しい岩佐恵美氏の講演会が富士見町であった。その講演の中で、「あちこち見学に行ったが、行く先々で、休炉していた。炉中に、大きなマリモや大蛇みたいな物体ができていたり、巨大な撹拌棒が折れたりで、原因は驚くことばかりです。」と言われた。やはり、想定外のことは未完の技術なのだから、あって当たり前なのだろう。
４月から、廃プラの分別回収が始まれば、３市町村のリサイクル率は、ますます開きが出てくるだろう。小さい自治体と大きな自治体と、どっちが有利だろうか？（それにしても合併しなくて本当にヨカッタ。）
　富士見の端っこに建設されようとしている「灰溶融炉」は、ハッキリ言えば、全体の７６％のゴミを排出している茅野市のために造るようなものだ。その肝心の茅野市が、ゴミ減量化政策を真剣に考えていないことは、大きな問題だ。これから原村のゴミは劇的に減るかもしれない。だけど原村のゴミ排出量は、全体のたったの７％でしかない。
岩佐氏は「行政と住民の信頼関係が一番大切だ。住民が主体となって協力しない限り、ゴミ問題は解決しない。トップダウンは最悪だ。拡大生産者責任（製造者責任）も不可欠だ。」と締めくくられた。これから始まるゴミ減量化競争、原村で、私たちも大いに協力をしたいと思う。
それにしても、私たち「ごみ問題を考えるネットワーク」だけではなく、建設予定の地元、休戸区、花場区、大武川区が建設の反対を示しているというのに、もうすぐ、４月に任期の切れる組合長や組合議員が、住民の反対を無視して、強行的に建設決定を下すなんてことが、もし、あるとしたら、今の時代、許されるのだろうか？
この際、住民の健康、財政、環境を考えて、灰溶融炉は中止にして、対立をやめ、仲良く、公民協働で真剣にゴミのことを考えていけたら、さぞ理想的な地域になることだろう。

17日に茅野市でデモを行います！

2007-02-14T11:11:00.000+09:00

2月17日に茅野市内でデモ行進をすることになりました。
地元区である休戸、花場、大武川が建設に反対する中、組合はこのまま灰溶融炉の建設を強引に進めるのでしょうか？
安全性や経済性など様々な問題をかかえたままの灰溶融炉建設をいったん白紙に戻すよう訴え皆で歩きたいと思います。

午後1：00茅野市民会館イベントスペース（駅東口）に集合
プラカードや楽器など各自自由にご用意ください。
お子さんの参加も歓迎します。

岩佐恵美　講演会

2007-02-10T10:01:00.000+09:00

「灰熔融炉の中止を求める会」は２月１８日、午後1.30 時から富士見の町民センターで、前国会議員でゴミ行政の専門家、岩佐恵美さんの講演会を開催する。岩佐さんは国会でも熔融炉推進政策に疑問をかけた方で、非常に有意義な話をすると思う。行政側、推進派を含め、多くの方がこの貴重な機会を活用し、灰熔融炉問題について理解を深める事を期待したい。

岩佐　恵美（いわさ　えみ））
1939年、上海生まれ。
日本生活協同組合連合会消費者活動課長、全国消費者団体連
絡会幹事を歴任。
1979年から日本共産党衆議院議員四期。 1998年から参議院
議員一期。　日本共産党中央委員会　市民・住民運動局長。
著書『立ち上がる消費者』（汐分社）、『今日を力いっぱい
生きる』（あゆみ出版）、『これ食べていいの』（新日本出
版社）、『ゴミ問題こうして解決』（合同出版）、『スツキ
リわかるごみ問題』（新日本出版社）

大武川区、アンケート結果の衝撃（組合にとって）

2007-02-06T20:29:00.000+09:00

北杜市大武川区は灰溶融炉建設計画に関して区民の成人106名を対象にアンケートを行ったが、その結果は組合にとって大変厳しいものだ。「危険度が高く全く反対である」と答えた区民はなんと97名、全体の91.5％。
このアンケート結果に基づき、大武川区は諏訪南行政事務組合に対し、建設の白紙撤回を求めたそうだ。これで、組合が言う「地元4区」にうち、花場区、休戸区と大武川区と言う3区が、事実上建設反対を表明している。
このようなアンケートで住民の意識をきちんと把握した大武川区に敬意を表したい。川路地区でも同じようなアンケート調査を行った場合、どんな結果が出るだろうか。
大武川区のアンケートの「ご意見」欄にも、大勢の区民は意見を書いた。バランスよく賛成と反対の意見をここでも紹介しようと思ったが、賛成意見は2つしかなく、反対意見は37つもあった。そこでとりあえず数字的な結果を紹介することにした。
こうした結果を受け、組合の地元住民に対する誠意ある態度を切望する。

画像をクリックすれば拡大表示されます。

灰溶融炉建設は、いったい何のため？（その２）(kaisetsu)

2007-02-02T16:36:00.000+09:00

２回目か３回目の住民説明会だったと思う、矢崎組合長は「「なんで原村の人が反対するのかわからないね」と言いました。本来なら、説明しなくてもそのぐらいのことは分かるはずだが、小林桂子さんは環境会議・諏訪の「月間環境会議通信」（２００７年２月初め発行）に、前回に続いて、今回は原村の村民としても休戸の灰熔融炉建設計画に反対する理由がたくさんある事を分かりやすく説明しています。八ヶ岳周辺のごみ問題を考える会のメンバーでもある小林さんの了承を得て、下記に同文章を掲載します。

以下は小林桂子さんの文章です。
=======================================

　１２月２３日（土）は、デモ日和だった。午後、富士見町役場に集合して、中心街を１時間半ほど練り歩いた。皆それぞれに、「灰溶融炉は、高い、危険、要らない」「きれいな水と空気は富士見町の宝だ」「ゴミは資源、分別とリサイクル」「地球規模で考えよう」などのお手製のプラカードを掲げてワイワイと・・・。参加人数は７５人、家族連れを初め、８ヶ月の妊婦さん、リハビリ中で松葉杖を使って参加してくれた人、そして何より雰囲気を盛り上げてくれたのは、若手のジャンベの演奏だった。

このデモで、どれくらいの影響があったかは、わからない。だけど、何もしないよりはずっといいし、行動することは大切だということが気持ちで納得できた。

実は、灰溶融炉の建設予定地と私が住んでいる場所は１０ｋｍ離れている。だれだって直接の被害はないと思うだろう。だから、どうして建設に反対しているのか、理解に苦しむ人が多いようだ。住民説明会でも、茅野市長が「なんで原村の人が反対するのかわからないね」と、発言を批判する態度を見せている。そこで、私がなぜ反対しているのか、まとめてみた。

灰溶融炉を建設したところで、最終処分場の延命にはならない。灰溶融炉が稼動しても、スラグが売れない場合は最終処分場にもどすことになる。減容効果は期待できないので、すぐに新しい最終処分場が必要になる。（造るのに１０年かかると言われているので、たぶん委託になるだろう）その上２３億円の建設費は、稼動実績がなければ、国に返還しなくてはならない。（実際に、ランニングコストが高すぎたり、スラグが売れずに休炉している施設が日本に何ヶ所もある）

年間３億円（あくまで基本）のランニングコストがかかる。特に原村の場合は、住民1人当たり５６００円の増負担になり、茅野市民１人当たり３３００円に比べ、自治体間の不公平がある。まして、全体の８０％が茅野市の排出するゴミである。

重金属を含んだ不安定なスラグを公共事業で使うことになれば、危険物質が町中全体に散らばる形となり、さらに将来への負の遺産を増やすことになる。

蒸気とともに大気中に有害重金属や猛毒なダイオキシン類似物質が排出され、広範囲で自然環境や人体にかなりの悪影響を及ぼす。１，３００℃にもなる炉はクローズドシステムで川に排水しない代わりに、煙突から毎日６０ｔもの蒸気を出す。

地球温暖化が深刻になる中、無駄な施設に石油資源を湯水のごとく使おうとしている。（年間の燃料代は数千万円を超えるかも）

組合側のゴミ政策がまるきりない。ここ数年間、組合はゴミ減量化対策を何もせず、周囲からかなり遅れをとっているにも拘らず、未だに本気で減量化を考えていない。灰溶融炉を造ることだけに専念している。

候補地は他になく、富士見の休戸に決まっていた。急斜の山あいで、すぐ隣は深い渓谷で、地質も脆弱で、活断層もそばにあるようだというのに、組合は、４０００万円もかけて実に簡単な生活環境影響調査をし、２００万円もかけて超簡単なボーリング調査をした。その結果、敵地だと判断した。本来なら候補地は、数ヶ所必要だろう。自分のそばにくると思えばこそ、議論もし、ゴミの減量化にもつながるものだ。現在、ほとんどの市民は灰溶融炉の言葉さえ知らない。

私は、以上のようなことが納得できない。そうは言っても世の中、納得いかないことが多く、どんどん悪化の傾向にある。だからこそ、今、日本中で、それぞれが、身近な問題を解決すれば、きっと日本の将来は明るくなるだろうと思う。そしてそれは、責任でもあるはずだ。

ここ１年間、この活動をする中で、建設予定地にも何度か通い、また、チラシを持って周辺地区をよく歩いた。いい所だなぁというのが、感想だ。山と川がすぐそばにあって、ゆったりとした空気があり、里山そのものだ。決してあきらめないでほしい。住宅街の平地には、ゴミ処理施設は作れないが、数十軒の山あいなら、文句も出ないだろうというのもおかしな話だ。始終「安全な施設ですから安心してください」と説明しているのに・・。

先日、地元の休戸区が建設に反対を表明した。富士見町長は、「そんなの無視すりゃいい」と強気だが、さて茅野市長は、どう出るだろうか？やっぱり、茅野でもデモしなきゃならないのかな？

デモのお知らせ［2月17日（土）13時茅野駅東口集合］　　　（問合せ０９０－２３３３－３５９３）

真澄も休戸区と歩調をあわせるそうだ

2007-02-02T09:15:00.000+09:00

宮坂醸造（株）の担当者に灰溶融炉の建設に対してどう考えているか質問したところ以下の返答がありました。

当社としても業種柄出来れば建設されないほうが有り難いと思います。現在は状況がはっきりせずにおりますので、基本的には休戸区と歩調を合わせて行くことにしております。

公害防止協定書の調印　またも頓挫？

2007-01-27T18:29:00.000+09:00

2月4日の調印を組合が申し入れたが...

昨年12月24日に公害防止協定の調印に失敗した諏訪南行政事務組合は関係区に対し、2月4日に改めて調印を行いたいと申し入れをした。

この件について現時点での確かな情報として、北杜市の大武川区は調印しない。また、1月21日に富士見町落合地区の区長会があり協定について協議したそうだが、先能と烏帽子は調印に賛成したものの他区は反対。落合地区としては、歩調をあわせる申し合わせがあることから2月4日の調印は行わないようだ。

組合の公害防止協定は事実上の建設同意書だ

考えてみれば、調印しない事は当然の成り行きだ。（つづく）

第一に、組合が提示している協定書は法的に住民の安全を保障するものになっていない。むしろ住民の安全保障をあたかも避けるかのような極めて不十分で曖昧な内容で、ゴミ弁連会長の梶山正三弁護士や前衆院議員の木島日出男弁護士という二人の権威が点検し、「万一の時には全く役に立たない」とそれぞれ同意見に達した。こんな協定を結んでも住民にとって良いことは何もない。

しかし、組合は「調印＝地元の理解を得た」と言う解釈の元、締結と同時に一気に建設計画の実行に移りたいから、喉から手が出るほど協定書の締結を望んでいる。組合は「公害防止協定は住民の要望で、それに応えようとしているだけ」と言うだろうが、協定書の中身の無さと欠点の多さを見ると、むしろ住民のその要望を逆手にとって、建設計画の推進に利用しているとしか思えない。つまり協定書は一種の建設同意書だ。調印してしまうと、後は組合は建設を強引に進めてくるだろう。

深まってきた住民の認識

少なくとも機種が決まり、細目が提示されるまで締結する必要は全くないし、協議もせずに一方的に協定書を作成し、「調印しろ」と押し付けているのは許される事ではない。そもそも「協定書」なるものは組合と住民の双方の協議を繰り返しながら内容を決めていくべきだ。こう言う当たり前なプロセスを踏まずに中身のない協定を締結させようとしている組合はやはり信用できない。

梶山先生の講演会など、この問題に関して知識を深めるのに有意義な会合に落合地区からの出席者が少なかった。その背景に、組合からの戒厳令が敷かれたと言う話も聞いている。組合はそれだけ、都合の悪い情報が地域住民の耳に入ることを恐れ、締め付けに躍起になっている。

それでも、時間の経過とともに、地域住民の認識が深まり、組合が提示した公害防止協定だけではなく、建設計画そのものに対する疑問も確実に広がってきた。

同意書を撤回した地元２区の気持ちを尊重

そしてこの間、休戸区と花場区は2004年に調印させられた同意書の撤回を正式に申し入れ、灰溶融炉建設計画の中止を求めた。この事も周囲の関係区の調印への態度に影響を及ばしたはずだ。実際に「地元区が反対しているのに、我々が建設を前提とした協定を結ぶわけには行かない」と言う声を聞く。

組合の反発を考えると、休戸区と花場区の同意書撤回は大変勇気の要る決断だった。常識では、その地元中の地元住民の気持ちを無視し、協定書に調印することは考えられないし、落合地区などの関係区の住民がそんな人の道に反することができるはずがない。地元両区の同意書撤回にも係らず、組合は「同意書と協定書は違う」と言って、関係区にそんな理不尽なことを迫っている。

繰り返しになるが、組合が提示している協定書は事実上の建設同意書だ。地元中の地元が反対しているのに、そんな書類に判を押す方がおかしい。つまり、関係区が調印を渋っているのは人情上の観点からも、筋が通っている。その姿勢をぜひとも最後まで貫いていただきたい。

漫画チラシ第６弾！

2007-01-19T19:04:00.000+09:00

新年初めての漫画チラシ、運動を開始してから６号目をお届けします。
例によって爽快なペースで鋭い指摘満載です。ぜひ一読を！
画像をクリックすると拡大される。
(1)

(2)

(3)

(4)

ビッグニュース！地元区は建設同意書を撤回！

2007-01-19T08:37:00.000+09:00

今日１月１９日の長野日報の３面に「建設同意書撤回を」と言う大きな見出しの記事が掲載されました：
（画像をクリックするとオンライン記事が表示される）

記事の中にも説明されているように、花場区と休戸区がこの同意書に判を押したのは、あくまでも「デスクワークとして準備作業まで反対するものではない」と言う意味で、施設建設の『白紙委任』ではなかった。しかし同意書の文面は実際に「旧焼却施設を解体し、同地に灰溶融施設を建設する事を同意する」となっている。この同意書の位置付けについて地元住民と組合の理解にはかねてから隔たりがあった。そう言う意味で、地元住民が同意書の撤回を求める事は当然だ。理解しがたいのは矢嶋副組合長のその要求に対する受け取りの保留だ。住民が自ら判を押した同意書だから、「撤回申し入れ」は事実上「撤回」と同じことだ。その受け取りを保留しても関係ない。しかも、同意書に調印した当時に比べて、灰溶融炉の危険性、環境への影響について理解を深めてきた休戸区と花場区は併せて建設計画の中止をも求めた。これは事実上の「建設反対」表明だ。組合は、地元中の地元の建設反対を真摯に受け止め、灰溶融炉建設以外の解決策を真剣に考えていただきたい。

灰溶融炉の中止を求める会が協定書の問題点を指摘

2007-01-17T12:29:00.000+09:00

去年の１２月にもう一つ、休戸での灰溶融施設建設計画に疑問を抱く「灰溶融炉の中止を求める会」と言う新しい住民グループができました。このグループの誕生を、私たちは大変心強く思っており、協力できるところがあれば、これから協力していきたいと思います。

さて、灰溶融炉の中止を求める会は年開け早々の１月５日に若宮区の公民館で、前国会議員で弁護士の木島日出男先生を呼んでの大変有意義な会を開きました。木島先生は岡谷市のご出身、数十年前の休戸でのし尿施設建設の時も地元住民の相談に乗った経験をお持ちで、驚くほど地元の事情に詳しいく、分析も大変に鋭いのもでした。（つづく）

もう一つ鋭かったのは、「灰溶融炉を求める会」が作成し、５日の会で配ってくれた「協定案の問題点」と言う資料です。なるほど、契約書や協定書なるものはこう言う風に読み取らないといけない、とつくづく思いました。例えば、協定書の冒頭は「○○区（以下「甲」という。）と諏訪南行政事務組合（以下「乙」という。）とは、乙が長野県諏訪群富士見町富士見５２４０番地外に設置する諏訪南灰溶融施設（以下「灰溶融施設」という。）に関して、富士見町長及び原村長を立会人として次のとおり公害防止協定を締結する。」としています。私たちはこれをさりげなく読み流して本文へ進んでしまったのですが、「灰溶融炉を求める会」は「富士見町長と原村長が「立会人」となっているが、第三者（弁護士など）が「立会人」としてふさわしいはずですが、建設する側が「立会人」というのは如何でしょうか？」と言うご尤もな指摘をしています。

また「（住民の安全及び生活環境保全のための措置）
第５条　地元委員会は、灰溶融施設を原因とする地域住民の安全上又は生活環境の保全上の支障が発生するおそれがあると認められるときは、乙に対し、その支障発生の防止のために必要な措置を求めることが出来るものとする。
２　乙は、前項の規定による請求があったときは、直ちに必要な措置を講ずるものとする。」
に対しても、灰溶融炉の中止を求める会は次のように指摘しています。

灰溶融施設を「原因とする」「認められる」とありますが、これまでの裁判の例では、この因果関係を認めさせるのが一番の困難となっています。組合側が「原因と特定できない」といえば、結局住民側が立証する責任を負わされることになります。

必要な措置を講ずる」となっていますが、「必要な措置」の中身があいまいです。

先月、梶山先生の協定書に対する分析を紹介しましたが、「灰溶融炉の中止を求める会」はその分析に肉付けをして、組合が住民に突きつけた協定書がいかに不十分で、住民を不利な立場に立たせるかを明確に示してくれました。「協定案の問題点」をぜひ一読下さい：
http://fujimi.mond.jp/files/kyoteishomondaiten.pdf

住民説明会はいつ開かれるのか？

2007-01-12T12:32:00.000+09:00

昨年の10月21日に第4回住民説明会が開催されてからもうすぐ3ヶ月になります。
前回の説明会において矢崎組合長は、再度住民説明会を行うと約束しています。
本日、説明会の予定について諏訪南清掃センターの西澤所長に電話で聞いたところ「今のところ未定です。」と返答がありました。
未定とはどういうことですか？遅れている理由を教えてくださいと聞いたところ「未定は未定です。」と答え一方的に電話を切ってしまいました。
私たちの税金を使い住民のために働く立場にある行政職員がこのような態度で良いのでしょうか？職員に対する教育が不十分であると感じました。
住民説明会は、住民からの疑問に答え組合が説明責任を果たす場所です。住民はまだ多くの疑問を持っています。延期の理由を明確にし、早期に説明会が開催されるよう要求したいと思います。

花場区も公害防止協定には調印しない

2007-01-09T16:25:00.000+09:00

花場区は、８日に開かれた初区総会において公害防止協定の取り扱いについて協議し、休戸区にならう方針を決めた。休戸区は既に公害防止協定に調印しない意向を明確にしているので花場区も協定書への調印を拒否することになる。

休戸区が公害防止協定を拒否

2007-01-07T14:48:00.000+09:00

１月５日に「灰溶融中止を求める会」主催による灰溶融炉問題懇談会が若宮区公民館で開催されました。
花場区や大武川区からも多くの参加者がありました。その席上、休戸区長の大橋利彦さんより、「休戸区は公害防止協定に判をつくことはしない」との発言がありました。
休戸区が多くの参加者の前で協定書の調印を拒否する意向を明確にしたことは、今後の運動にとって大きな励みとなることでしょう。今こそ、灰溶融炉の中止に向けて力をあわせましょう。

灰溶融炉建設は、いったい何のため？(kaisetsu)

2007-01-06T18:45:00.000+09:00

環境会議・諏訪の「月間環境会議通信」（２００７年１月初め発行）に小林桂子さんが灰溶融施設の意義に疑問を投げかけています。八ヶ岳周辺のごみ問題を考える会のメンバーでもある小林さんの了承を得て、下記に同文章を掲載します。
灰を溶融化によってその容積を減らす事が灰溶融施設の一番の目的なので、その効果のほどはもっとも大事なテーマだが、それと別に、小林さんが指摘する笹原の最終処分場の覆土問題にも注目したいです。もしも諏訪南行政事務組合が法律で義務付けられている覆土を行っていなければ、灰溶融施設の運営をさせることは益々不安です。
これを含めて、組合に聞きたい事、説明してもらいたい事はまだたくさんあります。前回の説明会からそろそろ３ヶ月になりますが、組合から次の説明会の予定は未だに発表されていません。矢崎組合長は「説明責任をきちんと果たす」と繰り返し言ってきましたので、次の説明会をなるべく早く開いてもらいたいです。

以下は小林さんの文章です。
=======================================

灰溶融炉建設は、いったい何のため？　　　　　　コバヤシケイコ

　諏訪南行政事務組合が計画している灰溶融炉に関する勉強会、活動を始めて、ちょうど１年になる。いろいろと知れば知るほど、危険で、無駄なもので、環境には最悪で、莫大な財政負担を強いられるという救いようのない施設だということがわかる。それなのに、建設中止に持っていくことが難しい。つまり、この問題は、日本社会の悪しき仕組み（国庫補助依存体質、製造者責任の欠落、次世代や他地域、地球規模への配慮の欠落、新技術の過信、談合問題、使い捨て社会、市民不在のゴミ政策）にしっかりと、はまり込んでいるからだ。

　組合が示す灰溶融炉建設の目的は、もうすぐ最終処分場が満杯になるので、それを掘り返して、溶融することにより減容化を図るということだ。当初の計算では、溶融すれば体積が１０分の１になるというメーカーの触れ込みだったらしい。だから、溶融して再び埋め戻しても、数十年分は延命できる計算だった。しかし、実際に稼動を始めた施設を見てみると、あまり減っていない。ゴミ弁連の梶山弁護士の講演会の中にも「今の焼却炉は、それなりに性能がいいので、燃え残しがあまり出ないため、溶融しても減容効果はあまりない」ということだった。
　そして今、組合側は、溶融して出来たスラグを最終処分場に戻さずに、公共事業で路盤材などに使うので、最終処分場の延命はできると言っている。だが実際は、製品スラグにならないものがかなりある。溶融不適物と溶融飛灰は、最終処分場に戻すことになっていて、あるメーカーの資料では、埋め戻しの割合は全体の４割以上になる。そして出来損ないスラグなども、結局は埋め戻すことになるだろうから、仮に、製品スラグが全部販売できたとしても、結局は、よくて１０年位の延命にしかならないのではないだろうか？つまり、１０年後には、また、最終処分場の問題が、どこかで持ち上がるのだ。新しい最終処分場ができるまでには、１０年かかると言われているのに・・。
また、逆に心配なのは、強アルカリ性の不安定なスラグが、路盤材に使われたとき、近年ますます深刻化する酸性雨に耐えられるのだろうか？また、車の往来により、道路は少しずつ削られ、スラグに含まれる猛毒の重金属が空気中にばら撒かれることになる。
そんなに、危険性が疑わしいのなら、「やっぱり、無理して使わないで、最終処分場に戻そう」ということに、普通はなるはずだ。しかし、そうすると目的の最終処分場の延命は、まるきり果たさないことになる。それどころか、溶融炉安定稼動のために、石灰などの薬剤をかなり投入するので、逆に増えてしまう結果になりかねない。そんなバカな・・・。
そんなバカな話しが、まだある。溶融炉の建設費がベラボウに高い。日本での相場が１ｔ当たり５０００万円だそうだが、海外で同じメーカーが同じ施設を造ったときには、その半値（２５００万円）が相場になるという。そして、我組合の見積もりはというと、１ｔ当たり１億～１億５０００万円だから、一体どうゆうこと？梶山弁護士が、何人かのメーカーの人にこの値段を聞いたら、信じられないと言っていたそうだ。（もしかしたら、ヨダレがでていたかも・・）
また、梶山弁護士によると、ここの最終処分場は、とてもお粗末で、今時めずらしいそうだ。茅野市笹原にある最終処分場は、平成１６年に満杯一歩手前になり、残余年数を残したまま、平成１７年からは、焼却灰は全て富士見町休戸に運んでいる。本来は、満杯になると、最終覆土が義務付けられ、土を１ｍ以上被せなくてはならない。それを逃れるために、満杯にせず、数年間は雨ざらし覚悟という感じだ。さらにひどいのは、即日覆土は一切実施していない。危険な灰は風に飛ばされ、汚水は川に落とされ、諏訪湖へと流れている。それもこれも、灰溶融炉を見込んで、土と混ぜない方が、作業上、スムースに運ぶからなのか？とにかく、住民の安全を無視している違法行為だ。
そんな組合が、近日中に、建設予定地周辺の地元関係区と公害防止協定を結ぼうとしている。機種も決まっていないし、第一、住民説明会もまだ終わっていないのに・・・。ひどい話しだ。協定内容もお粗末だが、周辺地元の区民で構成する「地元委員会」を設置して、そこで話しを聞くという。つまり、我々のような反対意見を言う一般住民を蚊帳の外に追いやろうとしている。

迎春

2007-01-01T09:00:00.000+09:00

あけましておめでとうございます。
皆様にとってよき一年となりますよう祈ります。

危険で高く、しかも灰が減らない無駄な施設。
そんな住民を苦しめるだけの灰溶融炉をみんなの力で止めましょう。
本年もよろしくお願いします。

灰溶融炉問題で思うこと:一人の富士見町の町民の声 (kaisetsu)

2006-12-30T07:21:00.000+09:00

富士見町に住むカラマツさん（HN)が灰溶融炉問題について書いた文章を紹介したいと思います。カラマツさんは、研究者としての１０年間を含め、民間の大手企業で生産技術に長年携わった方です。技術の専門家であるだけに、カラマツさんの言葉には無視できない説得力があると思います。組合の方も、真剣に住民の安全を考えているなら、ぜひ一読して噛み締めていただきたいです。

*************************************

　「灰溶融炉」　そんな聞き慣れない名を知ったのは、１年ほど前、住民達が作成した１枚のチラシでした。その導入は私の住む八ヶ岳山麓の３市町村(茅野市、富士見町、原村)において、多くの住民に知らされないまま、４年ほど前から検討されていました。導入地の生活環境影響調査に４，２００万円ほどの調査費を使い、非公開の委員会によって導入機種を決める入札寸前の状況でした。その情報を知った住民達が、具体化している計画の存在を町民に知らせるチラシだったのです。その後住民達が、１回目説明会の質疑応答の録音テープから起こした、５８ページに及ぶ資料を読んで、これは無関心ではいけないと感じました。
　早速インターネットで検索して調べてみました。それによると、焼却した灰や埋立地から掘り起こした灰を、１，２００℃以上の高温で燃やし、出来た溶融スラグを埋め戻しや路盤材等として再利用する、高温焼却炉でした。鉄鋼メーカーが開発して以来あまり導入されていなかったのですが、１９９７年、国のゴミ広域処理化通達で補助金が出るようになったことから、埋め立て処分場の延命に困っていた多くの自治体が飛びついた経緯があるようです。しかし検索を進めていくと、幾つもの問題を抱える設備ということがわかりました。

　導入自治体から公開された情報では、頻繁に起きるトラブル、焼却炉に比べて３倍近い処理コスト、用途の見つからない溶融スラグ等の事例が紹介されていました。そして肝心の焼却灰の減量効果は、処理に先立つ溶融不適物の除去、溶融スラグの他に発生する溶融飛灰、溶融メタル等によって、十数％程度しか期待出来ないとわかりました。疑問や不安を感じた住民達が、灰溶融炉問題に詳しい大学講師や弁護士を招いて開いた勉強会に参加してみました。驚いたことは、安全、安心に対する国の規制や基準が不十分のまま実用化されているという事実でした。たとえば有毒物質のダイオキシンについては、常時発生しているにもかかわらず、　「年１回、燃焼が安定した１時間以上経過後、連続４時間以上計測した濃度が基準値以下」　という排出基準になっています。またダイオキシン以上に毒性が強く、より高濃度で排出されているダイオキシン類似性毒性物質や、フィルターでは除去出来ない鉛、水銀、カドミウム等の有害重金属ガスについては、排出基準が全くないということでした。

　以後３回の灰溶融炉説明会に参加していますが、住民側の意見とは平行線のままで一向に溝が埋まりません。一番問題な安全性について、自費で専門家を招き勉強している住民側に対して、行政側は国の基準に沿って進めていると云うだけです。かってＪＩＳ規格を決める委員会に使用者側委員として参加した経験では、そこで決まるＪＩＳ規格などというものは、多くのメーカーがパス出来る低い基準値でした。使用者はＪＩＳ規格などあっても、自社に導入する際は独自の厳しい評価試験を実施して、いちばんコストや品質が良くて安心安全なものを選びます。水俣病や薬害エイズ裁判でも明らかなように、国の云うことは絶対に安心、安全ではありませんでした。
　
　ゴミ問題は　「循環型社会」　実現のためだけではなく、歳出削減への効果もあります。住民１人１日当たり家庭系(可燃＋不燃)ゴミ量は、最近のデータによれば、鎌倉市４１２ｇ、東京日野市４６５ｇ、横浜市４８３ｇ、２０２０年迄にゴミゼロを宣言した徳島県上勝町では何と１０６ｇでした。それに比べここ３市町村は６４９ｇ、まだまだ減らせる余地があります。
　町に灰溶融炉が導入されれば、償却費用も含めると3市町村合計で年間５億円ほどの費用がかかります。富士見町は既に２３３億円ほどの借金を抱えていますが、導入によって町の借金は減るどころか確実に増えていくことになります。最近のニュースで、今後５年間で６１億円の財政赤字を公開した「熱海市財政危機宣言」を知りました。また財政破綻した夕張市で、血相変えた住民達が責任を追及していたニュースを見ましたが、熱海市が早めに住民の危機意識と自覚を促したのは、賢明だと思いました。

　この地で、このような反対運動が起きるとは思いもよりませんでした。その多くは、この地が気に入って他所から移り住んだ人達です。お金を出し合って先生を呼んだり、街頭でのビラ配りや各戸への配付、地道な説明活動や建設反対の立て看板設置など、何とかしたいという思いは純粋そのものです。また、説明会で聞いた、建設予定地域に長く暮している地元住民の発言も忘れられません。国の基準で作られ国の政策で２００６年２月に撤去された、焼却炉が稼動していた間、雨水貯水槽にボウフラは一匹も発生しなかったと。灰溶融炉は、焼却炉よりもはるかに危険と考えられるものです。

　ある政党の住民アンケートでは、延期または中止を求める意見は約７５％と多数でしたが、回収は１０％に満たない数でした。そんな折り行政側は、関連４地域の区長に突然、公害防止協定の調印を申し入れて来ました。

　十分な安全の確認や保障がなされないまま、補助金を交付する国に怒りを覚えますが、行政は、それを知った時点で止めるのが正しい判断だと考えます。国やメーカーの言い分とデータを信用するのみで、行政自らが安全、安心を検証して住民に説明したことはありませんでした。町にも住民にとっても、何の利点もない灰溶融炉設備などを導入することなく、先ずは何よりも、総ての住民が行政と一丸なって、ゴミの削減を実施すべきではないかと思っています。

(２００６年１２月)

住民の安全に対する配慮はやはりゼロ：３回目の公開質問状の回答 (katsudo)

2006-12-30T06:56:00.000+09:00

八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークは１２月の上旬に組合に３回目の公開質問状を提出しました。その回答をこの間いただきましたので、掲載します。
画像をクリックすると、pdfファイルが表示される。

４つの質問のうち、１つはコスト、残り３つは（１）予定地の地質、（２）排気ガスの基準値、そして（３）スラグに含まれている重金属の溶出と言う安全性についての質問でしたが、そのいずれの回答を見ると、組合がいかに住民の安全を真剣に考えていない事がよく分かります。(つづく）

地質に関して、予定地が活断層を含めた断層地帯である可能性が高いのに、組合は詳しい地質調査を行っていないし、回答では「通常の建築物よりも郷土のある設計をいたしますので、厳談かでは、ご質問をいただきました調査に付きまして、実施しなければならないと判断するに至っておりません」としている。組合自らの生活環境影響調査では、休戸の予定地周辺は「脆弱」で「災害を起こしやすい」。いくら耐震設計を行っても、その地盤が脆弱だったり活断層の真上だったりしたら、大地震が起こった時、耐えられるかは非常に疑問です。調査をした場合、予定地がこう言う施設を建設するのに不適地だと言う結論になるから調査しないと言う事が目に見えています。

排気ガスの基準値について、今までの回答が私たちの疑問に答えていないからこそ繰り返し聞いているのに、組合は頑としてそれらの疑問に耳を傾けてくれません。組合の自主基準や国の基準には重金属やダイオキシン類似物が入っていないことに対して、組合は何一つ答えていません。

スラグにしても、JIS規格は酸性雨の影響を完全に無視した、大変非現実的なものです。仲間には利用者側からJIS規格設定に参加した方がおり、その方は「そこで決まるＪＩＳ規格などというものは、多くのメーカーがパス出来る低い基準値でした。。。水俣病や害エイズ裁判でも明らかなように、国の云うことは絶対に安心、安全ではありませんでした」とここで書いています。現に組合が販売するスラグから鉛などの重金属が溶出して土壌汚染、地下水汚染を起こす可能性があるのに、ここでも国の基準を盾にこう言う疑問に答えようとしません。
総じて言うと、今回の質問の回答ではっきりしているのは、組合は「安全第一」を掲げながら、安全とはとても思えない基準の後ろに隠れ、言っている事と、実際にやっている事は全く違います。口先だけの「安全」では、安全は全く保障されません。たとえばダイオキシン類測定のための長期連続採取システムの導入など、住民側に立った安全対策を約束しない限り、いくら「安全第一」を叫んでも信頼を得る事は無理でしょう。住民がぶつける疑問に真剣に答えているかどうか、これが組合の誠意を示す尺度ではないでしょうか？

１２月２３日のデモ (katsudo)

2006-12-29T09:08:00.000+09:00

１２月２３日のデモは、地元の警察のご協力もあって（ありがとうございました！）、天気にも恵まれ、無事に行うことができました。組合が１２月２４日に予定していた公害防止協定の調印式は不人気のためにすでにキャンセルとなっていましたが、それでも多くの親子を含め、７０人ほどの住民が集まり、鳴り物を先頭に、灰溶融炉建設がいかに問題が多いかをアピールできたと思います。こうしたデモは富士見町では初めてらしい。

写真を少し載せます：
画像をクリックすると拡大表示されます。

灰溶融炉の建設と、公害防止協定を無理やり迫る組合に抗議するためデモを行います。

2006-12-22T13:51:00.000+09:00

実施日：12月23日（土）
時間：午後1：00～
集合場所：富士見町役場駐車場

参加自由、子供さんの参加も歓迎します。
プラカードを用意できる方はお持ちください。
町内を約1時間ほど歩きます。

たくさんの方の参加をお待ちしています。（＾＾）

常識の勝利：調印式延期のお知らせ

2006-12-22T10:59:00.000+09:00

諏訪南行政事務組合が設定した12月24日の公害防止協定の調印式は延期されたようです。
組合は年末の区長や区役員の忙しさを延期の理由としているようですが、それ以外にも落合地区を中心に各区から次のような反対意見が出たようです：

住民説明会も終了していないのに調印はできない。
協定を急ぐ必要はない。
協議もしないで協定は結べない。

どれを取ってもごくごく当たり前なことで、調印式の延期は区長たちが示した常識の勝利だと言えます。

組合がこう言った事情を無視し、無理やり２４日に調印を迫ったのは、時間が経てば経つほど自分たちにとって都合の悪い情報が出てくるからに違いないです。たとえば私たちが発行したチラシも協定を結ぼうとしている関係区に配布されたので、大体すべての区民は公害防止協定の中身（その無意味さ）に気付いているはずです。今回、組合が取った姿勢から判断して、本当に住民の安全を考えているのか疑問に思えます。私たちは、このような組合を信用していて良いのでしょうか？

なお、２４日の調印式が流れたとしても、組合はおそらく同じ具体性の無い協定書を、今度は１月中に締結させようとすると思われます。改めて強調したいのは：

締結を急ぐ必要は全くありません。
住民の安全を守るための協定のはずです。住民が主役で、組合が提示した協定書を鵜呑みする必要は全くありません。組合が提示した協定書は締結しても、住民の安全は絶対に守られません。
住民は自らの安全を守るための厳しい条件をどんどん提示すべきです。それがどう受け止められるかは、組合の誠意を計る尺度になります。
細部がすべて提示されて、初めて検討に値する協定になります。
機種が決まってからでなければ細部については協議できません。
専門家を交えて細かく協議しないと、効力のある協定はできません。

私たちは、公害を防止し、住民の安全を守るためには、公害防止協定を結ぶより、建設を止めた方が確実で楽だと思っています。

公害防止協定と、なんと12月24日にも調印式！

2006-12-20T07:47:00.000+09:00

　組合は１２月１２日付で「公害防止協定書」を、各関係区の区長に送り、そして驚いた事に、１２月２４日にも、調印式を設定し、強引に「区長公印」持参での区長たちの出席を要求しました。その案内の中、「先般よりご協議をさせていただいております『諏訪南灰溶融施設に係る公害防止協定』の締結につきまして」と書いてあるが、区長たちのお話では、協定の内容について、具体的な協議は何もしていません。
　どういう訳か、調印式開催の案内も区によって二通りがあって、それだけでも腑に落ちないが、協定を見たら、何だこりゃ、と言わずにはいられませんでした。なにしろ、中身が何もないです。A4が２枚半で、「具体的な施設計画及び運転管理等の計画」はすべて後回しにしています。こう言った細部が一番肝心で、これが提示されて始めて検討に値する協定になる。細部が明記されていない協定に調印する事は極めて危険です。協議もせずに具体性の無い協定を突きつけて「調印しろ」とはトンでもない非常識です。関係区の住民が、提示された協定書の中身の無さ、欠点の多さに気付く前に急いで調印させて、「地元住民の理解を得た」として一気に実行に移る事が組合の狙いと思われるが、住民を完全にバカにしています。区長たちが組合のこのような非常識に対して、常識を示して印を押さないことをひたすら祈っています。
　私たちは手に入った協定をゴミ弁連会長の梶山正三弁護士に送り、意見を伺いました。すると、やはり、梶山先生も「総じて、案が簡単すぎて、大切なことはすべて『細目協定』に委任されている。これは一種の『白紙委任』で、協定案としての体をなしていない」と言う感想をいただきました。「白紙委任」とは「条件をつけずに、すべてを任せること」と言う意味です。要するに一旦この協定書を締結すれば、あとは組合がたとえ地元委員会の形で住民の意見を聴くとしても、基本的に好きにできる。
　梶山先生は各々の条項に対してもその欠点を指摘しています。先生の意見をそっくりそのまま、協定書と調印式案内とともにチラシにまとめ、１９日から関係区の住民に配り始めました。ここでもそのチラシを公開します：
http://fujimi.mond.jp/files/kyoteian_chirashi5.pdf
協定書はファックスからスキャンしたもので、細かくチェックしたつもりですが、誤字を見つけたら教えてください。
チラシにも上記にも似たような事を書いていますが、私たちの意見は次の通り：

協定を急ぐ必要性は全くありません。
調印は住民説明会が終了してからにすべきです。
機種が決まっていないのに協定の話を進める組合は非常識です。
協議もせずに大切な細部も提示せずに一方的に協定書を押し付けてくる組合は信用できません。
公害を防止し、住民の安全を守るためには、協定を結ぶよりも建設を止めた方が確実で楽です。

原村の清水村長の認識

2006-12-14T10:29:00.000+09:00

諏訪南行政事務組合の矢崎組合長（茅野市長）や矢嶋副組合長（富士見町長）はどんな疑問をぶつけても、（１）施設が１００％安全で、（２）計画に全く問題がなく、（３）反対する理由は全然分からないと言う認識のようだが、少なくとも清水副組合長（原村長）はしっかりした予備知識とあらゆる意見に耳を傾ける姿勢に基づいて、この計画を客観的に見て、問題点も十分に把握しているようだ。原村の２００６年１２月に載った村長自筆のコラムの内容を紹介します。

******************************

清水村長のほっとコラム　Vol.11 (広報はら Vol.331 2006年12月）

　諏訪南行政事務組合の焼却灰の熔融施設を建設するにつき、住民の方々のご理解をいただくための説明会が大変難行しています。このままでは建設も危ぶまれる勢いです。
　そもそも灰熔融とはどういうものかですが、灰を高温で焼成することによって、これが溶けてガラス質の固体となり、体積が1/3以下となります。この物質を溶融スラグと呼びますが、ＪＩＳ規格によって品質が管理され、コンクリート骨材や路盤材として利用が可能となります。溶融には２つの方法があり、焼却後に出た灰を１３００℃住に熱して行う方法と、焼却ゴミを高温化してガスを発生させ、残りを更に熱し続けることによって溶かす、ガス化溶融という方法があります。ガス化溶融は焼却物の熱を利用できますが、灰を熱する方法は外部熱源に頼ります。いずれも大変な高温を作り出さなければならず、限界点の技術を使うことになります。現在ガス化溶融でなく、灰から溶融固化する方法は把握しているところで、全国に１３５施設あります。諏訪南は灰溶融固化方式です。
　ところで一旦灰にしたものを更に大変な費用をかけて、何故溶融しなければならないかということですが、①灰を捨てる処分地が満杯となり新たな処分地が望めないこと、②灰を埋めても浸出水などの無害化を行なわなければならず環境への負荷が続くこと、③スラグ化することにより有害物質を殆ど封じ込めると共に再利用により循環型社会に寄与できること、などです。
　では何故反対が起きるのでしょうか。①高温焼成により重金属等がガス化拡散する。②スラグが利用されない。③ＪＩＳ規格は信用できない。④建設にも運転にも莫大な費用を要す。⑤全国の施設にトラブルが多い。⑥ゴミ減量が先だ。⑦建設場所（富士見町休戸）は断層地帯。⑧同じく水源地帯。他にも多数の反対理由があります。
　環境意識の高いことは望ましく、喜ばしいことです。しかしゴミ処理は止めることの出来ない行政事務です。諏訪南行政事務組合は、問題解決のため最大限の努力が求められます。

原村長　清水　澄

看板でアピール　(katsudo)

2006-12-12T22:58:00.000+09:00

地元住民の本心を伝える看板を休戸で１２月１０日に建てた。

八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワークの有志で、１２月３日に５枚の看板を休戸、若宮、富里、小手沢、と南原山の有志の土地に建てた。そして１２月１０日にもう１枚、休戸でやはり計画に反対している住民の土地に建てた。休戸区は３軒しかないが、予定地の地元中の地元で、私たちが知っている限り、富士見町の町議で、休戸区の区長でもある日本共産党の富士見町委員会の大橋利彦委員長を含め、現時点で灰溶融炉建設に賛成の区民はいません。

上と下の画像は若宮で建てた「両面」看板です。

（下）背景に真澄の醸造所が見える休戸のもう一つの看板

ちょっと待てやい！その公害防止協定で本当に大丈夫？(shiryo)

2006-12-10T16:09:00.000+09:00

ゴミ弁連会長の梶山正三弁護士の話に基づいて、「協定を検討に当たってこれだけ気をつけましょう」と言う内容でビラーを作り、当該集落に配っています。またそれぞれの区長にも、梶山先生が11月18日に富士見で行った講演のDVDも渡してあります。

画像をクリックすると、PDFファイルが開く。

ここにもビラーの内容を載せます：
*******************

ちょっと待てやい！その公害防止協定で本当に大丈夫？

私たち「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」は富士見町休戸で計画中の灰溶融施設が多くの危険と無駄をもたらし、灰の減量効果も薄く、成果物であるスラグも環境を汚染する恐れがあるという事から、できたら施設を作らない方がよいと思っています。どんなに強力な公害防止協定を結んでも、安全性が保障される可能性は、ほとんどありません。しかし公害防止協定さえ結べば安心だと考えている方のために、これだけ気をつけないと、協定を結んでも全く役に立たないと言う注意点をここにまとめて見ました。この内容は１１月１８日に富士見町で講演を行った梶山正三弁護士のお話に基づいたものです。梶山先生は「たたかう住民とともにゴミ問題の解決をめざす１００人の弁護士の連絡会』（通称「ゴミ弁連」）の会長であり、理学博士でもある。廃棄物処理をめぐる訴訟を数多く手がけてきた、公害防止協定についての第一人者です。（つづく）
これだけ気を付けて見て下さい：
• 協定当事者は誰？
協定当事者は「町」や「区」ではなく、住民自身でないと、協定違反の事実に対して住民は何もできない。「住民と事業者だけで結ぶのが本則だ」（梶山弁護士）
• 組合は住民の立入調査権に条件を付けている？
「担当者と一緒」や「事業者の業務に差し支えないように」、「事業者が認める者」などの条件が付くと、事業者にとって都合の悪い人は立ち入りできない。立入調査権に条件が付くと、効力を失う。
• 協定違反事実の認定方法は明記されている？
「例えば風速５メートル以上の風が１０分以上続いた時には、その日は搬入を停止すると、（東京日の出町の協定に）こう書いてあります。それで台風が何回来ても、彼らは風速５メートルを超えてないと言い張るんですね。そこで水掛論になっちゃって、違反しているのかどうかという入り口でつまづいてしまう。事業者と住民の意見が一致しない場合に備え、（それぞれの項目）の認定方法を入れなければならない。あるいは仲裁規定と言うが、認定できる第３者機関を必ず作る。第３者機関の認定には必ず従う、という事を入れなければならない」（梶山弁護士）
• 協定違反判断の基準は「基準値」となっていますか？
重金属やダイオキシン類似物質など、ほとんどの有害物質について基準値がないので基準値を守っていても意味がない。また現行のダイオキシン測定法は極めて不十分で、基準値を守るのにいくらでも操作できる。そう言う意味で、協定違反判断の基準を「基準値」に求めないことが大事だ。
• 違反に対する措置には強制力はある？
2002年3月に福井県敦賀市の産業廃棄物処理場の公害が発生した際に、住民は「廃棄物の撤去」と「損害賠償」を敦賀市長に求めましたが、市長の答えは「公害防止協定は、紳士協定であり、法的強制力はない」。公害防止協定は紳士協定（＝相手を信用してする口約束）であっては意味がない。後で裁判所に行っても、紳士協定だとは言われないように、「協定を作った時に違反事実を第三者機関に認定させて、それに対して強制執行認諾という条項を入れる」（梶山弁護士）
• どう言う報告義務、データ開示義務になっていますか？
「水質・大気等の検査報告では役に立たない。大気と言うのはその日の気象条件によって違う。大気はそのときの気象条件、風向き、煙の上がり方で常に変動する。月に一度測ってそのときよかったでは話にならない。単純に測った結果を報告させても意味がない。」（梶山弁護士）
• 業務日誌備置と随時閲覧は明記されている？
「業務日誌を備えおいていつでも誰でも見れるようにする。これも絶対に必要だ」（梶山弁護士）
• 定期協議、随時協議の規定は入っている？
定期協議、随時協議の規定を入れる。業者と少なくとも二週間に一度、顔をつき合わせて管理運営の方法、住民の被害を少なくても２時間ぐらいは話し合いの機会を設ける。随時協議とは必要に応じてどちらかが求めた場合、もう一方は必ずそれに応じなければならない。（梶山弁護士）
• 協定締結前に必ず専門家のチェックを
協定を作って後で泣くのは、法律家に見てもらっていないため、協定に実効性がないからだ。「実効性があるだけの案を持っていくと、相手が嫌がります。
相手が嫌がるくらいものもではないと意味がない」（梶山弁護者）

これも条件としましょう：
• ダイオキシン測定のための長期連続採取システム*
組合は施設の排気ガスについて「国よりも大変厳しい自主基準」を設定したとしながらも、排出される危険性が大である重金属類や、ダイオキシンよりも毒性が強いダイオキシン類似物質は基準に含めていない。肝心のダイオキシン測定法に関しても、「国の基準に従って実施する予定です」と言う。国の定める方法だと、(1)届出はわずかに年1回だけ、(2)測定は燃焼が安定した1時間以上経ってから4時間以上測定すれば足りる、(3)最も低い値を届け出ればよい。この基準だと、事業者が測定業者を選定して委託するので低い値が出るまで何度も測る危険もあり、検査用の灰を溶かすことによって低い数値を出すことも可能となる、などの重大な問題があり、誰が見ても不十分だ。
ところが、ガスを最長1ヶ月の間に連続的に採取し、その平均値を年十数回割り出す技術が確立されており、ベルギーやドイツでは採用が義務化されている。日本でもすでに４台が導入されている。組合は国の現行法より遥かに精度も高く、結果をごまかしにくいこの長期連続採取システムの導入を、住民から言われなくても検討するはずだが、説明会で問いただしたところ、その存在すら知らなかった。
長期連続採取システムは導入コストは安くないが、灰溶融炉の耐用年数で割れば、大したお金ではありません。人の命に値を付ける事はできないし、「高くて導入できない」ということは絶対にありません。
地元住民の安全と安心を本気に考えているなら、公害防止協定に長期連続採取システムの導入を条件とした場合、それを受け入れるはずです。逆に受け入れない場合、信頼できる相手ではないということがはっきりする。

* 例えば「アメサ」。国内代理店のHP: http://www.greenblue.co.jp/services/ex_amesa_01.html
資料をご覧になりたい方は連絡ください。

• スラグの最終利用の詳しい記録と、汚染に対する損害賠償責任の明記
灰溶融施設の「成果物」であるスラグも多くの危険性を含んでいる。灰を溶融することでできるガラス状のスラグは、道路工事の路盤材や埋め戻し材などに使い、「リサイクル時代」に貢献すると言う。これこそが灰溶融施設の存在理由だが、下手するとアスベストの二の舞になりかねない。なぜならスラグは鉛やヒ素など、多くの有毒な重金属を含んでおり、それが日本各地に現在も降っている酸性雨によって溶出する可能性が大いにあるからだ。今年の7月にはJIS規格も決まり安全だと言うが、その規格は酸性雨を全く考慮していない。広島県保健環境センターが行った実験では、酸性雨の条件下では多くの鉛が溶出している。中国の経済発展で、西からの大気汚染が増し、日本に降り注ぐ雨はどんどん酸性になっていくはずだ。公共工事などで地域中にばら撒かれたスラグによる土壌汚染、地下水汚染は地域住民の健康を蝕み、財産である土地をも台無しにする可能性がある。しかし、ここでも組合は住民より事業者の都合が優先され、本質的な汚染防止策とは程遠いまやかしの基準を盾に公共工事でのスラグ利用をもくろんでいる。
そこで、住民として公害防止協定の条件として求めるべきものは基本的に二つあります：
（1）万一のスラグによる土壌汚染・地下水汚染に備え、組合が生産したスラグが最終的にいつ、どこで、どれだけの量、どういう風に使われたかと言った記録を取ること。
（2）万一のスラグによる土壌汚染・地下水汚染が確認された時、汚染除去と被害を受けた住民に対する損害賠償の責任を明記すること。

これだけ覚えておきましょう:
• 協定を結んで施設を作らせるより、建設を反対して作らせない事が一番安心。
そもそも不要で危ない施設です。地元の住民が結束して建設を反対すれば、絶対に止めることはできる。
• 信頼できない相手は必ず協定破りをする。
この計画は、平成１４年ごろから検討が行われていたにも関わらず、私たち住民に計画の説明がなされたのは、今年の５月、６月で、工事着工が予定されていた平成１８年８月のほんの数ヶ月前だった。組合から出された資料も都合の良いものばっかりで、公開質問状に対する回答は極めて不十分だ。予定地も「第一候補地」と位置付けながら、「第二」「第三」はなく、最初から休戸で作ることが決まっていた。こんな組合を、公害防止協定を結ぶ相手として信頼できるか、よくよく考えてください。
• 協定締結前に必ず専門家（法律家）のチェックを。
それも、組合お奨めの弁護士ではなく、ゴミ弁連に相談しましょう。
TEL: 0246-24-2340 HP: http://gomibenren.jp/

* 組合の案は何枚？「実際に私が頼まれて作ったものはかなり膨大。Ａ４で４０ページほどになる」（梶山弁護士）

組合が嫌がるぐらいの内容でないと、協定を結ぶ意味がない
「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」発行 TEL: 0266-79-6977 小林峰一 http://yoyuro.blogspot.com/

焼却溶融施設計画に疑問：長野日報への投稿掲載

2006-12-09T14:22:00.000+09:00

メンバーである富士見町境地区のジェルミ・エンジェルさんが長野日報に送った投稿は今日の新聞に掲載された。本人の了承を得て、原文をここに載せます。

焼却溶融施設計画に疑問
　茅野、富士見、原の三市町村でつくる諏訪南行政事務組合が富士見町の休戸を予定地として進めている焼却灰溶融施設の建設計画に多くの疑問を感じる。（つづく）

　まず予定地の地質だ。組合自らの生活環境影響調査では、その地質が「脆弱」で「山地災害を起こしやすい地形」だとされているにもかかわらず、組合は詳しい地質調査もせずに「安全だ」と一点張りだ。地質の第一人者である信州大学の小坂共栄教授と共に有志で行った調査では、数多くの断層が見つかり、活断層である可能性も高いことが分かった。大地震が起きた場合、灰溶融施設は周囲地域に大きな被害を起こしかねない。候補地の選定からして住民の安全を無視した、極めて無責任な計画だと言わざるを得ない。
　さらに心配なのはダイオキシンや重金属などの有害物質による環境汚染だ。組合は施設の排ガスについて「国よりも大変厳しい自主基準を設定した」としながらも、排出される危険性が大である重金属類や、ダイオキシンよりも毒性が強いダイオキシン類似物質は基準に含めていない。肝心のダイオキシン測定法に関しても、年一回、わずか四時間という国の極めて不十分な測定法に従うという。はるかに信頼性の高い測定技術がドイツやベルギーで義務化され、日本にもすでに導入例があるが、採用意向を聞いたところ、祖合はその存在すら知らなかった。
　灰溶融施設の「成果物」であるスラクも、道路工事の路盤材や埋め戻し材などに使い、「リサイクル時代」に貢献するというが、アスベストの二の舞いになりかねない危険性がある。なぜならスラクは鉛やヒ素など、多くの有毒な重金属を含んでおり、それが現在も日本に降り注ぐ酸性雨によって溶出することは公共機関の試験で証明済みだ。スラクによる土壌汚染、地下水汚染は地域住民の健康をむしばみ、財産である土地をも台無しにする可能性がある。しかし、ここでも組合は国の基準を盾に公共工事でのスラク利用をもくろんでいる。
　「それでも必要だ」と言う声を聞くが、四年間でわずか亘二十六日間しか稼働していない山梨県大月市の灰溶融炉に似た例が全国にたくさんあり、灰の減量効果もあまり期待できない。事故や故障も頻繁に起こり、財政面でも多くの問題を有している。
　今、最も必要なのは製造者責任制度の導入によるごみの発生抑制と、生ごみ分別・堆肥（たいひ）化など、ごみを「資源」とする徹底した有効利用の確立だ。これが次世代への私たちの義務である。灰溶融炉はその義務を果たすのではなく、多くの危険と無駄をも含めた、時代に逆行する施設だ。組合が「何か何でも休戸に作るんだ」という強行な姿勢を改め、私たちの子どもや子孫のための本質的な解決策に取り組むなら、住民は協力を惜しまないだろう。

やはり疑問に思っている住民が多い：共産党アンケート結果 (shiryo)

2006-12-09T14:14:00.000+09:00

長野日報2006/11/6の記事

11月6日の長野日報に出た記事によると、共産党富士見町委員会が11月に行ったアンケートに対して282通の回答があって、灰溶融施設建設に関しては、実に７４．１％（166人）が延期または中止を求めた。この結果を踏まえ、どう委員会は富士見町の矢嶋町長に「環境、安全、コストの問題が山積みしている」として、溶融施設に頼らない解決策の検討を要望したそうだ。矢嶋町長が、組合の副組合長ではなく、町民の健康と財産を守る事が責務である町長と言う立場に立ってこの結果を受け止める事を期待したいが。。。

公害防止協定：梶山弁護士が警鐘を鳴らす (kaisetsu)

2006-12-07T11:18:00.000+09:00

１１月１８日、富士見町で行った講演会の最後に、ゴミ弁連会長の梶山正三弁護士は公害防止協定を容易に結ぶ事の危険性について話してくれた。貴重な助言がたくさんありましたので、この部分を文字起しして、そのまま載せます。協定締結を望んでいる皆さんにぜひ読んでいただきたいです。
特に最後の締めくくりの「実効性があるだけの案を持っていくと、相手が嫌がります。相手が嫌がるくらいものもではないと意味がない」と言うコメントを心していただきたいと思います。
なお、富士見町のエンジェル千代子議員もこの部分について書いています。また講演の質疑応答の時間にも公害防止協定について質問があって、先生の回答を含め、ここに載せています。あわせて読んでください。

******************************

　協定の話を少ししたいと思います。
　まず一つ感じるのは、この今の溶融炉計画にしても、それから、コンサルが持ってくる計画にしても、そもそも発端は９７年５月の国の広域化計画なんですね。私はこの国というのは完全中央集計的な国だと思いますが、その中央集計的なごみ行政に踊らされてプラントメーカーのために自治体が大変な無駄遣いをずっと積み重ねてきたっていうのか今までの経緯なんです。そうすると、そういう意味で言うと役にも立たない施設を、あるいは危険性の大きい施設を作らされてそのために住民が税金という形でその多額の負担を背負うと、まずそれがそもそもおかしいと言う問題意識が必要ではないかと。（つづく）

　そもそも憲法は、まあ実はこれは私お話したいことがいっぱいあるんですが、時間の都合で省略します。一般的な話だけお話しますが、まずそれは自分たちの手でやはり、自分たちでごみ処理計画をもう一度見直して、将来こういう形で自分の地域のごみ処理をこうやっていく、という計画を本当は市民の手で作らなきゃいけない。そういうことが大事だと思います。
　それから公害防止協定という話があって、公害防止協定とすれば、これはやってもしようがないんじゃないかと、あるいはやってもいいんじゃないかという声があるという風に伺っております。公害防止協定については私、あっちこっちでいろんな経験をしていますが、大変危険なものであると。なぜ危険かというのをこれからお話したいと思います。まあ実効性のある協定ができるのかどうかということですね。そのために、私は協定を結んでやれるとは決して考えません。
　協定は今回の場合、逃げ道。むしろ作らないほうがいい。当分作らないのがベスト。残された時間がどのくらいあるのか。その前に地域の皆さんでごみ処理計画をみなさんで見直して、ある程度長期的なビジョンなり計画的を作る時間があるのか。で、そのために当面の計画を一時停止させるという事が可能なのかどうか、というのが正に地域のみなさん方の課題だろうと思います。これは３セク、いわゆる第三セクターが事業団方式で各地で処分場を作っていますが、そのときに決まりきって言ってくるのがこういうことなんですね。いわゆる３セク、事業者側から出される協定案のごくおおざっぱなスケッチです。事業団、責務としてこういうことを書きますよと。

事業者側が良く提示する協定案の大雑把なスケッチ

モデル的なものを整備しますよと。まあ、これは口だけですね。
　それから県の責務、事業団の指導監督及び施設に対する連帯責任取りますよと。まあこれも、こういうこというわけですね。
　それから生活環境等の保全。市、事業団の役割をきちっと規定します。
　それから施設の運営管理、施設運営管理検討委員会を作ります。地域住民の代表、関係自治体、事業団等を入れます。まあこれは、いかにもいい制度に見えますけれど現実はぜんぜん違います。
　それから事故発生時の措置。即時停止します。調査、応急措置をとります。報告します。住民に周知させます。
　報告。水質、大気等の検査結果を報告します。
　それから立ち入り調査。市・市が認めるものによる立ち入り調査をします。
　それから損害賠償。事業団は、将来にわたって損害を賠償し県はこれを保証します。
　そして協議・改訂。協議事項への疑義、改正の必要が生じたときの措置。
　まあ、これだけやってくれりゃあいいんじゃないの？と考える人が結構いると思いますが、これは詳しくお話している時間がないですが、こんな協定を結んでも、大体役に立たないと思ってください。

協定を結ぶに当たって気を付けなければならない主なポイント

　まずこれ、私の経験的なことでお話したいですが、まず市町村だけを協定当事者としないということですね。これはたいへんよく見るタイプなんですが、例えば今回の場合は一部事務組合が事業者で、その組合とどこが協定を結んだかということがひとつのポイントですね。よくあるのは、その地元の自治体だけが協定当事者となる。これは民間事業者の場合もそうですよ。そうすると、これも大変よくあるトラブルなんですが、協定違反の事実に対して、協定当事者に住民が入っていないと、市町村がその協定違反の事実を突いて、事業者に対して的確な対応をしない限り、住民自身は協定の当事者じゃないので何も物が言えない。これが非常によくあるタイプです。ですから私は、基本的に市町村だけを協定当事者とする協定はやるべきではない、むしろ市町村なんていらないよと。住民と事業者だけでやるのが本則だとお話しています。
　それから信頼できない相手は必ず協定破りをするという前提をしなくちゃいけない。皆さんが今回の一部事務組合を協定破りをする相手かどうかと言う事をよく考える必要がある。私は、東京都日の出町で、２６市１町を構成団体とする一部事務組合を相手に１２年間裁判をやっています。もう彼らの言うことは嘘だらけです。それで協定破りをしても、協定破りをしていないと常に言い張っています。また、公共だから嘘をつかない、悪いことをしないと思うのは大変な間違いで、ある面では民間事業者よりもたちが悪いと言うものはたくさんあるわけですね。そうすると協定破りをした場合に打つ手があるんだろうか　というのが次の問題です。
　それから住民の立ち入り調査権に条件を付けない。つまり住民が立ち入り調査をしようとした時によくあるのは、地元の市町村の担当者と一緒じゃないとダメだよとかね。それから事業者の業務に差支えがないように、前もって必ず言ってからでなきゃ立ち入りさせないよ、と言うのが大変多いわけですが、それだと立ち入り調査としての効力がまったくないですね。ちょっと先ほどのを見ていただきますが、立ち入り調査、市・市が認める者による立ち入り調査。そうすると市と仲良くやってない人、市の方針が気に食わない人に対しては市がいやだよって言うとその人は立ち入りができないと、こういうことになります。
　それから、協定違反事実の認定方法を必ず入れる。これも私、経験的にお話したいんですが、例えば東京都日の出町の協定は、協定の部分だけ見ると大変精密に、かつ細かく出来ています。例えば風速５メートル以上の風が１０分以上続いた時には、その日は搬入を停止すると、こう書いてありますね。それで台風が何回来ても、彼らは風速５メートルを超えないと言い張るんですね。超えてないと言い張るんですね。つまりそうするとそこで水掛論になっちゃって、違反しているのかどうかという入り口で躓いてしまう。ですからそういう場合、おれは協定違反していない、いやお前は協定違反していると言う水掛論にならないように、そういう場合には両方の意見が一致すればかまわないのですが、意見が一致しない場合に、認定方法を必ず入れなければならない、あるいはこれを仲裁規定といいますが、認定できる第３者機関を必ず作る。そして第３者機関の認定には必ず従う、という事を入れなければならない。
　それから協定違反判断の基準を「基準値」に求めないこと。これはどういうことかと言うと、先ほどからお話していますが、基準さえ守ってりゃあいいだろうと例えば悪臭の問題がありますね。ところが悪臭って言うのは人間がものすごく臭いと思う物でも、やはり臭気測定あるいは臭気判定するとこれは全部クリアになっちゃうんです。人間のほうがずっと敏感なんです。だから基準値というのはそのぐらいいい加減なんですね。先ほど大気汚染の問題でも言いましたけどほとんどの有害物質について基準値がないんですから、基準値を守っていたって言うだけではやっぱり意味がないので、そう意味で言うと、違反に、協定違反基準値の基準を基準値にしてはいけないと。じゃあどうすればいいのかっていうのは、お話しする時間が、まあご質問があればしたいと思います。
　違反に対する措置に強制力を持たせる。紳士協定というのはでたらめで、協定の作り方が悪いだけです。協定を作った時に違反事実を第三者機関に認定させて、それに対して強制執行認諾という条項を入れる。後で裁判所に持って行っても、紳士協定だとは言わせないことができる。
　それから報告義務、データー開示義務は必須事項。水質・大気等の検査報告では役に立たない。大気と言うのはその日の気象条件によって違う。アメリカ軍の代理人で産廃業者と裁判をやったときの話。アメリカ軍は数十億円をかけて２ヶ月間、毎日連続してダイオキシンを測った。６０日間で、一番高いときと一番低いときで、６００倍の変動があった。大気はそのときの気象条件、風向き、煙の上がり方で常に変動する。月に一度測ってそのときよかったでは話にならない。単純に測った結果を報告させても意味がない。
　それから業務日誌を備えおいていつ誰でも見れるようにする。これも絶対に必要だ。
　それから定期協議、随時協議の規定を入れる。業者と少なくとも二週間に一度、顔をつき合わせて管理運営の方法、住民の被害を少なくても２時間ぐらいは話し合いの機会を設ける。随時協議とは必要に応じてどちらかが求めた場合、もう一方は必ずそれに応じなければならない。
　それから協定締結の前に必ず専門家のチェックを入れる。協定を作って後で泣くのは、協定に実効性、実際に効力がないもんで、法律家に見てもらっていないからだ。その気で作れば実効性のある協定は出来ます。実効性があるだけの案を持っていくと、相手が嫌がります。相手が嫌がるくらいものもではないと意味がない。

灰溶融炉は要らない！富士見町・原村・茅野市の住民運動について (kaisetsu)

2006-12-07T10:40:00.000+09:00

環境会議諏訪の「月間環境会議通信」にこの間、灰溶融炉を考える会の呼びかけ人の一人である原村の小林峰一さんが書いた記事が載っていた。大分時間が経ちましたが、こちらでも、私たちの声を代表する意見として載せたいと思います。

灰溶融炉は要らない！富士見町・原村・茅野市の住民運動について　　　小林峰一

　「住民運動は民主主義の学校のようなもの。理念を掲げ、話し合いを繰り返してコンセンサスをつくる。腐った行政が一番怖がっていること。そして、良心的な行政マンが心待ちにしていること。議会が変わり、人々が自信を持ったとき、地方自治が変わると信じている。地方が変わることが、ごみマフィアや官僚にとっては一番怖い。だから、彼らはＮＰＯ法人登録制度をつくり、広域連合や道州制をつくろうとしているのだと思う。民主主義の芽を摘む、それが権力者の性（さが）かもしれない。」
　これは、私たちがお世話になっている関口鉄夫さんから教わった言葉です。富士見町・原村・茅野市の有志による灰溶融炉を作らせないための住民運動は、もうじき1年を迎えます。現地に足を運び自分の目で確かめることや地域の住民と直接会って話しをすることは、運動にとって大切なことだと思います。
　私たちは、最近、地質と水に関する調査を行いました。9月30日と10月8日の2日に渡り建設予定地周辺の地質について信大副学長、小坂共栄教授（地質構造学）の全面的なご協力を得て踏査を行いました。また、10月15日には、住民有志により休戸と花場の集落内で聞き取り調査を行い建設予定地の近くにある水源を見てきました。

小坂共栄教授との１回目の地質調査、程久保川にて

２回目の地質調査後、結果を説明する小坂先生

　地質に関する調査では、建設予定地の横を流れる程久保川と少しはなれた武智川に沿って調査を行い、加えて釜無川沿いの道路に面した露頭についても調べました。河床や護岸部分に露出した地層から、地層の向きや傾斜、地質の状況などを知ることができました。一帯は火砕流と土石流による堆積物が重なったような地質であり、その中に断層が何本も走っていることが確認できました。さらに、この断層は、糸魚川―静岡構造線（活断層）と同じ方向であることから活断層の可能性が高く、建設予定地は、このような断層帯の上に位置していることがわかりました。このような場所を唯一の候補地としている灰溶融炉の計画は、住民の安全を無視した計画であると言わざるを得ません。
　水に関する調査では、富士見町内の約3分の1に給水されている第1水源を見ました。この水源は、白谷川と程久保川から取水しており、予定地から1.6㎞しか離れていないため施設が稼動した場合には、施設から大気中に排出されるダイオキシンや重金属の影響を受ける可能性があります。また、花場地区と休戸地区に給水している花場水源（湧水）は予定地から650ｍしか離れておらずさらに深刻です。聞き取り調査の際に花場集落の人が、花場ではガンで亡くなる人がとても多いと言っていたことが気になります。建設予定地では、以前焼却施設が稼動しており、今後、健康調査などを行い確かめる必要がありそうです。

白谷程久保遂導

富士見町の水源を探る
　灰溶融炉は、焼却灰の減量化を目的として計画されました。しかし、メーカーから示されている設計書を見ても減量効果が殆どないことが明らかです。溶かした灰を冷却して作るスラグは、路盤材や埋め戻し材としてリサイクルする計画ですが、酸性雨などにさらされた場合、スラグからは、鉛や砒素など有害な重金属類が溶け出すこともわかっています。建設費23億円、年間の運営費3億円を掛けて行うこの計画は、健康被害や税負担の面で住民を苦しめるだけで全く意味のない事業です。私たちはこのような計画を容認するわけには行きません。最近、地元の方たちが運動に参加し始めました。チラシを配りながら話しをすると、多くの人がこの施設は要らないと答えます。地域の自然は私たちだけのものではありません。ご先祖様から一時的に預かっているだけです。子や孫の世代に安心して暮らせる環境を残すことは、現代を生きる私たちの責任ではないでしょうか。この機会に、身近な問題として考えていただければ幸いです。

梶山正三弁護士講演会：アンケートによる出席者コメント (katsudo)

2006-11-29T17:19:00.000+09:00

遅ればせながら１１月１８日の梶山先生の講演を聞いて、アンケートに答えてくださった方たちのコメントをまとめました。ご覧になれば、梶山先生がどれだけ具体的で説得力のある話をしたかが分かると思います。講演会に来れなかった方も、ぜひ読んでください。

梶山先生の講演には高度で有り断定的な物言いが出来る、確たる知識に裏打ちに有って説得力を感じます。
***********
実体がよく分った。阻止してみせる！！！
***********　　　　　　　（つづく）

専門用語等、少し難しい事が多かったけれど灰溶融炉の無意味さと危険性がよく分りました。また、ちの市、富士見町、原村の行政がいかにお粗末で、いかに頭の悪い人たちの集まりであるか。無責任さに腹が立つより、あきれてしまいました。本日は、このような場を設けていただき、どうもありがとうございました。
***********
施設必要なし。　現施設の不備が心配だ。個人の出来ること　ゴミの分別、減量の仕方を皆で学習する場がほしいです。
***********
非常に具体的でよく判りました。このお話を矢崎組合長、矢島町長などに聞いてもらうのが第１だと思います。何とか第１歩して機会を設けてください。
***********
今後、住民、特に、予定地周辺の住民の反対運動をどう高めていくか、ご検討願えればと思います。
***********
重大な問題点を広く、知る事ができました。やるべき事を具体化していく必要があります。とても参考になりました。
***********
住民が主体となる、行政をどうしたら作り上げれるのか、ぜひ一緒に考えていけたらいいなと思っています。
***********
私は、杉並のほうに現在住んでいますが、地球環境、ゴミ問題に対し将来を非常に危惧しており、今回参加させていただきました。どこに住んでも、これからは危ない時代ですね・祖母や妻の祖母がこちらの出なので、気になります。協定を結ぶよりも計画を無くす方向で支援できたらと思います。又情報をください。
***********
とても内容の濃いお話を伺い有意義な会合でした。岡谷市でも湖周ゴミ処理施設（岡谷市、諏訪市、下諏訪町）を今のをこわして今の場所に新たに建設しようとの計画です。ガス化溶融炉か、今のストーカー炉＋灰溶融になるかは未定だと行政ではいっていますが、ガス化との話ももれ聞いています。ゴミ量､人口等今日の先生のお話と全く同じ再検討が必要だと思っています。生活クラブ生協では、生ゴミ堆肥化をして今の炉を直しながら大切に使うとの要望書を出しており、これが正解だと思います。がこれが市民に広がっているとはいえません。
***********
お話ありがとうございました。資料をよく読んでないとか現状はよくわからないというのは必迫している私たちに対してどうでしょうか？運動方法で宣伝車が走ってますが知ってる人にしか解りません。短い言葉でゆっくり走ればどうでしょうか？現場近くの学校のPTAから茅野、原村、富士見に広がらない（問題意識が）のが信じられない。風評被害でカゴメのトマトジュースや農作物、観光への影響も心配です。
***********
膨大なデータ、事実を元にした論理的なご講演で、極めて有益でした。（感情論だけでは住民運動絶対うまく行かず、理論式装が必項だと思いますので）
質問が１点あります。「協定は次善策」とのご意見には賛成ですが、対策は検討しておくべきと思います。協定交渉の際、事業者側が有利に利用できてしまう可能性（①時間切れに持ち込めてしまう。　②「検討した」アリバイ作りなど）のある法的根拠として、何か有るのでしょうか？
***********
・説明がとてもわかり易く、具体的で理解できた。
・何があっても建設を阻止しなければいけないと強く思った。
・組合の資料ももう少し詳しく分析して理解したい、ゴミの原単
・ゴミ処理の現状で茅野、富士見、原で同条件のごみ収集をしているのかも知らなくていけない。
・この講演会を持ってくれた事は非常に良かった。
・この講演会を無駄にしない様に
***********
今までの説明会ではほとんど本質的な意見交換ができていなかった。専門家の視点から今日の灰溶融施設の件には多くの疑問点があることが分かった。
***********
参加者が少ない→周知方法・活動方法を考えなければならないのでは。
設置反対運動とごみ減量化　同時進行
ごみ減量・分別に対する住民の意識を変化させる。
***********
何人か話をした地元の方達について感じたことです。
・行政のやることなのでそんなに大きな間違いはないのではないか？
・よそからきた人ばかりが中心になり行政とやりあい、疎外感がある（合併の時にもそう感じた。かやの外）
・説明会等、興味はあるが周りの目が気なる。推進派の人たちとの付き合いもあり、思うように動けない。
この３点は非常に大きな壁だと感じます。どうすれば地元の人主体で行動をしてもらえるか、考えていきたいと思います。
***********
紙ばこが多いのはダンボールの値が下がるときにリサイクルでなくゴミで出しているからだろうか ― 推測（野菜や花などの梱包等かな）
ここまできっちり必要性が無いことを説明していただくと納得できる。今までは８０％ぐらい不必要と思っていたが今日１００％いらないと思えた。
***********
今まであいまいだった知識が非常にクリアになりました。ありがとうございます。
***********
メーカーと行政
基本計画の弱さ、無責任さ、
廃案にもっていけるのか？
***********
毎度お世話様です。募金の箱が廻ってきましたが持ち合わせがなかったので僅少ですが同封致します。
大変良いお話でまたお聞きしたいと思いますがお話の主力が建設に対する策が主だったような気がしましたが、ゴミは燃やさない埋め立てないというシステムが確立されている現在の情勢等の話を聞きたいと思いました。
先生の講演の謝礼はおいくらくらいですか　参考のためにおききしたいのですが。
NHKでも最近新しいシステムの処分場の放映等を時々耳にしますのでそうした専門家のお話を聞きたいと思います
何卒よろしく

灰溶融炉施設整備計画の何が問題なのか：ゴミ弁連の梶山正三会長による講演会 (katsudo)

2006-11-27T06:27:00.000+09:00

１１月１８日には環境会議・諏訪の後援をいただき、ごみ問題に関する講演会を開催しました。講演者は、弁護士で理学博士でもあるゴミ弁連会長の梶山正三さんでした。

梶山先生の依頼で、諏訪南行政事務組合から出されているごみ処理計画書や灰溶融施設の計画に関する詳しいデーターを前もって送りました。講演では、先生はそれらのデーターを基に、灰溶融施設全般の問題に留まらず、今後3市町村のごみ問題を考える上で大変参考になる講演をして下さいました。（つづく）

私たち八ヶ岳周辺のゴミ問題を考えるネットワークは組合の理事者と議員の方々を初め、茅野市、富士見町、原村のそれぞれの議員や、ごみ減量推進会議、または公害防止協定の締結を模索している地元の集落にも講演会の案内状を送りましたが、７０人ぐらいの出席者の中には残念ながらその方々の姿は少なかったです。
いずれにせよこの問題にどちら側に立っても大変有意義な話だったので、これからその内容を有効利用して、広く伝えたいと思います。
まず、梶山先生が提供してくれた講演のレジュメを載せます：

灰溶融炉施設整備計画の何が問題なのか

１　灰溶融炉ってなんだろう～歴史的経緯・構造・機能
　(1) 溶融炉の種類と歴史～見捨てられた技術が、なぜ？
　(2) ガス化溶融炉と灰溶融炉～一般的なフローと特徴
　(3) スラグとメタルの再資源化？

２　灰溶融炉導入がもたらすもの～危険性と財政負担
　(1) 灰溶融炉の不経済性
　　・原理的な不経済性
　　・ガス化溶融炉と比べてみると
　　・イニシャルコストとランニングコスト
　　・耐用年数から見ると

　(2) 灰溶融炉のもたらす危険
　　・灰溶融は、何のため？
　　・「減容と有害物質封じ込め」はほんとうか？
　　・メーカーは「危険性」を知らない？
　　・排出される有害物質とバグフィルター神話の嘘
　　・掘り起こし物と焼却灰、飛灰を「混合処理」することの危険

３　これからのゴミ行政における灰溶融の意味～灰溶融なんて要らない。
　(1) ゴミ排出量と将来推計
　　・家庭系の原単位が大きすぎる
　　・事業系と家庭系の将来推計
　　・まず、事業系をオミットしよう
(2) 既存の処理システムと処理施設は？
　　・最終処分場と埋立物～中間覆土・即日覆土は？
　　・最終処分場と焼却施設はいつまで使えるの？

(3) 広域化計画に未来はあるか？
　　・そもそも「広域化」とは
　　・広域化の持つ２つの意味
　　・本件の「広域化計画」は適切か？
　　
(4) 灰溶融の「位置づけ」の誤り
　　・財政的な誤り
　　・耐用年数からみた誤り
　　・将来推計から見た誤り
　　・広域化計画から見た誤り

４　地域住民は何をなすべきか～公害防止協定の危険性と欺瞞性
　(1) まず、問題意識の共有から
　　・住民自治と団体自治～地域の生活環境の保全は憲法で保障
　　・廃棄物処理基本計画を「住民の目」で見てみよう
　　・初心に帰って計画を見直す
　　・原単位が「大きすぎる」原因は何か？
　　・広域化を当然の前提にしない

　(2) 公害防止協定の危険性と欺瞞性
　　・公害防止協定の法的意味
　　・当事者は誰か？
　　・公害防止協定に実効性はあるか？
　　・具体的な事例から考える　
　　　　　当事者を誤った協定～個々の住民に「権限」がない
　　　　　無内容な協定
　　　　　違反事実の認定とその方法が決められていない
　　　　　施設の維持管理データ、財務データの開示、住民の常時立入権
　　　　　臭気測定、大気測定、土壌測定などに関連した誤り
　　　　　施設の停止その他の措置と「決定権」
　　・運営協議会方式について

　(3) 実効性のある協定は、可能か？
　　・締結するのを相手が嫌がるような内容にする

　(4) これからの住民運動の課題
　　・残された時間は？
　　・いくつかの事例から
　　　長野連合の場合、東御市の場合、東京都23区の清掃工場の場合、エコループの場合、長崎県琴海町の場合、千葉市三角町の場合、日の出町の場合、豊科・阿智の場合、明野の場合・・・

梶山正三ゴミ弁連会長　講演会　チラシ　(shiryo)

2006-11-04T17:56:00.000+09:00

１１月１８日に行う梶山正三弁護士の講演会のお知らせです。
画像をクリックすると拡大される。
（１）

（つづく）
（２）

漫画チラシ第5弾 (shiryo)

2006-11-04T17:47:00.000+09:00

お待たせしました！第５弾の漫画チラシです。
画像をクリックすると拡大される。
（１）

（２）
href="http://photos1.blogger.com/x/blogger/6543/2522/1600/880311/manga5-2.jpg">
（３）

（４）

予定地の地質調査 (katsudo)

2006-10-31T22:08:00.000+09:00

灰溶融炉を考える会などで作る八ヶ岳周辺のゴミ問題を考えるネットワークは地質的に問題があるはずの休戸がどうして第一候候補地に選ばれたかは納得できなかったので、信州大学の小坂共栄教授に相談したところ、ご好意で2回に渡り現地調査して下さいました。
小坂先生は地質学者で、フォッサマグナなど、この地方の地質を数十年間地面を這って調査しています。副学長でもあり、多忙の身でありながら、９月３０日、１０月８日の２回も調査に時間を割いて下さいました。
地質調査と水源調査の結果を地図で示す記事を載せたが、
調査の様子については、両方の調査に付き合ってくれた富士見町のエンジェル千代子町議の地質調査リポート1と地質調査リポート２をご覧になってください。

調査結果は、予定地の周辺は断層が多く、新たに作る施設をあえてあの場所に建てることは慎重であるべきで、少なくとも、小坂先生のような、自分の足で歩いて地道に調査をする権威ある専門家による詳しい調査が必要だと痛感しました。そう言う調査を行わず、なぜ「１００％安全」と断言できるか、理解できません。何回も繰り返すが、組合は住民の安全と健康を果たして考えているでしょうか？

１０月２１日の説明会で配った「気になるニュース」 (shiryo)

2006-10-31T21:15:00.000+09:00

ぜひ読んでください。
内容は：
* 大月都留の灰溶融施設の悲惨な利用状況
* 酸性雨の条件化では多量の鉛がスラグから溶出するという広島県保健環境センターの試験結果
* 小坂先生との地質調査についての新聞記事
画像をクリックすると、PDFファイルが開く。（Adobe Reader が必要）

組合がちゃんと答えないから再質問状を出したのに... (katsudo)

2006-10-27T13:30:00.000+09:00

10月21日に再質問状に対する組合の回答をいただきましたので、アップしました。同時に提出した要望書に対する回答もアップしました。両方とも紙ベースのものをスキャンして、OCRソフトで文字化しました。入念に結果をチェックしたが、読み取りミスはまだ入っているかも知れません。気付きの点がありましたら、お知らせください。尚、色づけは見やすくするためにこちらで行いました。

再質問状の回答：
http://fujimi.mond.jp/files/061021_saishitsumonjo%20kaito.pdf
要望書の回答：
http://fujimi.mond.jp/files/061021_yobosho.pdf

10月21日の説明会に出席した方ならすでにご存知のように、組合はこちらの要望を全く受け入れませんでした。その結果、説明会は今まで通り、矢崎組合長のペースで進められ、都合の悪い質問が出ると、はぐらかしてさっさと次の質問者を指す。（つづく）

あれだけ大きなニュースになった大月都留の灰溶融炉を取り上げたNHK山梨の報道も、灰溶融炉の建設を考える上で大切な参考資料になるはずなのに、こちらからの試写の要求を組合長は繰り返し拒み、その報道についての事務局の調査だけで終わらせようとしました。組合長も、その映像をまだ自分の目でみていなかったそうです。報告を受けながらもあれだけ衝撃的な映像を見たがらないとは、さすが組合長だ。幸い、そのままでは話が先に進まないと悟った組合長は最終的に渋々と試写を許しましたが、その抵抗には「何が何でも休戸で作るんだ」と言う姿勢を大勢の前で披露して下さったので、逆に良かったと思ったりもする。それにしても、住民のための説明会と言うのに、2-3分間の映像を見せるのになんでこれだけ戦わなければならないだろうか。
再質問状に対する組合の回答を見ても、住民が投げかけた疑問に誠意を持って答えるという姿勢はどこにも見当たらない。皆さんはどのように感じられるでしょうか？

地質調査と水源調査の結果を地図で (katsudo)

2006-10-25T18:13:00.000+09:00

ネットワークは9月30日と10月8日に、信州大学の小坂共栄教授の好意で予定地の地質調査を行い、また10月15日に花場などの水源調査も行った。遅ればせながら、その結果を地図と写真で見せるサイトができたので、披露したいと思います。

下の画像をクリックしてください：

灰溶融炉の悲惨な現状を伝えたNHKニュース (shiryo)

2006-10-16T06:16:00.000+09:00

NHK山梨が10月13日、NHK全国放送が14日と15日に放送したニュースで、山梨県の大月市と都留市で作る広域事務組合の灰溶融炉の悲惨な現状を伝えた。
４年前に４６億円もの建設費をかけて焼却施設と一緒に建設された灰溶融炉施設の稼働状況は予想外で、去年１年で稼働したのは２１日間だけ。予定では４７００トンの焼却灰をスラグ化するはずが、たったの２３８トンしかできず、今年にいたっても、わずか１３日のみ稼働しただけという。
原因はＪＩＳ規格に適合したはずのスラグの需要がまったくないためだそうです。
ニュースでは、大月の灰溶融炉の中にカメラが入っていて、貴重な映像も幾多あります。
諏訪南行政事務組合は二十数億円の皆様の税金をかけて富士見町の休戸で同じような灰溶融施設を作ろうとしている。この映像を見れば、どれだけ無責任な計画かは一目瞭然だと思います：
http://fujimi.mond.jp/files/061013_Otsuki%20haiyoyuro.wmv

遅ればせながら、漫画チラシ第４弾 (shiryo)

2006-10-09T08:30:00.000+09:00

お待たせしました！第４弾な漫画チラシです。
ついでにお知らせ：
*****************************
次の説明会は１０月２１日（土）、夜７時から。
場所は富士見町のコミュニティ・プラザの大会議室。
必ず来てください。できたら友人知人などにも声をかけて、一人１０名を引っ張ってきてください。

画像をクリックすると拡大される。
（１）

（２）

（３）

（４）

再質問状の提出　(katsudo)

2006-10-03T11:49:00.000+09:00

前回の質問状に対する諏訪南行政組合側の回答があまりにも不完全だったため、仕方なく再質問状を提出する事にしました。ダイオキシン発生やこの間落合地区が要望した「公害防止協定」と言うものの有効性、環境省の手引きに照り合わせた入札の透明性などについての新しい質問も加えました。組合側の前回の回答に疑問を感じた方はぜひとも一読してください。今回こそ誠意ある回答を切望します。
再質問状：http://fujimi.mond.jp/files/060925saishitsumon.pdf
また３回目の説明会で一目瞭然となったが、組合長が説明会の司会を行うのでは、公平な進行は望めませんし、質問しても誠意ある適切な返答も得られていませんので、再質問状と一緒に改善を求める要望書も提出しました。
要望書：http://fujimi.mond.jp/files/060926yobosho.pdf

次の住民説明会の日程は次の通り：
日時：10月21日（土）午後7時～
会場：コミュニティ・プラザ2階　大会議室
（問合せ：富士見町建設課生活環境係　電話０２６６－６２－９１１４　有線　９１１４）

計画中の灰溶融炉というものは安全性に多大な疑問があり、富士見町の澄んだ空気と美味しい水を確実に汚染する施設です。しかも本格的にごみ減量に取り掛かれば、不要な施設でもある。建設と運営に莫大な税金も使われるこの施設に疑問を抱く方がいらっしゃったら、ぜひとも地元の議員にも疑問をぶつけて、そして１０月２１日の説明会に足を運んで、組合の理事者たちにもその疑問をぶつけてください。

ごみ問題に関するアンケートの結果発表 (katsudo)

2006-09-13T20:15:00.000+09:00

お待たせしました！８月２６日の住民説明会で、説明会の内容や、灰溶融施設の建設、ごみ減量などについての簡単なアンケートを配布し、合計３０人ほどの参加者から回答をいただきました。皆様、ご協力をありがとうございました。遅くなって申し訳ありませんが、その結果とコメントの全文を発表します。

ご覧になればすぐに分かる事ですが、参加者の間には建設計画そのものに対する疑問も非常に多いが、説明会の運営の仕方や、組合側の態度やマンナーに対しても大いに不満があるようだ。組合にもぜひともこの中に書かれている住民の意見を真摯に受け止めて改善を図っていただきたいと思います。

Ｑ１．今回の住民説明会での組合の説明に納得されましたか？
ア．　充分納得した。０人
イ．　おおむね納得した。０人
ウ．　やや納得できず不満。１人
エ．　まったく納得できない。２８人
オ．　その他。１人
《理由》
○　説明会の内容もさながら、態度の悪さに、まるきり納得できない。公僕ということを忘れている。
○　相変わらずはぐらかしている。無理もないけど。
○　肝心な部分がはぐらかされてます。
○　住民が最も心配している安全性に関する正確な答えがない。それは当然のことで発生源への考慮がない故。
○　先に施設ありで枝葉の質問をしても納得できる回答が出ない。
○　公開質問の答えが、漠然としているものが多い。
○　質問に対して、答えがずれている。行政のモラルが低すぎる。住民は「人間として」不安を持って質問しているのに、行政の答えは国の基準さえ守ればｏｋという｢役人気質｣から一歩も出ていない。人の身になって考えるというモラルの基本が欠けている。
○　行政側は説明をすりかえている。
○　行政側の返答が、きちんと答えになっていない。
○　ほとんどが業者が決まっていないということで直接的回答がさけられている。
○　質問状や会場での質問に対し、回答が中途半端。特に安全問題は不充分。
○　初めて出席したが、建設を前提とする人が多いのに驚いた。
○　質問に対して、答えがちぐはぐ。答えになっていない。
○　住民の質問にきちんと答えていない。
○　そもそも必要かどうか（他の施設も含めて）の検討がなされていない。

Ｑ２．説明の内容は理解できましたか？
ア．　よく理解できた。２人
イ．　おおむね理解できた。２人
ウ．　あまり理解できなかった。８人
エ．　ほとんど理解できなかった。１４人
オ．　その他。４人
《理由》
○　説明会なのに、説明する立場の人が内容をわかっていないのではないだろうか。だから、答えらしい答えがでないのではないか。
○　何が何でも作るんだという立場からの説明だから、その範囲内で理解できた。
○　はじめに計画ありきという行政の説明であれば説明されても理解できない。
○　理解に足る説明を得られなかった。
○　メーカーが決まっていないから説明できない？
○　基準値以内ならそれでいいという考えの気がする。具体的な安全に対する取り組みを考えてないようだ。
○　ごみ減量化問題への「スリ替え」の意図を感じた。
○　質問の意味をわからないまま答えているため、ピントがずれていてほとんど答えになっていないです。特に清掃センター西澤さん。彼は自分の答えが答えになっていないことすら自覚されていないようです。知識がなく能力の無い方が答弁をするのは止めて、他の方に変えていただきたい。
○　根拠が示されない。
○　根本のところで逃げている。質問状に答えてない。
○　行政側の返答がきちんと答えになっていない。住民の問に対し、きちんと答えてないので理解できる以前の話。
○　ほとんどが業者が決まっていないということで、直接的回答がさけられている。
○　内容以上に「どっちにしろ作る」という考えが見え見えで、こっちの意見をまったくrespectしていない。
○　質問に対する答えになっていないので、説明内容は理解できても納得がいかない。
○　質問に対して十分に答えていない。
○　行政の意図は残念ながらよくわかる。

Ｑ３．灰溶融炉の建設についてどのように思われますか？
ア．　大いに賛成。０人
イ．　どちらかと言うと賛成。０人
ウ．　どちらかと言えば反対。４人
エ．　絶対に反対。２６人
オ．　その他。０人
《理由》
○　一旦は必ず白紙にし、そこから再検討をするべき。
○　ごみ問題の本質的な解決にならないだけでなく、更に深刻な環境問題発生の原因になる。
○　多くの税金を使って問題のある施設を作るべきでない。
○　今の行政組合に不安を感じる。
○　環境・健康・経済的、色々な面からひとつも良い事がないと考えます。
○　施設を作ればごみは減らない。次の世代につけを先送りするだけ。
○　経済性・安全性・環境面、どれをとっても納得できない。国の基準も信用できない。
○　必要ない施設だから。

Ｑ４．Ｑ３で反対と答えられた方にお訊ねします。
（１）反対する理由は（複数回答可能）
ア．　事故・安全性。２５人
イ．　健康。２４人
ウ．　コスト。２４人
エ．　環境への影響。２７人
オ．　その他。５人
《理由》
○　まず第一に建設ありき、ごみ減量の努力を何もしていない。７０％のごみを出す茅野の住民が知らんぷりをしている。
○　行政側の姿勢にも多々疑問あり。
○　安全という言葉への抵抗。万に一つの事故で人が責任をとることは不可能。
○　これ以上の環境（水、空気、土）汚染を減らしていく行政の努力なしに、この星に住む人々の、そしてもうすでに不の影響が出ている子供たちに未来がないという不安。
○　ごみの減量の取り組みをすることが、まず第一に重要である。
○　組合の人たちが信用できない。
○　質問に対する回答を聞いていると、よくわかってない気がする。矢崎さんは頑張ってるのはわかるが、他の人の姿勢に不安を感じる。
○　ごみ問題への解決にならないどころか、ごみ増量につながる。
○　灰溶融炉メーカーに勤める叔父からも、事故が多くメーカー側でも予測しないトラブルが多発しており未完成の技術だと聞いています。また、高温にしてもダイオキシンは消滅せず、冷却されるとフィルターで新生されます。高温化により重金属が気化し煙突から出るという害あり。灰溶融はデメリットだらけです。
○　ごみの減量化が先のはず。みんなでごみを減らして、どうしても残ったものを焼却するというのなら少しはわかる。
○　建設するメリットがない。
○　ダイオキシンは直接空気が肺に悪影響をおよぼす。次の世代まで、影響を残す。
○　パートナーシップを進めてきた矢崎さんなら、住民の意見に真摯に耳を傾け、進むべき方向をさぐって欲しい。
○　すでにコンサルタントにあんなに無駄遣いしてるし（しかもなんだか信用できなそうな調査）、パノラマの例もあるし、これ以上金問題をこれからの世代のためにも増やさないで欲しい。
○　（住まいが）予定地に近く小さな子どももいるので不安です。
○　必要が無い。もしくは、他の選択肢に比べて必要性が劣る。

（２）灰溶融炉建設以外の代替案として、どのようにするべきだとお考えですか？（複数回答可）
ア．　ごみを減量する。３０人
イ．　埋立地を拡大する（新設を含む）。８人
ウ．　焼却灰の処理を外部に民間委託する。６人
エ．　その他。０人
《理由》
○　従来型の最終処分場ではなく、風雨も避ける完全に管理型のものを作る。
○　現状の再調査。焼却灰の徹底した管理。
○　３０億近くの予算があれば、大いに減量化できる事があると思います。
○　まだまだごみは減量できるということは、ほとんどの人々が考えている。不必要なごみの素が多すぎる。
○　まず、焼却するごみを大幅に減量すること。徳島県上勝町では１年間で８割減したそうで、やればできるはず。それで埋立地の寿命を２年から１０年に延ばし、その間に次の対策を考える。もし間に合わなければそのあいだだけ灰を民間に委託するのがベストだと思います。
○　もし埋立地が一杯になるのなら、そのあいだのみ焼却灰の処理を外部に民間委託する。
○　同じ予算で他のリサイクル施設をつくった方がいい。
○　有害物質を焼却しない技術を探究する。リサイクル、堆肥、メタンガス化。。。
○　ごみの減量を計りながら、施設に頼らずに済む方法あるいはもっと安全で環境に配慮した施設を研究する。
○　ごみの減量がどれだけ灰溶融炉より長い目で良いかっていうのを、数字とか真実味を出して、こっちから説明すればいいと思う。あんまりダラダラ言うと、向こうも嫌がるので、弁護士っぽくキツく「これしかない」ってかんじで…。
○　生ごみ、紙のごみ、プラスチック類を徹底的に分別すれば大幅に減量することが可能と思われます。
○　どうせ作るのなら、もう少し茅野の焼却炉の寿命を待って、ガス化溶融炉を作った方がまだしもマシでは？　灰溶融炉単体ではもう補助金が出なくなると聞いた。政府の方針としてやめるということではないのか。

Ｑ５．今回「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」より、公開質問状を提出し、文書で回答をお願いしてみました。このように公開質問状を住民説明会に活用することをどう思われますか？
ア．　大変良い事だ。２４人
イ．　まあ、良いのではないか。５人
ウ．　あまり良くないと思う。０人
エ．　良くないので止めるべきだ。０人
オ．　その他。１人
《理由》
○　会場での質問内容がバラけないのでよいと思うが、一つひとつ組合側から回答してもらい、その場でさらに質疑する方がよいのではないか？
○　住民と行政の意見交換、問題について考えること、情報公開に関することなど有意義です。
○　手段の一つとして良い事ではあるが、今回の回答結果をみると……
○　問題点が整理できる。
○　住民個人がもっている問題意識を明確にして、わかりやすくなった。
○　問題点を考える資料となる。
○　行政側が文書で回答できたと思われても……。でも次回も作って欲しい。
○　それにしても、やはり建設を前提としているので、何となくしっくりこない。
○　文書になると、口答で答えるよりわかりやすい。わからない（説明不足）部分がよくわかる。
○　文章にして持ち帰れるので、うちに帰ってからゆっくり読める。
○　でも相手の答えがどうしようもない物なので、今度はＹＥＳ／ＮＯで答えてもらって、ごまかされないようにした方が良いと思う。
○　質問状は良い事だと思うが、その回答が不十分すぎる。

Ｑ６．ごみ減量化の計画は思うように進んでいません。ごみを減量するためにどうすればよいと思いますか？
○　本当に難しいですね。
○　行政関係者が、今までの延長で考えても何の進展もないのはわかっているはず。住民主体の組織が必要。
○　排出規制。
○　排出割にする。生ごみリサイクル。
○　意識改革。
○　メーカーやスーパーなどに回収を義務付ける。
○　最終処分場がいっぱいになるという危機に対する対策が巨大施設で解決するという事ではなく、減量化で解決していこうという意識を行政と企業と住民が同時に持つ。
○　個人が心がけることには限界があるので、基本は口のこの問題への姿勢が重要。行政が経済を優先するあまり環境問題を二の次にしている。個人が便利を優先しているのも問題です。
○　ごみが出ないような販売（簡易包装等）を店・企業が行う。分別・リサイクルの種類を増やす。リユースする仕組みを作る。
○　生ごみの堆肥化など先進地の取り組みを学び、前例が無い事でも取り組む。
○　減量化した数値を明示し住民意識を高める。
○　生ごみは農家は畑に帰すのは容易。プラスチック等は分別。
○　ごみ問題は構造的問題でしょう。その構造を分析し、構造を変えていくこと。
○　住民がごみ減量推進会議に沢山参加し、住民協働（あるいは主導）でごみ減量に取り組むことが必要だと思います。
○　ごみを買わされている現状はおかしい。企業に対する発生抑制が不可欠。
○　まずは施設建設を１年間位先送りし、ごみ減量化についてみんなで考え実行に移すこと以外ないでしょう。
○　企業者・製造業等に猛省を促す。消費者住民は家庭での徹底的なごみの減量を明日から始める。
○　生ごみの処理。リサイクル。
○　生ごみは土に帰しているので、プラスチック、ビニールなどを発生源（販売者）で減らすよう町と協定を結ぶ。
○　住民が行政にしつこく働きかける以外に方法はない。勿論、住民自身も活動に参加しなくてはダメ。
○　事業所におけるごみの減量が第一。ごみの有料化。
○　一人ひとりの努力も大切だが、つまるところ企業や業者の協力がなければ進まない。
○　町長が町民に「私もがんばるのでみんなで必死にやりましょう！」と言って、やる気を出させる。町長が「ついてこい」ぐらい厳しい気持ちで呼びかければ、町民の関心も強まると思う。
○　ごみ減量推進委員会をもっとオープンなものにし、３市町村に広く告知して行政と住民が一体となって減量に取り組めるような体制を作るべき。
○　取り合えず、各市町村で一人担当職員を固定し、エキスパートになってもらう。ごみ減量化会議をオープンにする。
○　発生抑制。住民（市民）のごみ減量意識の向上のため、行政が率先して学習会を行う。

Ｑ７．今回質問したかったが、指名されずに聞けなかった事や、今後是非聞いてみたい質問があればお書き下さい。
○　町長はくず屋だったと言ったが、灰溶融炉とどう関係あるのか？
○　組合の議会のこと「議員はどうせ何もわかっていないから説明会にきても仕方がない」と言われて恐くなった。組合を誰がチェックする？　議員は勉強する気は無い？（説明会はいい勉強になると思われます）
○　生活環境調査の内容を公開して欲しい。何をもって影響がないと言ったのか根拠がわからない。
○　検討委員会では一体何を考えどういった経緯でどういう結論が出たのかは、まるで情報公開されていないので、公開してもらいたい。６方式１３社をどうして選んだのか、それぞれの安全面等に関しては答えられる筈なのに答えていない。
○　今回説明会資料ＮＯ３の県下４地区ダイオキシン類の推移の測定地点、４つの合同庁舎のダイオキシン量の推移という（ダイオキシンは減っているという）資料のおざなりで一方的な内容の意味がわからない。このことに関して説明を求めたかった。
○　書ききれません。今回、コンサルト会社を呼ばなかったのは何故か？
○　事故や故障した施設の割合と、その数値が安全といえる根拠。
○　私は最後の方で質問しましたが、意図は灰溶融炉での現場労働者がその実情（当人の健康を含め）を良く知っているのでは、と思ったからです。原発やアスベスト製造現場と共通項があり、その安全性に関してもっと考えてと思いましたので。
○　スラグがＪＩＳ化されたとしても行政の方は自分の庭に使うことができますか？　他人の家の前の道路なら使えるのですか？
○　とにかく「安全」という言葉で通りすぎず、その根拠を示して欲しい。ごみ減量推進委員会が富士見から住民枠が２名で原・茅野が公募枠がないのはなぜか？　これで公平な委員会といえるのか？
○　自分の質問（スラグは本当に売れるのか）については何の根拠も示されなかった。
○　この問題の情報公開。メディアの活用、地元新聞等にもっとどんどん記事を書いて貰う。住民があまりにも知らなすぎる。
○　質問状できちんと答えていないこと全部。
○　質問１－②の回答について、１１件しかないことに不安を感じます。判定委員会について安全工学にくわしい先生の参加を。
○　建設に関する問答を一旦中断して、代わりにどうやってごみ減量化を推進するかについて議論したい。
○　スラグのＪＩＳ規格が決まりましたが、他諸国に比べてどの程度の位置にあるか？　欧州諸国に比べて特に知りたい。
○　聞きたい事は山ほどあるが、今日のような説明会では何度やっても同じだ。住民の知りたい事に、行政はきちんと答えて欲しい。だから何回も何回も同じような質問をくり返す事になる。
○　何度この説明会をやってもなにも解決しなそう。こっちが何を言っても、どっちにしろ作るんだったら早くそう言ってほしい。そして、どうしたら今の状況がマシになるのか一緒に考えるくらいもっと積極的になって欲しい。それにしても、矢崎市長はずいぶん自分に都合の良い記憶力をお持ちのようで…。
○　水道水が６０ｔ必要だと言われたが、それを確保すると、住民の水が不足しないのか。水は汚染されないと言うが、それは本当なのか。（多分聞いても「大丈夫」と言われると思うが…）
○　灰溶融炉単体で政府の補助金がもう出なくなることについて。灰溶融炉を選択した理由・過程を詳しく知りたい。

Ｑ８．住民説明会についての意見・ご要望なんでも自由にお書き下さい。（今回の説明で納得できなかったこと、不安に思っていること、灰溶融炉についてのみならず、ごみの減量についてでもなんでも結構です。）
○　矢崎市長がしゃべりすぎる。もっと内容に適したことを答えてほしい。こちらが質問中なのにさえぎって自分がしゃべり出すマナーの悪さを注意して欲しい。組合担当者も何を言っているのかよくわからないので、簡潔に回答するべきだ。
○　大型事業を推進する場合、費用対効果の面でどうなのかってことも考えるはずだけど、その辺りの観点が追求されていないことも不思議。
○　公開質問状にちゃんと答えていないね。
○　回を重ねるごとに参加人数が増えて欲しい。その為にはどうするべきか？（危機感を煽るしかない？）
○　事務方さんも本当はわかっていないように思う。みんながやっているから大丈夫とは言えないよね。
○　環境汚染のことについていえば、農薬の空中散布がとても気になり、今回のような計画との複合汚染が更に心配です。このことも質問したかったので残念でした。
○　灰溶融炉の建設計画はいったん延期して、幅広い住民参加のもとでごみ減量の取組を検討し、実施していくことが重要。
○　組合長以下の不誠実さが不安で不安でしょうがない。
○　スラグを敷き詰めて、１０年、２０年、５０年…。水雨や氷や風化等で何が溶け出すのか不安だ。
○　原村民茅野市民に周知されていなかったとは驚き。私は北杜市民だが、北杜市民全員にも知らせること。
○　行政の方には、行政だけに通じる常識にとらわれず、ひとりの住民としてまた人間として本当はどうなのか？　振り返って欲しい。自分の子ども、孫に残したいのはどんな環境か？数年先だけでなく２０～３０年先、１００年先を考えた方針を出して欲しい。
○　例えば、ダイオキシンを常時モニターする装置の導入など、安全面では手放しでよいことだと思うのだが、なぜ行政は検討しないのか。ごみ減量は“発生抑制”しかありえない。その検討を。
○　説明会の進行を茅野市長のみがやるのはおかしい。説明会の運営方法に住民も加わるべきです。
○　他県の灰溶融炉の稼動している場所の付近における、住民の健康状況、健康被害、地質・大気調査結果。
○　住民との協働と言うが、行政が広報やまとめ役をやらなければごみ減量は進まない。住民に責任を押し付けている様に感じるのは私だけではないはず。
○　町長と市長はこっちがみんなの安全や健康にかかわる事、そして真剣に話しているのにヘラヘラといつも笑っていてすごく失礼。質問してる方があきらかに組合より勉強している！　なんだかもう組合と張り合うのもバカバカしくなる程、向こうの答えはお粗末。納得いかないまま作る事になったら、座り込みでもすればいいと思う。若者の関心が町の問題に向かないのは、自分たちが何をしても変わらないと最初から思っているから。今回のことをもっとメディアを通して広めて、何かを町民の手でも変えられると言うのを今の大人たちに見せて欲しい。もし止める事ができなかったとしても色々できる事やるべき事があるという事を若者に知らせる良い機会だと思う。
○　重金属が放出されると聞いているが、それは測定できないのか？　もっと地元住民をはじめ周辺の人たちに危機感を持ってもらえるように何とかしなければと思っているのだが、なかなかうまくできないでいます。
○　一人ひとりの質問が、組合長の口先で言い負かされ、ごまかされるのを何とかしたい。虚しくなる。
○　進行が一方的。考える会の側と組合側が討論する会があったらと思います。

アンケートに協力くださった方々
茅野市：２名　　富士見町：１８名　　原村：８名　北杜市：２名

男性：１６名　　女性：１３名　　性別不明：１名

２０歳未満：０名　　２０代：１名　　３０代：７名　　４０代：７名
５０代：８名　　６０代：６名　　７０代：１名